建設業許可の種類と違いを解説！一般・特定の条件と29業種一覧

建設業許可を取得したいけれど、「29業種とは何か？」「一般と特定、どちらを取ればいいのか？」と悩まれる方は多いです。
この記事では、建設特化の行政書士を目指す私が、無許可で施工できる「軽微な工事」の定義から、許可区分の違いまで、実務に即して徹底解説します。

建設業の29業種一覧｜一式工事と専門工事の違い

建設業許可は、施工する内容に応じて29の業種に分類されています。まずは自社がどの業種に該当するかを正確に把握することが重要です。

「一式工事」を正しく理解する
一式工事は、大規模または複雑な工事を「元請」として総合的に企画・指導・調整するための許可です。

土木一式工事：総合的な調整の下、橋梁や道路等の土木工作物を建設する

建築一式工事：総合的な調整の下、ビルや住宅等の建築物を建設する

建築一式許可を持っていても、500万円以上の「内装工事のみ」「屋根工事のみ」を単独で請け負う場合は、それぞれの専門免許が必要になります。

許可が不要な「軽微な工事」の判断基準

原則として建設工事の請負には許可が必要ですが、以下の「軽微な工事」に該当する場合のみ、許可不要で施工できます。

【実務上の急所】資材代の扱い
500万円の判定には、元請から提供される材料の市場価格も含める必要があります。材料費を除いて490万円にして「許可不要」とする脱法行為は認められません。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

「一般」と「特定」の差は、元請として受注した工事のうち、**「いくら分を下請けに出すか」**によって決まります。

許可区分の判定表

間違いやすい3つのチェックポイント
税込価格で判断：本体価格4,600万円でも、税込で5,060万円なら特定許可が必要です。

元請時のみ適用：下請として1億円の工事に入る場合は、一般許可で問題ありません。特定許可が必要なのは「発注者から直接請け負う元請」だけです。

特定許可での資材代：特定許可の5,000万円判定において、元請が下請に支給する材料代は含みません（建設業許可事務ガイドライン第3条）。

まとめ

自社が行う工事が29業種のどこに当たるか精査する

税込500万円以上の工事（建築一式は1,500万円）を受けるなら許可必須

大きな元請工事で5,000万円以上下請に出すなら「特定」を取得する

建設業許可は種別を間違えると、再取得に多大な時間と費用がかかります。まずは自社の事業計画に合わせた正確な判断が必要です。

留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や行政書士等の専門家へご確認ください。