建設業許可の許可換え新規｜知事・大臣の違いと費用・注意点

「隣の県にも支店を出したい」「本店を他県に移転する」
事業が成長し、拠点の場所が変わる際に必ず必要となるのが「許可換え新規」の手続きです。

この記事では、建設特化の行政書士を目指す私が、知事・大臣許可の違いから、手続きの具体的な流れ、
知っておかないと怖い「許可番号」の注意点までを徹底解説します。

このページの目次

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1. 建設業許可の「許可換え」とは？

建設業許可には、営業所の設置状況に応じて「知事許可」と「大臣許可」の2種類があります。
この区分が変わる際に、許可を取り直す手続きを「許可換え新規」と呼びます。

知事許可と大臣許可の違い

都道府県知事許可：1つの都道府県内にのみ営業所を置いて営業する場合

国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県にまたがって営業所を置いて営業する場合

重要：ここで言う「営業所」とは？
単なる作業所や連絡所ではなく、「常時、建設工事の請負契約を締結する実態のある事務所」を指します。
たとえ名称が「出張所」であっても、契約権限があれば営業所に該当し、許可区分に影響します。

「営業所」とは、単に看板を掲げている事務所のことではありません。
建設業法上では、「請負契約の実質的な業務を行っている場所」を指します。

この判断を誤ると、「知事許可でいいと思っていたのに、実は大臣許可が必要だった（＝無許可営業）」という大きなリスクに繋がります。

1. 営業所に「該当する」実務
以下の業務を行っている拠点は、法律上の「営業所」です。

見積書の作成、積算業務を行っている

入札への参加、受注の判断を行っている

請負契約の締結（ハンコを押す、契約の合意をする）を行っている

顧客からの工事相談に対し、実質的な交渉を行っている

2. 営業所に「該当しない」ケース（注意！）
以下のような場所は、どれだけ立派な建物であっても「営業所」には含まれません。

データの出力のみを行う場所

本店で作成した見積書をPDFで送り、出張所で「印刷（刷り出し）するだけ」であれば、
そこは契約の意思決定をしていないため、営業所には該当しません。

資材置き場・駐車場

重機や資材を置くだけで、事務作業や契約行為を一切しない場所。

現場事務所・プレハブ

特定の工事期間中だけ設置されるものは、一時的なものとみなされます。

【実務上のアドバイス：許可換えが必要な境目】

例えば、福島の本店で全ての見積もりを作成し、他県の拠点では印刷して配るだけなら「福島県知事許可」のまま維持できます。

しかし、他県の拠点で独自に積算し、見積書を作って客先に出し始めたら、即座に「国土交通大臣許可」への許可換えが必要です。

建設業法第9条に基づき、以下の3パターンに該当して引き続き建設業を営む場合は、許可換えが必要です。

知事許可 ⇒ 大臣許可へ：1つの県にしかなかったが、他県にも新たに営業所を設置した場合。

知事許可（A県） ⇒ 知事許可（B県）へ：A県の営業所を廃止し、B県へ完全に本店を移転した場合。

大臣許可 ⇒ 知事許可へ：複数県にあった営業所を統合・廃止し、1つの県内のみにした場合。

【注意！】従前の許可はどうなる？
新たに許可を受けたときは、従前の許可は効力を失います。
「新規申請」扱いとなるため、許可番号も新しくなる点に注意が必要です。

許可換えは「新規申請」扱いとなるため、更新よりも高い手数料がかかります。