

「決算変更届って、毎年出さないといけないの?」
「何年分かたまっているけれど、どうすればいい?」
建設業許可を持っている会社・個人事業主は、決算日から4か月以内に、毎年「決算変更届」(事業年度終了届)を出します(建設業法第11条第2項)。赤字の年も、工事がなかった年も必要です。福島県では、本店(主たる営業所)を管轄する県の建設事務所へ郵送で出し、手数料はかかりません。出し忘れていた場合は、気づいた時点で、出していない年度の分を古い順にすべて出すことが先決です。
最終確認日:2026年11月8日(福島県「建設業許可申請の手引」令和8年5月改訂版にもとづく)
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決算変更届の期限は、事業年度が終わった日(決算日)から4か月以内です(建設業法第11条第2項)。
| 決算日 | 提出期限 |
|---|---|
| 3月31日(法人に多い) | 7月31日まで |
| 6月30日 | 10月31日まで |
| 9月30日 | 1月31日まで |
| 12月31日(個人事業主) | 4月30日まで |
表にない決算日も、決算日の4か月後の同じ日が期限です(例:8月31日決算なら12月31日、20日締めの決算なら4か月後の20日)。期限の日が土日祝日に当たる場合の扱いは、念のため建設事務所に確認しておくと安心です。
📘 この記事で出てくる言葉
正本(せいほん):県に提出する原本
副本(ふくほん):正本と同じ内容の控え。県から会社に返ってくるので保管します
入力用紙:県が許可情報を入力するために使う、提出書類の一部の写し。どの書類の写しが必要かは、手引の別表4(「入力用紙」欄に○があるもの)で確認します
直3(ちょくさん):「直前3年の各事業年度における工事施工金額」という書類の略称
経審(けいしん):経営事項審査。公共工事を元請で受注したい会社が受ける審査です
未成工事(みせいこうじ):決算日の時点でまだ完成していない工事
令3条使用人(れいさんじょうしようにん):支店や営業所で契約を任されている支店長・営業所長など。本店しかない会社は通常関係ありません(支配人を置いている場合を除く)
特例有限会社:今も「有限会社」を名乗っている会社
毎年必ず出す書類は、次のとおりです(手引「事業年度が終了した場合」)。様式は、福島県の「建設業許可申請の手引・様式等」ページからダウンロードできます。
その1年間に変更があった場合は、次の書類もあわせて出します。
| 書類 | 出す場合 |
|---|---|
| 使用人数(様式第4号) | 技術関係・事務関係の人数が変わった |
| 令3条使用人の一覧表(様式第11号) | 一覧表の記載に変更があった |
| 定款(法人) | 定款を変更した |
| 健康保険等の加入状況(様式第7号の3) | 従業員の人数が変わった |
※支店長などの令3条使用人が交代した時は、決算変更届を待たずに、2週間以内に別の変更届が必要です。
工事経歴書は、福島県の記載方法では、経審を受けない会社は完成工事を請負代金の大きい順に「6割または20件程度」書きます(福島県 工事経歴書の記載方法)。書類を税理士さんなどに頼む方は、この節は読み飛ばしてかまいません。
自社が「経審を受ける」側かどうかは、公共工事の入札に参加しているかで判断できます。毎年、経営事項審査の結果通知書を受け取っている会社は「受ける」、民間工事だけの会社は「受けない」の書き方です。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 工事経歴書(経審を受けない) | 完成工事を請負代金の大きい順に、6割または20件程度。続けて主な未成工事も記載 |
| 工事経歴書(経審を受ける) | まず元請工事を元請完成工事高の7割を超えるまで、次に残りの工事を全体の7割を超えるまで記載(軽微な工事は10件まで) |
| 直前3年の工事施工金額(直3) | 合計を、損益計算書の完成工事高と一致させる。不動産業など、建設工事以外の売上は含めない |
※税込・税抜は、財務諸表・工事経歴書・直3でそろえます。経審を受ける場合は、免税事業者を除き税抜で作成します。
※提出した書類は、一般の閲覧の対象になります(建設業法第13条)。工事経歴書の発注者名や財務諸表の数字は、取引先や同業者の目に触れることがある前提で、正確に作りましょう。
決算変更届は、税理士さんが作った決算書をそのまま出すことはできず、建設業法の様式に組み替えて作ります。財務諸表の組み替えは、決算書を作った税理士さんが引き受けてくれる場合もあるので、まずは「建設業の決算変更届に使う財務諸表も作ってもらえますか」と聞いてみてください。
自社で作る場合は、税理士さんから次のものを受け取っておくと、作業が進みます。
届出書類一式の作成・提出をまとめて頼みたい場合は、建設業許可を扱う行政書士が窓口になります。費用は事務所によって異なるので、何年分か・許可業種がいくつかを伝えて見積もりを取りましょう。
福島県では、決算変更届を本店(主たる営業所)を管轄する県の建設事務所へ郵送します。どの建設事務所が担当かは、福島県の「建設業許可」のページで確認できます。
※令和5年1月から、決算変更届も国の電子申請システム(JCIP)で出せます(福島県 電子申請の案内)。電子で出した場合の控えの扱いは、建設事務所でご確認ください。
決算変更届を出さないと、罰則の対象になるうえ、更新・経審・業種追加の手続きが進められなくなります。
| 困ること | 内容 |
|---|---|
| 罰則 | 提出しない、またはうそを書いて出すと、6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象(建設業法第50条第1項第2号) |
| 監督処分 | 届出の義務に違反した状態が続くと、指示処分などの監督処分の対象になり得ます(建設業法第28条) |
| 更新 | 更新の申請は、毎年の決算変更届が出ていることが前提です。出していない年度があると、先にその分を出す必要があり、準備が間に合わないと許可が失効するおそれがあります |
| 経営事項審査 | 経審を申請する前に、その年度の決算変更届を出しておく必要があります |
| 業種追加・経験の確認 | 返ってきた副本(工事経歴書)は、業種追加や、技術者の実務経験を確認する資料として求められることがあります |
決算変更届を出し忘れた時は、気づいた時点で、出していない年度の分を古い順にすべて出します。期限を過ぎた場合の扱い(追加で出す書面があるかなど)は、提出前に管轄の建設事務所へ電話で確認すると確実です。
Q. 赤字の年や、工事がなかった年も出しますか?
A. 出します。決算変更届は、許可を持っている限り毎年必要です。工事がなかった業種も、工事経歴書を作って実績がないことを記載します(書き方は管轄の建設事務所で確認すると確実です)。
Q. 税理士さんの決算書をそのまま出せますか?
A. そのままは出せません。建設業法の様式(法人は様式第15号〜第17号の2、個人は様式第18号・第19号)に組み替えて作ります。売掛金を完成工事未収入金に読み替えるなど、科目の名前も変わります。
Q. 期限に少し遅れてしまいました。
A. 期限を過ぎても、まずは速やかに提出することが大切です。期限を過ぎた場合の扱いは、提出前に管轄の建設事務所へ電話で確認すると確実です。出さないまま放置するのが一番のリスクです。
Q. 出した後に、数字の間違いに気づきました。
A. 管轄の建設事務所に連絡して、直し方を確認してください。経審を受ける場合は、経審の申請前に必ず直しておきましょう。
Q. 役員や営業所が変わった時も、決算変更届で一緒に出せばいいですか?
A. いいえ。商号・営業所・役員などの変更は30日以内、常勤役員等・営業所技術者・令3条使用人(支店長など)の変更は2週間以内に、それぞれ別の変更届が必要です。決算変更届と一緒に出すのは、使用人数、令3条使用人の一覧表、定款、健康保険等の加入状況(従業員数)の記載に変更があった場合の書類です。
| NG | 忙しくて後回し → 何年分もたまる → 更新の直前に慌てて作る |
|---|---|
| OK | 税務申告が終わったらすぐ組み替え → チェック表で確認して郵送 → 副本を保管 |
決算変更届がたまっていると、更新の申請までにすべて出し終える必要があります。まずは締め切りまで何日あるかを確かめて、準備の順番を決めましょう。
満了日を選ぶだけで
受付開始日と申請の締め切り日が分かる
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法(第11条、第13条、第28条、第50条)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。最新の取扱いや個別事情については、管轄の建設事務所へご確認ください。書類の作成を依頼したい場合は、決算書を作った税理士さん、または建設業許可を扱う行政書士にご相談ください。