【福島県版】建設業の決算変更届(事業年度終了報告)の必要書類一覧
建設業許可を持つ業者は、毎年、決算から4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を出す義務があります。福島県の手引(令和8年5月改訂版)をもとに、法人・個人別の必要書類、提出期限の早見表、郵送での出し方、令和8年6月からの同意書、出し忘れた時の対応まで解説します。

決算から4か月以内・出し忘れた時の対応まで福島県版 決算変更届の必要書類と提出期限


「決算変更届って、毎年出さないといけないの?」

「何年分かたまっているけれど、どうすればいい?」

建設業許可を持っている会社・個人事業主は、決算日から4か月以内に、毎年「決算変更届」(事業年度終了届)を出します(建設業法第11条第2項)。赤字の年も、工事がなかった年も必要です。福島県では、本店(主たる営業所)を管轄する県の建設事務所へ郵送で出し、手数料はかかりません。出し忘れていた場合は、気づいた時点で、出していない年度の分を古い順にすべて出すことが先決です。

最終確認日:2026年11月8日(福島県「建設業許可申請の手引」令和8年5月改訂版にもとづく)



「決算届」「決算報告」と呼ばれることもあります。「税理士さんが出してくれていると思っていた」という声も聞きますが、税務署への申告とは別の、建設業法にもとづく県への毎年の届出です。

この記事は、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)と建設業法をもとに、提出期限・必要書類・出し方・出し忘れた時の対応をまとめたものです(福島県知事許可の場合の取扱い。国土交通大臣許可の業者は、東北地方整備局の案内をご確認ください)。


ひと目でわかる決算変更届(福島県)
期限
決算から4か月以内
毎年必ず。赤字でも工事ゼロでも
出し方
建設事務所へ郵送
正本・副本・入力用紙の写し・返信用封筒
手数料
かからない
納税証明書代・郵送料は別
出し忘れたら
気づいた時点ですぐ出す
放置すると罰則・更新・経審に響く




決算変更届の提出期限はいつ?(早見表)


決算変更届の期限は、事業年度が終わった日(決算日)から4か月以内です(建設業法第11条第2項)。


決算日 提出期限
3月31日(法人に多い) 7月31日まで
6月30日 10月31日まで
9月30日 1月31日まで
12月31日(個人事業主) 4月30日まで

表にない決算日も、決算日の4か月後の同じ日が期限です(例:8月31日決算なら12月31日、20日締めの決算なら4か月後の20日)。期限の日が土日祝日に当たる場合の扱いは、念のため建設事務所に確認しておくと安心です。


💡 税務申告が終わったら、すぐ準備を
法人の税務申告の期限は、原則として決算から2か月以内です(申告期限の延長を受けている会社は3か月以内など)。そのため、申告が終わった時点で、決算変更届の期限までの残りは1〜2か月しかありません。個人事業主は、確定申告(3月15日)から4月30日まで約1か月半です。決算書ができたら、すぐに建設業の財務諸表への組み替えに取りかかりましょう。


📘 この記事で出てくる言葉

正本(せいほん):県に提出する原本

副本(ふくほん):正本と同じ内容の控え。県から会社に返ってくるので保管します

入力用紙:県が許可情報を入力するために使う、提出書類の一部の写し。どの書類の写しが必要かは、手引の別表4(「入力用紙」欄に○があるもの)で確認します

直3(ちょくさん):「直前3年の各事業年度における工事施工金額」という書類の略称

経審(けいしん):経営事項審査。公共工事を元請で受注したい会社が受ける審査です

未成工事(みせいこうじ):決算日の時点でまだ完成していない工事

令3条使用人(れいさんじょうしようにん):支店や営業所で契約を任されている支店長・営業所長など。本店しかない会社は通常関係ありません(支配人を置いている場合を除く)

特例有限会社:今も「有限会社」を名乗っている会社


決算変更届の必要書類は?(法人・個人別)


毎年必ず出す書類は、次のとおりです(手引「事業年度が終了した場合」)。様式は、福島県の「建設業許可申請の手引・様式等」ページからダウンロードできます。


法人(株式会社・有限会社など)
・変更届出書(事業年度終了後。様式第22号の2)…届出の表紙
・工事経歴書(様式第2号)…許可業種ごとに作成
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
・財務諸表(様式第15号〜第17号の2)…貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
・事業税の納税証明書、または同意書(下の注を参照)
・事業報告書(任意の様式)…株式会社のみ。特例有限会社は不要
・附属明細表(様式第17号の3)…資本金1億円超、または負債合計200億円以上の株式会社のみ(特例有限会社を除く)
個人事業主
・変更届出書(事業年度終了後。様式第22号の2)
・工事経歴書(様式第2号)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
・財務諸表(様式第18号・第19号)…個人の貸借対照表・損益計算書
・事業税の納税証明書、または同意書(下の注を参照)


納税証明書について
提出時に取れる直近の事業年度の、事業税(県税)の納税証明書です。令和8年6月以降は「納税情報の確認に関する同意書」を出せば、納税証明書を省略できます。県が納税情報を確認できない場合は、地方振興局で必要な手続きをしたうえで、同局発行の納税証明書が必要です(同意書の記載例(福島県))。


その1年間に変更があった場合は、次の書類もあわせて出します。


書類 出す場合
使用人数(様式第4号) 技術関係・事務関係の人数が変わった
令3条使用人の一覧表(様式第11号) 一覧表の記載に変更があった
定款(法人) 定款を変更した
健康保険等の加入状況(様式第7号の3) 従業員の人数が変わった

※支店長などの令3条使用人が交代した時は、決算変更届を待たずに、2週間以内に別の変更届が必要です。


工事経歴書と直3は、どう作る?


工事経歴書は、福島県の記載方法では、経審を受けない会社は完成工事を請負代金の大きい順に「6割または20件程度」書きます(福島県 工事経歴書の記載方法)。書類を税理士さんなどに頼む方は、この節は読み飛ばしてかまいません。


自社が「経審を受ける」側かどうかは、公共工事の入札に参加しているかで判断できます。毎年、経営事項審査の結果通知書を受け取っている会社は「受ける」、民間工事だけの会社は「受けない」の書き方です。


書類 ポイント
工事経歴書(経審を受けない) 完成工事を請負代金の大きい順に、6割または20件程度。続けて主な未成工事も記載
工事経歴書(経審を受ける) まず元請工事を元請完成工事高の7割を超えるまで、次に残りの工事を全体の7割を超えるまで記載(軽微な工事は10件まで)
直前3年の工事施工金額(直3) 合計を、損益計算書の完成工事高と一致させる。不動産業など、建設工事以外の売上は含めない

※税込・税抜は、財務諸表・工事経歴書・直3でそろえます。経審を受ける場合は、免税事業者を除き税抜で作成します。

※提出した書類は、一般の閲覧の対象になります(建設業法第13条)。工事経歴書の発注者名や財務諸表の数字は、取引先や同業者の目に触れることがある前提で、正確に作りましょう。



誰が作る?税理士さんに頼めること・自分でやる場合


決算変更届は、税理士さんが作った決算書をそのまま出すことはできず、建設業法の様式に組み替えて作ります。財務諸表の組み替えは、決算書を作った税理士さんが引き受けてくれる場合もあるので、まずは「建設業の決算変更届に使う財務諸表も作ってもらえますか」と聞いてみてください。


自社で作る場合は、税理士さんから次のものを受け取っておくと、作業が進みます。


□ 決算書(貸借対照表・損益計算書)
□ 勘定科目内訳明細書
□ 法人税(個人は所得税)の申告書の控え
□ 完成工事原価の内訳(材料費・労務費・外注費など)が分かる資料
□ 工事台帳・請負契約書・請求書の控え(工事経歴書を作るため)


届出書類一式の作成・提出をまとめて頼みたい場合は、建設業許可を扱う行政書士が窓口になります。費用は事務所によって異なるので、何年分か・許可業種がいくつかを伝えて見積もりを取りましょう。


福島県ではどこへ、どう出す?


福島県では、決算変更届を本店(主たる営業所)を管轄する県の建設事務所へ郵送します。どの建設事務所が担当かは、福島県の「建設業許可」のページで確認できます。


STEP1 決算書を建設業の様式に組み替える
財務諸表、工事経歴書、直3を作る
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STEP2 正本と副本をそろえる
あわせて入力用紙の写しと、副本が入る大きさで、返送に必要な額の切手を貼った返信用封筒を用意
▼
STEP3 管轄の建設事務所へ郵送
書類はすべてまとめて送ります。窓口で事前に見てもらう手続きはありません。不備があれば、後日、建設事務所から連絡があります
▼
STEP4 副本が返ってくる
更新や業種追加の時に使うので、毎年ファイルに綴じて保管する

※令和5年1月から、決算変更届も国の電子申請システム(JCIP)で出せます(福島県 電子申請の案内)。電子で出した場合の控えの扱いは、建設事務所でご確認ください。


✅ 郵送する前の提出前チェック表
□ 直3の合計と、損益計算書の完成工事高が一致している
□ 財務諸表・工事経歴書・直3で、税込・税抜がそろっている
□ 許可業種すべての工事経歴書がある(工事がない業種の書き方は建設事務所で確認)
□ 納税証明書、または同意書を入れた
□ 変更があった場合の書類(使用人数・定款など)を入れた
□ 正本・副本・入力用紙の写し・切手を貼った返信用封筒を入れた
□ 送った日と、送った年度を控えた


決算変更届を出さないと、どうなる?


決算変更届を出さないと、罰則の対象になるうえ、更新・経審・業種追加の手続きが進められなくなります。


困ること 内容
罰則 提出しない、またはうそを書いて出すと、6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象(建設業法第50条第1項第2号)
監督処分 届出の義務に違反した状態が続くと、指示処分などの監督処分の対象になり得ます(建設業法第28条)
更新 更新の申請は、毎年の決算変更届が出ていることが前提です。出していない年度があると、先にその分を出す必要があり、準備が間に合わないと許可が失効するおそれがあります
経営事項審査 経審を申請する前に、その年度の決算変更届を出しておく必要があります
業種追加・経験の確認 返ってきた副本(工事経歴書)は、業種追加や、技術者の実務経験を確認する資料として求められることがあります



決算変更届を出し忘れたら、どうすればいい?


決算変更届を出し忘れた時は、気づいた時点で、出していない年度の分を古い順にすべて出します。期限を過ぎた場合の扱い(追加で出す書面があるかなど)は、提出前に管轄の建設事務所へ電話で確認すると確実です。


① 出していない年度を数える:県から返ってきた副本を探し、最後に出した年度を確認します。副本が見つからない、いつまで出したか分からない場合は、管轄の建設事務所に、どの年度まで提出済みかを聞いてみてください
② 古い年度から順に作る:直3は3年分を書くので、古い年度から作ると数字がつながります。過去の決算書と申告書の控えは、税理士さんの事務所に残っていることが多いです
③ まとめて提出する:できるだけ早く、たまっている分をすべて出します
④ 次の更新の時期を確認する:更新の申請までに出し終えておく必要があるので、更新が近い場合は特に急ぎます


💡 更新の期限も一緒に確かめておく
決算変更届がたまっている会社ほど、更新の時期に慌てがちです。満了日を選ぶだけで、更新の受付開始日と締め切り日が分かる計算ツールで、次の更新まで何日あるかを確かめ、作る順番を決めましょう。


よくある質問


Q. 赤字の年や、工事がなかった年も出しますか?

A. 出します。決算変更届は、許可を持っている限り毎年必要です。工事がなかった業種も、工事経歴書を作って実績がないことを記載します(書き方は管轄の建設事務所で確認すると確実です)。


Q. 税理士さんの決算書をそのまま出せますか?

A. そのままは出せません。建設業法の様式(法人は様式第15号〜第17号の2、個人は様式第18号・第19号)に組み替えて作ります。売掛金を完成工事未収入金に読み替えるなど、科目の名前も変わります。


Q. 期限に少し遅れてしまいました。

A. 期限を過ぎても、まずは速やかに提出することが大切です。期限を過ぎた場合の扱いは、提出前に管轄の建設事務所へ電話で確認すると確実です。出さないまま放置するのが一番のリスクです。


Q. 出した後に、数字の間違いに気づきました。

A. 管轄の建設事務所に連絡して、直し方を確認してください。経審を受ける場合は、経審の申請前に必ず直しておきましょう。


Q. 役員や営業所が変わった時も、決算変更届で一緒に出せばいいですか?

A. いいえ。商号・営業所・役員などの変更は30日以内、常勤役員等・営業所技術者・令3条使用人(支店長など)の変更は2週間以内に、それぞれ別の変更届が必要です。決算変更届と一緒に出すのは、使用人数、令3条使用人の一覧表、定款、健康保険等の加入状況(従業員数)の記載に変更があった場合の書類です。


まとめ:決算が終わったら、4か月以内に毎年出す


この記事の結論
① 決算から4か月以内に毎年提出。赤字でも工事がなくても必要
② 工事経歴書・直3・財務諸表・納税証明書(または同意書)が基本セット
③ 福島県は管轄の建設事務所へ郵送。手数料はかからない
④ 未提出は罰則や監督処分の対象になり得て、更新・経審・業種追加も止まる。気づいたらすぐ出す


NG 忙しくて後回し → 何年分もたまる → 更新の直前に慌てて作る
OK 税務申告が終わったらすぐ組み替え → チェック表で確認して郵送 → 副本を保管


出し忘れがある方は、次の更新の期限も確認を

決算変更届がたまっていると、更新の申請までにすべて出し終える必要があります。まずは締め切りまで何日あるかを確かめて、準備の順番を決めましょう。

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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法(第11条、第13条、第28条、第50条)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。最新の取扱いや個別事情については、管轄の建設事務所へご確認ください。書類の作成を依頼したい場合は、決算書を作った税理士さん、または建設業許可を扱う行政書士にご相談ください。