「役員は昔から同じだから、登記は何もしていない」
「定款の任期って、何年だったか覚えていない」
株式会社の取締役には任期があり、同じ人が続ける場合でも、任期ごとに再任の手続きと「重任登記」が必要です。これを忘れていると、建設業許可の常勤役員等(経営業務の管理責任者)の確認や、後継者の経験の証明で困ることがあります。
この記事では、重任登記を忘れた時に何が問題になるのか、本当に危ないケースとそうでないケースの見分け方、自社で確認するチェックリストをまとめます。
常勤役員等(経管):建設業許可の条件になっている「経営の経験がある役員」
重任(じゅうにん):任期が終わった役員を、同じ人のまま再び選ぶこと
履歴事項全部証明書:法務局で取れる会社の登記簿。「役員に関する事項」の欄で就任日を見ます
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取締役の任期と重任登記の基本
項目 |
内容 |
|---|---|
取締役の任期 |
原則2年(選任後2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで)。株式の譲渡を制限している会社(非公開会社)は、定款で最長10年まで延ばせる(会社法第332条) |
重任とは |
任期が終わる時に、同じ人を再び選任すること。株主総会の決議が必要 |
登記の期限 |
重任した日から2週間以内(会社法第915条)。役員の顔ぶれが変わらなくても必要 |
登記を怠ると |
代表者に100万円以下の過料(会社法第976条)。実際の額は事案によって異なる |
解散したものとみなされると、建設業許可も続けられなくなるおそれがあります。3年以内なら株主総会の特別決議で会社を継続できる制度(会社法第473条)もありますが、許可の扱いを含めて、早めに司法書士と建設事務所に相談してください。
危ないケースとそうでないケースの見分け方
次の3つの質問に順番に答えると、自社がA・B・Cのどれに当たるかが分かります。手元に定款と履歴事項全部証明書を用意してください。
いいえ → 今は任期中です。満了日をカレンダーに入れておけばOK
はい → Q2へ
ある → A(登記だけ急ぐ)
ない → Q3へ
変わっていない → B(要注意)
変わった(常勤役員等だった人が退任した) → C(影響が大きい)
状況 |
役員としての扱い |
建設業許可への影響 |
|---|---|---|
A:任期内に株主総会で再任し、議事録もある。登記だけ忘れた |
役員であることは途切れていない。登記を怠ったことが過料の対象になる |
小さい。早めに登記して、登記簿と実態をそろえる |
B:任期が切れた後、しばらく再任の決議をしていなかった |
本来は任期満了で退任。ただし取締役の人数が足りなくなる場合は、次の取締役が決まるまで前の取締役が権利義務を持ち続ける(会社法第346条)。後任を選ばずに放置したこと自体も、過料の対象になり得る(会社法第976条) |
要注意。その期間の扱いを建設事務所に確認する |
C:任期が切れ、別の人が取締役になった(常勤役員等が退任) |
常勤役員等だった人は役員ではなくなる |
大きい。代わりの常勤役員等が必要 |
株主が社長1人の会社でも、再任を決めた記録は必要です。
建設業許可で困る場面
場面 |
何が起きるか |
|---|---|
常勤役員等が本当に欠けていた |
代わりの常勤役員等がいれば、2週間以内に変更届を出す。代わりがいなければ、要件を欠いたことを2週間以内に届け出る必要があり(建設業法第11条第5項)、許可は取り消される(第29条第1項) |
更新・変更届の時 |
登記事項証明書で役員の就任・退任の日付を確認される。登記上の空白があると、説明や追加の資料を求められることがある |
後継者を常勤役員等にする時 |
役員の経験(5年以上など)は、登記事項証明書や閉鎖した役員欄の謄本で証明する(福島県の手引)。登記上の空白期間は、経験として数えにくくなる。その期間に役員として働いていたことを示す資料(確定申告書の役員報酬の記載など)で補えるかは、許可行政庁(福島県。窓口は建設事務所)の審査による |
今すぐ確認するチェックリスト
□ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)で、常勤役員等の最後の就任(重任)日を確認した
□ 最後の就任日と定款の任期から、次の任期満了の時期(任期内の最後の事業年度の定時株主総会)を出した
□ 任期満了の時期に、再任の株主総会の議事録がある
□ 登記簿の役員欄に、「退任」と「就任」の間の空白期間がない
□ 最後の登記から12年たっていない
□ 次の任期満了日を、カレンダーに登録した
見つかった時の対応
任期満了の時期に再任を決めた株主総会の議事録があるか
議事録の有無で、登記の内容(重任か、退任と就任か)が変わる。議事録がない時は、ないことをそのまま伝える
再任していない期間があった場合は、早めに状況を伝えて対応を確認する
決算変更届・許可の更新と一緒にカレンダーで管理
□ 履歴事項全部証明書(法務局の窓口・郵送・オンラインで取れます)
□ 任期満了ごろの株主総会議事録(なければ「ない」と伝える)
□ 建設業許可通知書の写し
よくある質問
Q. 重任登記を忘れていたら、建設業許可はすぐに失効しますか?
A. すぐに失効するわけではありません。任期内に再任していて、登記だけを忘れていた場合は、役員であることは途切れていません。ただし、再任の手続き自体をしていなかった期間がある場合は、常勤役員等の要件に関わるので、建設事務所に確認してください。
Q. 役員が同じなら、建設業の変更届は要りますか?
A. 役員の顔ぶれが変わらない重任だけなら、通常は役員の変更にはあたりません。ただし、扱いに迷う場合は、管轄の建設事務所に確認してください。役員が入れ替わった場合は、30日以内の変更届が必要です(建設業法第11条第1項)。入れ替わったのが常勤役員等の場合は、2週間以内です。
Q. 決算変更届を行政書士に頼んでいれば、登記も見てもらえますか?
A. 決算変更届と商業登記は、別の手続きです。登記の申請は司法書士の業務なので、役員の任期は会社自身で管理するか、司法書士に相談してください。
Q. 過料はいくらくらいですか?
A. 法律の上限は100万円以下です(会社法第976条)。実際の額は、放置していた期間などによって異なります。登記を怠った場合の過料は刑事罰ではないので、それだけで建設業許可の欠格要件(建設業法第8条)に当たるものではありません。
一方、建設業法の変更届を出さないことには罰則があり(建設業法第50条)、罰金刑を受けると欠格要件に当たり得ます。登記とあわせて、建設業の届出も忘れないようにしてください。
まとめ:任期・議事録・登記の3点を確認する
| NG | 役員が変わらないから何もしない → 任期10年が過ぎ、再任も登記もない → 後継者の経験が証明しにくくなる |
|---|---|
| OK | 定款で任期を確認 → 任期満了の株主総会で再任し、2週間以内に登記 → 次の満了日をカレンダーに登録 |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、会社法(第332条、第346条、第472条、第473条、第915条、第976条)、建設業法(第8条、第11条、第29条、第50条)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。商業登記の手続きは司法書士へ、建設業許可上の扱いは管轄の建設事務所へご確認ください。













