営業所専任技術者の現場兼務ルール｜1億円特例と監理技術者補佐の要件を徹底解説

「営業所の専任技術者は、現場に出せないはずでは？」

「監理技術者が2つの現場を掛け持ちするための具体的な条件は？」

慢性的な技術者不足に悩む建設業界において、技術者の『兼務』は現場を回すための生命線です。しかし、ルールを誤ると『名義貸し』や『不適切配置』として重い行政処分の対象になります。

本記事では、複雑な兼務・兼任のルールと、令和5年施行の改正法に基づく最新の緩和要件（1億円特例など）を、根拠条文とともにどこよりも詳しく解説します。

営業所技術者等の主任技術者・監理技術者の兼任ルール

令和8年（2026年）現在、技術者不足への対策として「兼任」の要件は大幅に緩和されています。しかし、営業所専任技術者（以下、営業所技術者）は、原則として営業所に常駐し、見積、入札、契約締結等の技術的サポートを行うことが職務です。

そのため、原則として営業所技術者は主任技術者・監理技術者の兼務を行うことが出来ません。

営業所専任技術者の現場兼務（法第26条の3）の要件

建設業法第26条の3の規定により、本来は営業所に常駐しなければならない「営業所専任技術者」であっても、以下の要件をすべて満たす場合に限り、現場の主任技術者や監理技術者を兼務することが認められています。令和8年現在の最新基準に基づき整理しました。

この「営業所技術者の兼務特例」は、あくまで法第26条の3に基づく例外措置です。
特に「下請次数が3次以内（4次以降は不可）」というルールや「移動時間2時間以内」という基準は、
巡回指導等でも厳しくチェックされます。事前のシミュレーションが不可欠です。

主任技術者・監理技術者の現場兼務（例外規定）

原則、公共性のある重要な工事（4,500万以上/一式9,000万以上）は専任ですが、以下の例外があります。

国土交通省　監理技術者ガイドラインはこちらを確認

監理技術者補佐の要件（法第26条関連）

補佐として認められるためには、以下の要件をすべて満たし、専任で配置する必要があります。

1. 資格要件： 1級施工管理技士補 または 主任技術者/監理技術者の資格者
2. 雇用関係： 受注者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係（派遣・短期は不可）
3. 体制： 特例監理技術者と常に連絡がとれる体制であること
4. 業務の明確化： 担うべき業務内容が明らかにされていること

まとめ：令和8年最新の兼任ルール

営業所技術者の兼任や監理技術者補佐の活用は、人手不足解消の切り札ですが、施行令・施行規則に定められた「8つの要件」を一つでも欠かせば、業法違反となりえます。
建設業法に基づく複雑な人員配置、配置技術者の兼務判断は、専門家にお任せください。

留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や行政書士等の専門家へご確認ください。