

「社長が代わったけど、建設業許可の変更届っていつまでに出せばいいの?」
「技術者が急に辞めた。何日以内に、何を出せばいい?」
建設業許可の変更届の期限は3つです。常勤役員等(経管)・営業所技術者等・令3条使用人が変わったら、2週間以内に出します。商号・役員等・営業所が変わったら、30日以内に出します。決算変更届は毎年、決算日から4ヶ月以内に出します(建設業法第11条)。福島県知事許可の提出先は、本社がある地域を受け持つ県の建設事務所です。
この記事では、「何が変わったら、いつまでに、どこへ出すか」を出来事別の早見表にまとめます。後任がいないときと、期限を過ぎてしまったときの動き方も書きます。
最終確認日:2026年11月11日(建設業法、福島県「建設業許可の変更手続き等について」「許可を受けた後の届出(別表6)」「申請受付窓口一覧」にもとづく)
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変更届の期限は、変わった内容で決まります。人の変更は2週間以内、会社や営業所の情報の変更は30日以内、決算は4ヶ月以内です。期限は、変わった日(就任日・退職日・移転日など)から数えます。
| こんなことがあった | 期限 |
|---|---|
| 経管(常勤役員等)が辞めた・代わった | 2週間以内 |
| 営業所技術者等が辞めた・亡くなった・代わった | 2週間以内 |
| 支店長・営業所長(令3条使用人)が代わった | 2週間以内 |
| 社長(代表取締役)が代わった | 30日以内(社長が経管も兼ねていたら、経管の変更として2週間以内) |
| 取締役が入った・辞めた・氏名が変わった | 30日以内 |
| 本社・営業所を移した、営業所を新しく作った・閉じた | 30日以内 |
| 社名を変えた・資本金を変えた | 30日以内 |
| 建設業をやめた(全部または一部の業種) | 30日以内(廃業届) |
| 決算が終わった(毎年) | 決算日から4ヶ月以内 |
| NG | 登記が終わった日から30日を数える/税務申告が終わってから4ヶ月を数える → 期限を過ぎてしまう |
|---|---|
| OK | 就任日・移転日から30日を数える/決算日から4ヶ月を数える → 登記や申告の準備は、期限から逆算して早めに始める |
期限ごとに、届け出る項目と注意点を並べると次のとおりです。
| 期限 | 届け出る項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2週間以内 | ・常勤役員等(経管)の変更 ・常勤役員等を直接補佐する者の変更 ・営業所技術者等の変更・追加・削除 ・令3条使用人の変更 ・健康保険等の加入状況の変更 |
後任の資格証や、常勤であることを示す社会保険の資料をすぐに集める |
| 30日以内 | ・商号または名称の変更 ・営業所の名称・所在地の変更、営業所の新設・廃止 ・資本金額の変更 ・役員等(取締役など)の就任・退任・氏名の変更、代表者の変更 ・支配人(登記した支店などの責任者)の選任・解任 ・廃業(建設業法第12条) |
登記が必要な変更は、法務局での登記を早めに済ませ、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を付けて出す。登記の手続きは司法書士の仕事 |
| 4ヶ月以内(毎年) | ・決算変更届(建設業法第11条第2項) ・使用人数や定款などの変更(同条第3項) |
赤字の年も、工事がなかった年も出す |
福島県知事許可の変更届は、本社(主たる営業所)がある地域を受け持つ県の建設事務所に出します。県の手数料はかかりません(証明書の取得費用や郵送料は別にかかります)。
| 提出先 | 本社の所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 県北建設事務所 行政課 | 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 | 024-521-2498 |
| 県中建設事務所 行政課 | 郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡 | 024-935-1329 |
| 県南建設事務所 行政課 | 白河市、西白河郡、東白川郡 | 0248-23-1616 |
| 会津若松建設事務所 行政課 | 会津若松市、大沼郡、河沼郡 | 0242-29-5427 |
| 喜多方建設事務所 行政課 | 喜多方市、耶麻郡 | 0241-24-5713 |
| 南会津建設事務所 総務課 | 南会津郡 | 0241-62-5306 |
| 相双建設事務所 行政課 | 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 | 0244-26-1207 |
| いわき建設事務所 行政課 | いわき市 | 0246-24-6109 |
業種を増やす、一般と特定を切り替える、知事許可と大臣許可が入れ替わる。この3つは変更届では済みません。手数料を納めて申請し直します。
| 手続き | こんなとき |
|---|---|
| 業種追加 | 今の区分(一般または特定)のまま、別の業種を増やす |
| 般・特新規 | 一般建設業と特定建設業をまたいで、許可を受け直す |
| 許可換え新規 | ・福島県知事許可から大臣許可へ(他県に営業所を作った) ・大臣許可から福島県知事許可へ(他県の営業所をすべて閉じた) ・他県の知事許可から福島県知事許可へ(本社を福島県へ移し、営業所が福島県内だけになった) |
経管や営業所技術者等が辞めて後任がいないと、許可の条件を満たさなくなります。このときも2週間以内に届け出ます。条件を満たさないままだと、許可は取り消されます(建設業法第7条、第11条第5項、第29条第1項第1号)。だから、辞めると分かった時点で建設事務所に相談します。
| NG | 代わりが見つかるまで黙っておく → 届出の義務に違反し、取消し後の受注は無許可営業になる |
|---|---|
| OK | 辞めると分かったら社内の有資格者を確認 → 前任と後任の間に1日も空白を作らず、2週間以内に変更届。後任がいなければすぐ建設事務所に相談 |
変更届や決算変更届を出さないと、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。廃業届を出さない場合は、同法第55条の過料(10万円以下)の対象です。
| 出さなかった届 | どうなるか |
|---|---|
| 変更届・決算変更届 | 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第50条) |
| 廃業届 | 10万円以下の過料(第55条) |
| どれでも | 5年ごとの更新の前に、出していない届をまとめて出すよう求められる。更新の申請書に変更内容を書いても、変更届の代わりにはならない |
罰則の全体像と、罰金を受けたときの許可への影響は建設業法の罰則一覧|決算変更届の未提出・無許可営業の罰則にまとめています。
期限を過ぎていても、気づいた時点で出すことが先決です。遅れた理由を書いた書面を求められることがあるので、まず管轄の建設事務所に電話で確認します。
役員の任期が来ているのに重任登記(任期が来た役員を続けて選んだときの登記)をしていなかった場合は、役員の重任登記を忘れたら建設業許可は?危ないケースの見分け方も確認してください。
Q. 建設業許可の変更届は何日以内に出しますか?
A. 常勤役員等(経管)・営業所技術者等・令3条使用人が変わったときは2週間以内、商号・役員等・営業所が変わったときは30日以内、毎年の決算変更届は決算日から4ヶ月以内に出します(建設業法第11条)。
Q. 社長が代わったら、許可通知書は作り直しになりますか?
A. 通常は作り直しになりません。出した変更届の控えを許可通知書と一緒に保管し、求められたら両方を見せます。扱いに不安があれば建設事務所に確認してください。
Q. 変更届の期限は、登記が終わった日から数えますか?
A. いいえ。変わった日(就任日・移転日など)から数えます。登記の完了を待つと期限を過ぎやすいので、登記は早めに司法書士に相談してください。
Q. 出した変更届の控えは、いつまで保管しますか?
A. 法律で決まった保管期間はありません。更新や経営事項審査で過去の届出を確認されることがあるので、許可が続く間はまとめて保管しておくと安心です。電子申請で出した場合は、申請データの控えを保存します。
Q. 変更届に手数料はかかりますか?
A. 県の手数料はかかりません。付ける証明書の取得費用や郵送料は別にかかります。
出していない届がある場合は、次の更新までに片づける必要があります。