建設業法19条の3〜5の違反基準とは？赤伝処理・指値発注など国交省資料から実務を解説

「元請からの指値発注が厳しく、原価を割っても断れない……」

「無理な短工期を押し付けられ、現場が疲弊している……」

そんな悩みを抱える建設会社の皆様にとって、建設業法は自社を守るための「最強の武器」になります。

今や国交省の指針は「下請を守る」方向へ大きく舵を切っています。

本記事では、19条の3（代金）、4（資材）、5（工期）の禁止規定を掘り下げ、不当な要求を法的に拒絶するための具体的基準を明らかにします。

1. 不当に低い請負代金の禁止（第19条の3）

注文者が「自己の取引上の地位を不当に利用」して、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約を締結する行為を指します。

【「原価」の範囲と公的定義】

行政資料（原価の算定基準）では、以下の合計額を「総括原価」と定義し、これが契約価格の基礎となります。単なる材料費だけでなく、適正な利益も含まれるべきものとされています。

【行政資料が示す「代金」の違反ポイント】

① 指値発注（法第19条の3等）：

金額の合意がないまま工事に着手させ、後に元請が一方的に低い代金を決定し契約させる行為。

② 不当な赤伝処理（法第19条の3等）：

下請と合意なく、建設廃棄物の処理費用などを下請代金から一方的に差し引く行為。

③ 長期手形の禁止（法第24条の6第3項）：

手形期間が120日（令和6年11月以降は60日）を超える長期手形による支払い。

2. 不当な購入強制等の禁止（第19条の4）

注文者が、資材や機械器具の購入先を指定し、請負人の利益を不当に害することを禁止しています。元請の利益（バックマージン等）を目的とした指定は法違反のリスクが高まります。

3. 不当に短い工期の禁止（第19条の5）

働き方改革による時間外労働上限規制により、現在最も厳格に運用されている条文です。