【福島県】建設業許可の変更届ガイド|期限・必要書類・罰則を完全解説
「役員が変わった」「決算が終わった」…建設業許可の変更届を放置していませんか?福島県内の届出期限(2週間・30日・4か月)や必要書類、提出先の建設事務所を一覧で紹介。未提出による罰則や更新への影響など、許可維持に欠かせないポイントを福島県特化の視点で分かりやすくまとめました。

出来事別の早見表と福島県の窓口建設業許可の変更届は何日以内?

「社長が代わったけど、建設業許可の変更届っていつまでに出せばいいの?」

「技術者が急に辞めた。何日以内に、何を出せばいい?」


建設業許可の変更届の期限は3つです。常勤役員等(経管)・営業所技術者等・令3条使用人が変わったら、2週間以内に出します。商号・役員等・営業所が変わったら、30日以内に出します。決算変更届は毎年、決算日から4ヶ月以内に出します(建設業法第11条)。福島県知事許可の提出先は、本社がある地域を受け持つ県の建設事務所です。


この記事では、「何が変わったら、いつまでに、どこへ出すか」を出来事別の早見表にまとめます。後任がいないときと、期限を過ぎてしまったときの動き方も書きます。


最終確認日:2026年11月11日(建設業法、福島県「建設業許可の変更手続き等について」「許可を受けた後の届出(別表6)」「申請受付窓口一覧」にもとづく)


📝 用語メモ
常勤役員等(経管):許可の条件になっている「経営の経験がある役員」。多くの会社では社長本人です
営業所技術者等:許可の条件になっている「営業所に常勤する技術者」。令和6年12月の改正前は「専任技術者(専技)」と呼ばれていました
令3条使用人:支店や営業所で契約を任されている支店長・営業所長。本店しかない会社は通常関係ありません
副本(ふくほん):提出した書類と同じ内容の、自社用の控え


結論:変更届で押さえる4つ
① 経管・営業所技術者等・令3条使用人の変更は2週間以内:期限がいちばん短い。後任の要件をすぐ確認する
② 商号・役員等・営業所・資本金の変更は30日以内:期限は登記の完了日ではなく、変わった日から数える
③ 決算変更届は毎年、決算日から4ヶ月以内:税務申告の時期とは関係なく期限が進む
④ 経管や営業所技術者等が辞めると分かったら、すぐ建設事務所に相談する:後任がいないと許可が取り消される


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください

何が変わったら何日以内か知りたい → 「変更届は何日以内に出す?」へ ▼
経管や技術者が辞めて、代わりがいない → 「経管や営業所技術者等の後任がいないとどうなる?」へ ▼
期限を過ぎてしまった → 「期限を過ぎたらどうする?」へ ▼
どこに出せばいいか知りたい → 「変更届はどこに出す?」へ ▼



変更届は何日以内に出す?


変更届の期限は、変わった内容で決まります。人の変更は2週間以内、会社や営業所の情報の変更は30日以内、決算は4ヶ月以内です。期限は、変わった日(就任日・退職日・移転日など)から数えます。


こんなことがあった 期限
経管(常勤役員等)が辞めた・代わった 2週間以内
営業所技術者等が辞めた・亡くなった・代わった 2週間以内
支店長・営業所長(令3条使用人)が代わった 2週間以内
社長(代表取締役)が代わった 30日以内(社長が経管も兼ねていたら、経管の変更として2週間以内)
取締役が入った・辞めた・氏名が変わった 30日以内
本社・営業所を移した、営業所を新しく作った・閉じた 30日以内
社名を変えた・資本金を変えた 30日以内
建設業をやめた(全部または一部の業種) 30日以内(廃業届)
決算が終わった(毎年) 決算日から4ヶ月以内


NG 登記が終わった日から30日を数える/税務申告が終わってから4ヶ月を数える → 期限を過ぎてしまう
OK 就任日・移転日から30日を数える/決算日から4ヶ月を数える → 登記や申告の準備は、期限から逆算して早めに始める


🧮 計算例:決算変更届の期限
3月31日決算の会社 → 7月31日まで
9月30日決算の会社 → 1月31日まで
12月31日決算の個人事業主 → 4月30日まで
法人の税務申告は決算から2ヶ月以内が原則なので、申告が終わった時点で残りは約2ヶ月です。


期限ごとに、届け出る項目と注意点を並べると次のとおりです。


期限 届け出る項目 注意点
2週間以内 ・常勤役員等(経管)の変更
・常勤役員等を直接補佐する者の変更
・営業所技術者等の変更・追加・削除
・令3条使用人の変更
・健康保険等の加入状況の変更
後任の資格証や、常勤であることを示す社会保険の資料をすぐに集める
30日以内 ・商号または名称の変更
・営業所の名称・所在地の変更、営業所の新設・廃止
・資本金額の変更
・役員等(取締役など)の就任・退任・氏名の変更、代表者の変更
・支配人(登記した支店などの責任者)の選任・解任
・廃業(建設業法第12条)
登記が必要な変更は、法務局での登記を早めに済ませ、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を付けて出す。登記の手続きは司法書士の仕事
4ヶ月以内(毎年) ・決算変更届(建設業法第11条第2項)
・使用人数や定款などの変更(同条第3項)
赤字の年も、工事がなかった年も出す


💡 健康保険等の加入状況は、期限を窓口で確認する
国土交通省(関東地方整備局)の手引には、2週間以内と書いてあります。一方、福島県の別表6では、決算変更届と一緒に出す書類としても載っています。社会保険に入った・抜けたときは、管轄の建設事務所にどちらで出すかを確認してください。



変更届はどこに出す?


福島県知事許可の変更届は、本社(主たる営業所)がある地域を受け持つ県の建設事務所に出します。県の手数料はかかりません(証明書の取得費用や郵送料は別にかかります)。


提出先 本社の所在地 電話
県北建設事務所 行政課 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 024-521-2498
県中建設事務所 行政課 郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡 024-935-1329
県南建設事務所 行政課 白河市、西白河郡、東白川郡 0248-23-1616
会津若松建設事務所 行政課 会津若松市、大沼郡、河沼郡 0242-29-5427
喜多方建設事務所 行政課 喜多方市、耶麻郡 0241-24-5713
南会津建設事務所 総務課 南会津郡 0241-62-5306
相双建設事務所 行政課 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 0244-26-1207
いわき建設事務所 行政課 いわき市 0246-24-6109


💡 出し方は郵送か電子申請
福島県では令和2年4月から、郵送での提出と書面での事前審査が基本になっています。送るときは、レターパックや書留など追跡できる方法を使います。令和5年1月からは、変更届や決算変更届を電子申請(JCIP=国の建設業許可の電子申請システム)でも出せます。変更届の様式(様式第22号の2など)は、福島県の「建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード」のページから取れます。届け出る書類の一覧は「建設業許可の変更手続き等について」のページの別表6で確認できます。国土交通大臣許可の会社は提出先が違うので、東北地方整備局の案内を見てください。


🎒 建設事務所に電話する前に手元に置くもの
□ 許可通知書(許可番号が分かるもの)
□ 変わった日が分かるもの(履歴事項全部証明書、退職日・就任日が分かる書類など)
□ 前回出した届の控え
電話では「〇〇が〇月〇日に変わりました。必要な書類と、郵送のときに同封するもの(返信用封筒など)を教えてください」と聞くと話が早く進みます。


💡 入札参加資格を持っている会社は、もう1つ届出がある
福島県の入札参加資格を持っている場合は、建設業法の変更届とは別に、入札参加資格の変更届も出します。出さないと入札に参加できなくなります。提出先と書類は、福島県の「工事等入札参加資格審査申請の手引き」で確認してください。


変更届ではなく、新しく申請が必要なのは?


業種を増やす、一般と特定を切り替える、知事許可と大臣許可が入れ替わる。この3つは変更届では済みません。手数料を納めて申請し直します。


手続き こんなとき
業種追加 今の区分(一般または特定)のまま、別の業種を増やす
般・特新規 一般建設業と特定建設業をまたいで、許可を受け直す
許可換え新規 ・福島県知事許可から大臣許可へ(他県に営業所を作った)
・大臣許可から福島県知事許可へ(他県の営業所をすべて閉じた)
・他県の知事許可から福島県知事許可へ(本社を福島県へ移し、営業所が福島県内だけになった)



経管や営業所技術者等の後任がいないとどうなる?


経管や営業所技術者等が辞めて後任がいないと、許可の条件を満たさなくなります。このときも2週間以内に届け出ます。条件を満たさないままだと、許可は取り消されます(建設業法第7条、第11条第5項、第29条第1項第1号)。だから、辞めると分かった時点で建設事務所に相談します。


⚠ 取消しの後に工事を請け負うと、無許可営業になる
許可が取り消された後に、許可が必要な工事(500万円以上など)を請け負うと無許可営業になります。辞める予定が分かった時点で、社内に要件を満たす人がいないかを確かめ、早めに管轄の建設事務所に相談してください。


NG 代わりが見つかるまで黙っておく → 届出の義務に違反し、取消し後の受注は無許可営業になる
OK 辞めると分かったら社内の有資格者を確認 → 前任と後任の間に1日も空白を作らず、2週間以内に変更届。後任がいなければすぐ建設事務所に相談



変更届を出さないとどうなる?


変更届や決算変更届を出さないと、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。廃業届を出さない場合は、同法第55条の過料(10万円以下)の対象です。


出さなかった届 どうなるか
変更届・決算変更届 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第50条)
廃業届 10万円以下の過料(第55条)
どれでも 5年ごとの更新の前に、出していない届をまとめて出すよう求められる。更新の申請書に変更内容を書いても、変更届の代わりにはならない


罰則の全体像と、罰金を受けたときの許可への影響は建設業法の罰則一覧|決算変更届の未提出・無許可営業の罰則にまとめています。


期限を過ぎたらどうする?


期限を過ぎていても、気づいた時点で出すことが先決です。遅れた理由を書いた書面を求められることがあるので、まず管轄の建設事務所に電話で確認します。


STEP1 出していない届を書き出す
いつ、何が変わったか。決算変更届は何年分出していないか
▼
STEP2 管轄の建設事務所に電話する
「〇年〇月に役員が代わったが、変更届を出していない。今から出したい」と伝える
▼
STEP3 窓口で聞く
必要な書類/遅れた理由の書面が要るか/郵送でよいか/更新に間に合うか
▼
STEP4 まとめて出し、控えを保管する
次の期限をカレンダーに入れておく


役員の任期が来ているのに重任登記(任期が来た役員を続けて選んだときの登記)をしていなかった場合は、役員の重任登記を忘れたら建設業許可は?危ないケースの見分け方も確認してください。


よくある質問


Q. 建設業許可の変更届は何日以内に出しますか?

A. 常勤役員等(経管)・営業所技術者等・令3条使用人が変わったときは2週間以内、商号・役員等・営業所が変わったときは30日以内、毎年の決算変更届は決算日から4ヶ月以内に出します(建設業法第11条)。


Q. 社長が代わったら、許可通知書は作り直しになりますか?

A. 通常は作り直しになりません。出した変更届の控えを許可通知書と一緒に保管し、求められたら両方を見せます。扱いに不安があれば建設事務所に確認してください。


Q. 変更届の期限は、登記が終わった日から数えますか?

A. いいえ。変わった日(就任日・移転日など)から数えます。登記の完了を待つと期限を過ぎやすいので、登記は早めに司法書士に相談してください。


Q. 出した変更届の控えは、いつまで保管しますか?

A. 法律で決まった保管期間はありません。更新や経営事項審査で過去の届出を確認されることがあるので、許可が続く間はまとめて保管しておくと安心です。電子申請で出した場合は、申請データの控えを保存します。


Q. 変更届に手数料はかかりますか?

A. 県の手数料はかかりません。付ける証明書の取得費用や郵送料は別にかかります。


まとめ:変わったら期限を確かめ、迷ったら建設事務所に電話する


この記事の結論
① 経管・営業所技術者等・令3条使用人の変更は2週間以内
② 商号・役員等・営業所・資本金の変更は30日以内。変わった日から数える
③ 決算変更届は毎年、決算日から4ヶ月以内
④ 経管や営業所技術者等が辞めると分かったら、すぐ建設事務所に相談する
⑤ 期限を過ぎても、気づいた時点で建設事務所に電話して出す


出していない届がある場合は、次の更新までに片づける必要があります。




次の更新、いつまでに何をする?

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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法と福島県の公表資料をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。