8つの質問に答えるだけで、500万円以上の工事を受注できる「建設業許可」が取れそうか、どこに対策が必要かがわかります。
許可区分取得を目指す許可の種類はどちらですか?
元請として受けた1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円(建築一式は8,000万円)以上になる場合は「特定」、それ以外は「一般」です。
経営体制常勤の役員(個人事業主の場合はご本人)に、建設業の経営経験が5年以上ある方はいますか?
法人の役員や個人事業主として、建設業を営んでいた期間が対象です。業種は問いません。
社会保険健康保険・厚生年金・雇用保険に、適切に加入していますか?
2020年10月の法改正により、適切な社会保険への加入は許可の要件になっています。
技術者営業所に常勤する技術者として、次のいずれかに当てはまる方はいますか?
取得したい業種ごとに、資格または実務経験を持つ技術者が営業所に常勤している必要があります。
技術者営業所に常勤する技術者として、次のいずれかに当てはまる方はいますか?
取得したい業種ごとに、資格または実務経験を持つ技術者が営業所に常勤している必要があります。
財産的基礎次のいずれかで、500万円以上の資金を証明できますか?
直前決算の自己資本(純資産)500万円以上、または500万円以上の預金残高証明のどちらかで要件を満たせます。
財産的基礎直前の決算で、特定許可の財務4要件をすべて満たしていますか?
①欠損比率20%以下 ②流動比率75%以上 ③資本金2,000万円以上 ④自己資本4,000万円以上 — の4つすべてが必要です。
営業所契約の締結などを行う事務所(営業所)はありますか?
電話・机・書類保管場所などがあり、営業所としての実体があることが必要です。
誠実性過去に、請負契約に関して不正または不誠実な行為をしたことはありますか?
詐欺・脅迫・契約違反などの行為が対象です。役員や支配人なども含まれます。
欠格要件役員等に、拘禁刑以上の刑や暴力団との関係などの「欠格事由」に当たる方はいますか?
破産者で復権していない方、刑の執行終了から5年を経過していない方なども該当します。
次は、申請に必要な書類を確認しましょう
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※本診断は簡易的な目安です。実際の許可の可否は、証明資料の内容や各都道府県の審査基準により判断されます。