決算変更届を出していても許可取消!?役員重任登記忘れと失効リスク
取締役の任期が切れたのに重任登記をしていない会社は少なくありません。登記を忘れただけで役員でなくなるわけではありませんが、再任の手続きをしていない空白期間があると、常勤役員等の要件や後継者の経験の証明で問題になります。違いの見分け方、確認のチェックリスト、見つかった時の対応を解説します。

常勤役員等の空白期間と今すぐ確認すること取締役の重任登記を忘れたら建設業許可はどうなる?


「役員は昔から同じだから、登記は何もしていない」

「定款の任期って、何年だったか覚えていない」

株式会社の取締役には任期があり、同じ人が続ける場合でも、任期ごとに再任の手続きと「重任登記」が必要です。これを忘れていると、建設業許可の常勤役員等(経営業務の管理責任者)の確認や、後継者の経験の証明で困ることがあります。

この記事では、重任登記を忘れた時に何が問題になるのか、本当に危ないケースとそうでないケースの見分け方、自社で確認するチェックリストをまとめます。

📝 用語メモ
常勤役員等(経管):建設業許可の条件になっている「経営の経験がある役員」
重任(じゅうにん):任期が終わった役員を、同じ人のまま再び選ぶこと
履歴事項全部証明書:法務局で取れる会社の登記簿。「役員に関する事項」の欄で就任日を見ます


結論:重任登記と建設業許可で押さえる3つ
① 登記を忘れただけなら、役員であることは途切れない:株主総会で再任していれば、問題は登記をしなかったこと(過料の対象)
② 再任の手続き自体をしていないと危ない:常勤役員等の要件に空白ができるおそれがある
③ 建設事務所は登記で確認する:登記上の空白は、更新や後継者の経験の証明で説明を求められる原因になる


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


自社が大丈夫か確かめたい → 「今すぐ確認するチェックリスト」へ
登記を忘れていたことに気づいた → 「見つかった時の対応」へ
後継者に常勤役員等を引き継ぎたい → 「建設業許可で困る場面」へ




取締役の任期と重任登記の基本





項目

内容

取締役の任期

原則2年(選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで)。株式の譲渡を制限している会社(非公開会社)は、定款で最長10年まで延ばせる(会社法第332条)

重任とは

任期が終わる時に、同じ人を再び選任すること。株主総会の決議が必要

登記の期限

重任した日から2週間以内(会社法第915条)。役員の顔ぶれが変わらなくても必要

登記を怠ると

代表者に100万円以下の過料(会社法第976条)。実際の額は事案によって異なる


⚠ 任期10年の会社は「休眠会社」に注意
最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の官報公告から2か月以内に登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと、解散したものとみなされます(会社法第472条)。法務局から通知も送られますが、通知が届かなくても手続きは進みます。任期を10年にして重任登記を1回忘れると、この12年に届いてしまうことがあります。
解散したものとみなされると、建設業許可も続けられなくなるおそれがあります。3年以内なら株主総会の特別決議で会社を継続できる制度(会社法第473条)もありますが、許可の扱いを含めて、早めに司法書士と建設事務所に相談してください。


💡 登記は司法書士の仕事
法務局への商業登記の申請の代理は、司法書士の業務です。行政書士は登記の申請を代理できません。重任登記は、司法書士に相談してください。


危ないケースとそうでないケースの見分け方



次の3つの質問に順番に答えると、自社がA・B・Cのどれに当たるかが分かります。手元に定款と履歴事項全部証明書を用意してください。

Q1 最後の就任(重任)から定款の任期(2年・10年など)以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会は、もう終わっていますか?
いいえ → 今は任期中です。満了日をカレンダーに入れておけばOK
はい → Q2へ
▼
Q2 その時期に、再任を決めた株主総会の議事録はありますか?
ある → A(登記だけ急ぐ)
ない → Q3へ
▼
Q3 その後、取締役の顔ぶれは変わりましたか?
変わっていない → B(要注意)
変わった(常勤役員等だった人が退任した) → C(影響が大きい)




状況

役員としての扱い

建設業許可への影響

A:任期内に株主総会で再任し、議事録もある。登記だけ忘れた

役員であることは途切れていない。登記を怠ったことが過料の対象になる

小さい。早めに登記して、登記簿と実態をそろえる

B:任期が切れた後、しばらく再任の決議をしていなかった

本来は任期満了で退任。ただし取締役の人数が足りなくなる場合は、次の取締役が決まるまで前の取締役が権利義務を持ち続ける(会社法第346条)。後任を選ばずに放置したこと自体も、過料の対象になり得る(会社法第976条)

要注意。その期間の扱いを建設事務所に確認する

C:任期が切れ、別の人が取締役になった(常勤役員等が退任)

常勤役員等だった人は役員ではなくなる

大きい。代わりの常勤役員等が必要


💡 見分けるカギは「株主総会の議事録」
任期が終わる時期に、再任を決めた株主総会の議事録が残っているかを確認してください。その時に実際に再任の決議をしていれば、遅れて申請しても本来の重任日で登記できます(期限を過ぎた分の過料の問題は残ります)。
株主が社長1人の会社でも、再任を決めた記録は必要です。


⚠ 議事録を後から作って日付をさかのぼるのはNG
実際には決議していなかったのに、過去の日付の議事録を作って登記すると、事実と違う登記として刑事責任を問われるおそれがあります。決議をしていなかった場合は、今の日付で選任と登記をやり直すことになります。事情はそのまま司法書士に伝えてください。


💡 Bに当たった時、建設事務所で何を聞くか
「任期が切れてから再任するまでの期間、常勤役員等の要件を満たしていたと扱ってもらえるか」「登記簿に空白がある期間を、役員の経験として認めてもらえるか」の2点を聞くと、話が早く進みます。扱いは個別の事情で変わるので、自己判断しないことが大切です。


建設業許可で困る場面





場面

何が起きるか

常勤役員等が本当に欠けていた

代わりの常勤役員等がいれば、2週間以内に変更届を出す。代わりがいなければ、要件を欠いたことを2週間以内に届け出る必要があり(建設業法第11条第5項)、許可は取り消される(第29条第1項)

更新・変更届の時

登記事項証明書で役員の就任・退任の日付を確認される。登記上の空白があると、説明や追加の資料を求められることがある

後継者を常勤役員等にする時

役員の経験(5年以上など)は、登記事項証明書や閉鎖した役員欄の謄本で証明する(福島県の手引)。登記上の空白期間は、経験として数えにくくなる。その期間に役員として働いていたことを示す資料(確定申告書の役員報酬の記載など)で補えるかは、許可行政庁(福島県。窓口は建設事務所)の審査による



今すぐ確認するチェックリスト


□ 定款で、取締役の任期が何年か確認した
□ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)で、常勤役員等の最後の就任(重任)日を確認した
□ 最後の就任日と定款の任期から、次の任期満了の時期(任期内の最後の事業年度の定時株主総会)を出した
□ 任期満了の時期に、再任の株主総会の議事録がある
□ 登記簿の役員欄に、「退任」と「就任」の間の空白期間がない
□ 最後の登記から12年たっていない
□ 次の任期満了日を、カレンダーに登録した


見つかった時の対応


STEP1 議事録を探す
任期満了の時期に再任を決めた株主総会の議事録があるか
▼
STEP2 司法書士に相談して登記する
議事録の有無で、登記の内容(重任か、退任と就任か)が変わる。議事録がない時は、ないことをそのまま伝える
▼
STEP3 常勤役員等に空白がありそうなら、建設事務所に相談
再任していない期間があった場合は、早めに状況を伝えて対応を確認する
▼
STEP4 次の任期満了日を管理する
決算変更届・許可の更新と一緒にカレンダーで管理


🎒 相談に持って行くもの
□ 定款(任期が何年か分かるもの)
□ 履歴事項全部証明書(法務局の窓口・郵送・オンラインで取れます)
□ 任期満了ごろの株主総会議事録(なければ「ない」と伝える)
□ 建設業許可通知書の写し
登記のことは司法書士へ、許可の扱いは許可を受けた管轄の建設事務所へ、この4点を持って相談すると二度手間になりません。


💡 「ついでに」確認しておきたい期限
役員の任期と一緒に、毎年の決算変更届(決算から4か月以内)と、5年ごとの許可の更新(満了日の30日前まで)もカレンダーに入れておくと、期限の管理が1か所で済みます。


よくある質問


Q. 重任登記を忘れていたら、建設業許可はすぐに失効しますか?

A. すぐに失効するわけではありません。任期内に再任していて、登記だけを忘れていた場合は、役員であることは途切れていません。ただし、再任の手続き自体をしていなかった期間がある場合は、常勤役員等の要件に関わるので、建設事務所に確認してください。


Q. 役員が同じなら、建設業の変更届は要りますか?

A. 役員の顔ぶれが変わらない重任だけなら、通常は役員の変更にはあたりません。ただし、扱いに迷う場合は、管轄の建設事務所に確認してください。役員が入れ替わった場合は、30日以内の変更届が必要です(建設業法第11条第1項)。入れ替わったのが常勤役員等の場合は、2週間以内です。


Q. 決算変更届を行政書士に頼んでいれば、登記も見てもらえますか?

A. 決算変更届と商業登記は、別の手続きです。登記の申請は司法書士の業務なので、役員の任期は会社自身で管理するか、司法書士に相談してください。


Q. 過料はいくらくらいですか?

A. 法律の上限は100万円以下です(会社法第976条)。実際の額は、放置していた期間などによって異なります。登記を怠った場合の過料は刑事罰ではないので、それだけで建設業許可の欠格要件(建設業法第8条)に当たるものではありません。
一方、建設業法の変更届を出さないことには罰則があり(建設業法第50条)、罰金刑を受けると欠格要件に当たり得ます。登記とあわせて、建設業の届出も忘れないようにしてください。


まとめ:任期・議事録・登記の3点を確認する


この記事の結論
① 取締役の任期は原則2年、非公開会社は最長10年。重任でも登記が必要
② 登記を忘れただけなら役員は途切れない。再任していない空白期間があると危ない
③ 登記上の空白は、更新の確認や後継者の経験の証明で問題になる
④ 見つけたら、議事録を探して司法書士へ。常勤役員等に関わる時は建設事務所にも相談


NG 役員が変わらないから何もしない → 任期10年が過ぎ、再任も登記もない → 後継者の経験が証明しにくくなる
OK 定款で任期を確認 → 任期満了の株主総会で再任し、2週間以内に登記 → 次の満了日をカレンダーに登録


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、会社法(第332条、第346条、第472条、第473条、第915条、第976条)、建設業法(第8条、第11条、第29条、第50条)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。商業登記の手続きは司法書士へ、建設業許可上の扱いは管轄の建設事務所へご確認ください。