

「福島支店で許可を取ったから、東京本社では500万円未満の軽微な工事だけ請け負えばいい」——。もしそう考えているなら、それは非常に危険な誤解です。建設業法では、許可業種に関しては、未届の営業所で軽微な工事を請け負うことも厳格に禁じられています。
本記事では、建設業法上の「営業所」として認められるための物理的実態と、許可要件として不可欠な人的要素について詳説します。
単なる連絡所は「営業所」とは認められません。許可を維持するためには、物理的設備と人的体制の両面で以下の要素を満たす必要があります。
【物理的・実態的要素】
【許可要件に係る人的要素】※重要
※これらは写真や平面図の提出、および立入検査によって厳格に確認されます。
福島支店で「福島県知事許可」を取得した場合、届け出ていない東京本社では、その業種に関する営業活動(見積・入札・契約)が一切できなくなります。
⚠️ 軽微な工事(500万円未満)も請け負えません
許可業種を営業する以上は、東京本社であっても「責任者」や「技術者」を適切に配置し、建設業法上の要件を整えた営業所として届け出る義務があります。無届のまま営業することは、たとえ軽微な工事であっても無許可営業とみなされるリスクがあります。
複数の都道府県に営業所を設置して営業を行う場合は、知事許可から「国土交通大臣許可」への許可換え申請が必要です。
【許可換え実務のポイント】
建設業法第3条第1項
二以上の都道府県の区域内に営業所(中略)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては(中略)都道府県知事の許可を受けなければならない。
建設業法施行令第1条
支店に準ずる営業所は常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
営業所の認定には、物理的な「器(設備)」だけでなく、法的な「人(責任者・技術者)」の配置がセットで求められます。特に多拠点展開を計画する際は、人材の確保を含めたスケジューリングが不可欠です。
実務上のチェックポイント
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。