営業所技術者(専任技術者)が死亡したら?2週間以内の変更届と書類一覧
営業所技術者(旧:専任技術者)が亡くなったら、2週間以内に建設事務所へ届け出ます(建設業法第11条)。後任の追加日は翌日にする決まりはなく、実際に就いた日を書きます。後任がいない時や兼務の手続き、常勤性の書類を確認表にまとめました。

日付の書き方と確認表営業所技術者が死亡したら変更届は2週間以内?


「営業所技術者のAさんが急に亡くなった。役所には何日以内に、何を出せばいい?」

「後任のBさんの就任日は、Aさんが亡くなった日の翌日にしないと許可が危ないの?」



営業所技術者(旧:専任技術者)が亡くなり、後任を置くときは、亡くなった日から2週間以内に、管轄の建設事務所へ届け出ます(建設業法第11条第4項)。後任がいないときも、同じ2週間以内に届け出ます(同条第5項)。変更年月日は事実どおりに書き、Aさんの削除日とBさんの追加日は同じ日でもかまいません。
この記事では、亡くなった方が誰を兼ねていたか、後任がいるかどうかで変わる手続きと、2週間の数え方、変更年月日の書き方をまとめます。

最終確認日:2026年11月21日(建設業法、福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」「許可を受けた後の届出(別表6)」、国土交通省の事務連絡、東京都の手引にもとづく)



📝 用語メモ
営業所技術者等:許可の条件になっている「営業所に常勤する技術者」。令和6年12月13日の改正前は「専任技術者(専技)」と呼ばれていました
常勤性:その会社に毎日勤めていることを、書類で示すこと
変更年月日(削除・追加):届出書に書く、前任が外れた日(削除)と後任が就いた日(追加)
常勤役員等(経管):許可の条件になっている「経営の経験がある役員」
一部廃業:持っている許可のうち、一部の業種だけをやめる届出
建設事務所:福島県知事許可の届出を受け付ける県の窓口
主任技術者:工事現場ごとに置く技術者。営業所技術者とは別の役割


結論:営業所技術者が亡くなったときに押さえる4つ
① 期限は亡くなった日から2週間以内:30日ではありません。葬儀が落ち着いてからでは期限ぎりぎりになります
② 日付は事実どおりに書く:削除日は亡くなった日、追加日は後任が実際に就いた日。同じ日でもよい。間が空くなら、その間は要件を欠いた状態になる
③ 後任がいないときも2週間以内に届け出る:その業種の許可は取り消されるので、すぐ建設事務所に相談する
④ 常勤性の書類に健康保険証は使えない:標準報酬決定通知書などを用意する


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


届出書の日付の書き方を知りたい → 「変更年月日はいつにする?」へ ▼
代わりの技術者がいない → 「後任がいないときはどうする?」へ ▼
もう2週間を過ぎてしまった → 「2週間を過ぎてしまったらどうする?」へ ▼



営業所技術者が亡くなったら、会社は何をする?

出す届出は「亡くなった方がほかに何を兼ねていたか」と「後任がいるか」で決まります。中小の会社では、亡くなった方が社長や経管、現場の主任技術者を兼ねていることがよくあります。下の表で、自社に当てはまる行を全部確かめてください。社長や経管も兼ねていたときは、新しい役員と経管を決めることと、営業所技術者の届出(2週間)を同時に進めます。登記は司法書士に依頼します。


亡くなった方の立場 必要な手続き 期限
営業所技術者(後任がいる) 後任の営業所技術者等の届出(この記事) 2週間以内
営業所技術者(後任がいない) 届出書(様式第22号の3)と、その業種の廃業届(様式第22号の4) 2週間以内
常勤役員等(経管)も兼ねていた 常勤役員等の変更の届出(後任がいなければ、要件を欠いた届出) 2週間以内
役員(取締役・代表取締役)だった 建設業許可の役員等の変更届。先に法務局で役員変更の登記(司法書士の業務) 変更届は30日以内、登記は2週間以内(会社法第915条)
工事現場の主任技術者だった 現場の技術者の交代。発注者と協議して後任を置く 発注者に確認
個人事業主の本人だった 相続人が相続の認可を申請するか、廃業届を出す 30日以内


変更届は亡くなってから何日以内?

後任を置いたときの届出は、亡くなった日から2週間以内です(建設業法第11条第4項)。役員や営業所の変更は30日以内ですが、営業所技術者等と経管は期限が短く決まっています。出さないと、建設業法第50条の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象です。


🧮 計算例:2026年12月1日(火)に亡くなった場合
数え方:亡くなった日は数えず、翌日の12月2日を1日目にする
期限:12月2日から数えて14日目の12月15日(火)が目安
注意:最終日が土日祝のときの扱いと、郵送で「発送日」と「到着日」のどちらで見るかは、管轄の建設事務所に確認し、早めに出す


2週間のうちに、後任の資格と常勤性の書類をそろえます。葬儀と重なるので、早めに次の順で準備を始めます。

いつ やること
1〜3日目 亡くなった方の立場を上の表で確認する。社内に後任になれる人がいるかを確かめる(□ 資格証や合格証明書がある □ 毎日この営業所に勤めている □ 標準報酬決定通知書に名前がある)
4〜7日目 後任の常勤性の書類を社内で探す。書類や日付の扱いに迷うときは、管轄の建設事務所に電話で確かめる
8〜14日目 届出書類をまとめ、追跡できる方法で郵送する(電子申請JCIPでも出せる)


変更年月日はいつにする?

変更年月日は、空白をなくすために合わせるものではなく、事実どおりに書くものです。前任の削除日は亡くなった日です。後任の追加日は、後任が実際に営業所に常勤し、資格や実務経験の条件を満たして営業所技術者になった日です。


場面 書き方の例(Aさんが12月1日に死亡)
Bさんが前から社内で常勤し、資格もある Aさん:12月1日 削除/Bさん:12月1日 追加(翌日の12月2日にした場合も、その日に就いたのが事実ならよい)
Bさんを12月10日に採用した Aさん:12月1日 削除/Bさん:12月10日 追加。12月2日〜9日は営業所技術者がいない期間になるので、届け出る前に建設事務所へ相談する

東京都の手引(令和8年度)の記入例でも、交代の削除日と追加日は同じ日付です。翌日でなければならないという決まりは、確認した手引には見当たりません。同じ日にするか翌日にするかで迷ったら、届け出る前に建設事務所に確かめてください。



大事なのは日付の形ではなく、営業所技術者がいない日があるかどうかです。1日でも空けば、その間は許可の要件を欠いた状態になり、第29条の取消しの対象になりえます。空白があるときは、日付を動かして隠さず、事実を建設事務所に伝えて扱いを相談します。また、削除日は亡くなった日です。社会保険の資格を失う日(亡くなった日の翌日)と取り違えないようにします。


NG まだ勤めていない人や、条件を満たしていない人の名前を、亡くなった日の翌日付けで書く → 虚偽の記載になり、建設業法第50条の罰則の対象
OK 後任が実際に就いた日を書く。間に空白ができるなら、その事実を建設事務所に伝えて相談する → 事実どおりの届出で、次の手を一緒に確認できる


後任がいないときはどうする?

後任がいないときも、亡くなった日から2週間以内に届け出ます(建設業法第11条第5項)。この場合、その業種の許可は取り消されます(同法第29条第1項第1号)。一部の業種だけ後任がいないときは、その業種を廃業する扱いになります。届出をしないことも、第50条の罰則の対象です。なお、ほかのサイトに「30日」と書かれていることがありますが、営業所技術者がいなくなった届出は2週間以内です。


⚠ 一部の業種だけ後任がいないときに注意
例えば、土木は後任がいるが舗装は後任がいない場合です。福島県の別表6では、届出書(様式第22号の3)と、舗装の廃業届(様式第22号の4)をあわせて出します。舗装の営業所技術者等の削除(様式第8号)もあわせて届け出ます。舗装の許可がなくなった後に、許可が必要な舗装工事(500万円以上など)を請け負うと無許可営業になります。

この取消しは、不正による取消しとは違い、5年間申請できなくなる扱いではありません。要件を満たす人を後から採用できれば、その業種は新しく申請し直せます。全部廃業か一部廃業かの判断と、施工中の工事の扱いは、早めに建設事務所へ相談してください。



個人事業主の本人が亡くなったときは?

個人事業主の本人が亡くなったときは、変更届ではなく、相続人が30日以内に手続きをします。事業を続けるなら相続の認可を申請し(建設業法第17条の3)、続けないなら廃業届を出します(同法第12条)。法人の営業所技術者や役員が亡くなっても、会社の許可はそのまま続くので、相続の手続きは要りません。


💡 「30日」と「2週間」を取り違えない
30日は、個人事業主本人の相続や廃業の期限です。法人で営業所技術者が亡くなったときの期限は2週間です。相続の手続きの流れは、建設業許可の相続|30日以内の認可申請と相続人全員の同意にまとめています。


建設事務所に何を出す?

後任の届出では、変更届出書と営業所技術者等証明書に加えて、後任の資格と常勤性を示す書類を出します。出す書類の一式は、福島県の「許可を受けた後の届出(別表6)」で確認できます。提出先の建設事務所は、福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」で確かめられます。


🎒 建設事務所に出す・電話の前に手元に置くもの
□ 許可通知書(許可番号が分かるもの)
□ 変更届出書(様式第22号の2)と別紙4(営業所技術者等一覧表)
□ 営業所技術者等証明書(様式第8号)(Aさんの削除とBさんの追加を書く)
□ Bさんの資格を示す書類(合格証明書などの写し。実務経験なら実務経験証明書。特定建設業で、指導監督的実務経験で要件を満たす場合は指導監督的実務経験証明書(様式第10号)も)
□ Bさんの常勤性を示す書類(下の枠の順に1つ)
□ Aさんが亡くなった日が分かるもの(死亡診断書の写しなど。求められるか、何が使えるかは建設事務所に確認)
電話では「営業所技術者が〇月〇日に亡くなり、後任を〇〇にします。必要な書類と送り方を教えてください」と伝えると話が早く進みます。


💡 常勤性の書類は、上から順に1つ用意する(法人の場合)
① 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
② (①がない場合)健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
③ (①②がない場合)住民税特別徴収義務者及び税額通知の写し+直近の領収書
④ 法人税確定申告書と役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し
⑤ 所属企業の雇用証明書の写し
入社したばかりの後任は①がまだないので、②を用意します。これらに準ずる資料で示せる場合もあるので、迷ったら建設事務所に相談してください。
⚠ 健康保険証の写しは使えません
健康保険証は令和6年12月2日に新しい発行が終わり、使えたのは最長で令和7年12月1日までです。福島県の手引(令和8年5月改訂版)でも、今の常勤性を示す資料に健康保険証は入っていません(実務経験の期間を示す資料としては、当時有効だった保険証の写しが挙がっています)。


2週間を過ぎてしまったらどうする?

期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐ出すことが先決です。必要な届出が済んでいないと、更新などの申請の前に届出を求められることがあります。遅れた理由の書面が要るかも含めて、建設事務所に確認します。



STEP1 出していない届を書き出す
亡くなった日、後任が就いた日、亡くなった方が兼ねていた立場
▼
STEP2 管轄の建設事務所に電話する
「〇月〇日に営業所技術者が亡くなったが、まだ届け出ていない。今から出したい」と伝える
▼
STEP3 窓口で聞く
必要な書類/遅れた理由の書面が要るか/後任が就くまでの空白をどう扱うか
▼
STEP4 出して、控えを保管する
副本(控え)は、許可通知書と一緒に保管する


よくある質問

Q. 営業所技術者が亡くなったら、変更届は何日以内に出しますか?

A. 亡くなった日から2週間以内です(建設業法第11条第4項)。後任がいない場合の届出も2週間以内です(同条第5項)。

Q. 後任の追加日は、亡くなった日の翌日にしないといけませんか?

A. いいえ。後任が実際に営業所技術者になった日を書きます。前から社内で常勤していた人なら、亡くなった日と同じ日でもかまいません。迷ったら、届け出る前に建設事務所に確かめてください。

Q. 法人の技術者が亡くなったら、事業承継や相続の手続きは要りますか?

A. 要りません。会社の許可はそのまま続くので、後任の届出を出します。相続の認可が必要なのは、個人事業主の本人が亡くなったときです。

Q. 後任の常勤性は、健康保険証の写しで示せますか?

A. 示せません。健康保険証は使える期限が過ぎています。標準報酬決定通知書の写しを出し、ない場合は資格取得確認及び報酬決定通知書の写しを出します。


まとめ:亡くなった日から2週間以内に、事実どおりの日付で届け出る

この記事の結論
① 期限は亡くなった日から2週間以内:12月1日に亡くなったら、12月15日が目安
② 日付は事実どおり:削除日は亡くなった日、追加日は後任が実際に就いた日。日付合わせは虚偽の記載になる
③ 兼ねていた立場ごとに手続きが増える:経管は2週間、役員の変更届は30日、役員の登記は2週間、現場の技術者は発注者と協議
④ 後任がいないときも2週間以内に届け出る:その業種の許可は取り消されるので、すぐ建設事務所に相談する


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第11条第4項・第5項(営業所技術者等の届出)、第12条(廃業届)、第17条の3(相続)、第29条第1項第1号(取消し)、第50条(罰則)
・福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」:常勤性の確認資料、許可を受けた後の届出
・福島県「許可を受けた後の届出(別表6)」
・福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」:提出先の建設事務所
・国土交通省 事務連絡(令和6年11月6日):健康保険証の発行終了日と経過措置の確認
・東京都「建設業許可申請・変更の手引(令和8年度)」:営業所技術者等の交代の記入例


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法と福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。