「決算変更届を何年分かためてしまっている……」
「技術者が辞めたのに、届出を後回しにしている……」
建設業法には、手続きの出し忘れにも刑事罰(拘禁刑や罰金)が定められています。しかも、罰金刑を受けると、5年間は許可を受けられない「欠格」につながることがあります。この記事では、建設業法の罰則を重い順の一覧表で整理し、罰則とは別の「監督処分」との違いもまとめます。
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罰則と監督処分の違い
建設業法の「ペナルティ」には、罰則(刑事罰・過料)と監督処分の2種類があります。同じ違反に両方が科されることもあります。
種類 |
内容 |
誰が科すか |
|---|---|---|
罰則(刑事罰) |
拘禁刑・罰金。前科になり、欠格の原因になることがある |
裁判所 |
過料 |
行政上の金銭の制裁。刑事罰ではなく、欠格の原因にもならない |
裁判所 |
監督処分 |
指示、営業停止(1年以内)、許可の取消し。営業停止と取消しは公告される |
国土交通大臣・知事 |
建設業法の罰則一覧
条文 |
違反した人 |
法人(両罰) |
主な違反 |
|---|---|---|---|
第47条 |
3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(併科あり) |
1億円以下の罰金 |
・許可を受けずに、軽微な工事(500万円未満、建築一式は1,500万円未満など)を超える工事を請け負う(無許可営業) ・特定建設業の許可なしに、下請代金の合計が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の下請契約を結ぶ ・営業停止・営業禁止の処分に違反して営業する ・うその事実や不正な手段で、許可・更新・認可を受ける |
第50条 |
6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(併科あり) |
100万円以下の罰金 |
・許可の申請書や添付書類にうそを書く ・変更届(30日以内)、決算変更届(事業年度終了後4か月以内)を出さない、またはうそを書く ・常勤役員等・営業所技術者が欠けた時などの届出(2週間以内)をしない ・経営事項審査の申請書類にうそを書く |
第52条 |
100万円以下の罰金 |
100万円以下の罰金 |
・工事現場に主任技術者・監理技術者を置かない ・一式工事で、専門工事の技術者を置かないまま自社で施工する ・許可の失効・取消しの後、施工中の工事の注文者へ2週間以内に通知しない ・国や県の報告の求めに応じない、うその報告をする、立入検査を拒む |
第55条 |
10万円以下の過料 |
- |
・廃業などの届出(30日以内)をしない ・店舗や工事現場に、許可の標識を掲げない ・許可がないのに、許可を受けた業者と誤解されるような表示をする ・営業所ごとに帳簿を備えない、保存しない |
※このほか、建設工事紛争審査会の委員の秘密漏洩などの罰則もあります。両罰規定は第53条。
社長がやりがちな違反チェックリスト
□ 商号・役員・営業所・資本金などが変わった時、30日以内に変更届を出している(第50条)
□ 常勤役員等・営業所技術者が辞めた・替わった時、2週間以内に届け出ている(第50条)
□ 500万円以上の工事を、分割契約にして許可なしで請け負っていない(第47条)
□ どの現場にも、主任技術者(監理技術者)を置いている(第52条)
□ 営業所と工事現場に、許可の標識を掲げている(第55条)
□ 営業所ごとに帳簿を備え、決められた期間保存している(第55条)
▶ 変更届の期限と必要書類(30日・2週間の区別)
▶ 500万円以上の工事を分割契約するのは違反?
▶ 帳簿・打合せ記録の保存ルール
罰則を受けると5年間の欠格になる場合
罰則の一番の怖さは、罰金を払って終わりではないことです。次のどちらかに当たると、刑の執行を終えた日などから5年間、許可を受けられなくなります(建設業法第8条)。
| 欠格になる刑 | 内容 |
|---|---|
| 拘禁刑以上の刑 | どの法律の違反でも対象 |
| 決められた法律の違反による罰金刑 | 建設業法のほか、建築基準法・労働基準法・暴力団対策法などの違反や、刑法の傷害・暴行・脅迫などの罪による罰金刑 |
| 対象外 | 過料(刑事罰ではない)、上の法律以外の罰金刑(たとえば一般的な交通違反の罰金) |
よくある質問
Q. 決算変更届を3年分ためています。どうすればいいですか?
A. 法律上は罰則の対象になる状態なので、できるだけ早く、たまっている年度の分をまとめて提出してください。出していない年度があると、更新の申請でも、その分を先に出すよう求められます。
Q. 従業員が勝手に無許可で工事を請けていました。会社も罰せられますか?
A. 会社の業務として行われた違反なら、両罰規定により会社も最大1億円の罰金の対象になります。日ごろから、請負金額と許可の範囲を社内で確認する仕組みが大切です。
Q. 過料を受けたら、5年間許可を取れなくなりますか?
A. なりません。過料は刑事罰ではないので、欠格要件には当たりません。ただし、届出や標識の義務を守っていない状態は、監督処分の対象にもなりえます。
Q. 社長がスピード違反で罰金を受けました。許可に影響しますか?
A. 一般的な交通違反の罰金は、欠格要件となる法律に含まれていないため、通常は影響しません。ただし、拘禁刑以上の刑になった場合は、どの法律でも欠格に当たります。
Q. 違反に気づいたら、自分から届け出た方がいいですか?
A. 出していない届出は、気づいた時点で早めに出すのが基本です。対応に迷う場合は、管轄の建設事務所に相談してください。
まとめ:「出し忘れ」も罰則の対象。期限を管理する
| NG | 届出を「あとでまとめて」→ 何年もたまる → 罰則の対象のまま更新を迎える |
|---|---|
| OK | 決算から4か月・変更から30日・技術者は2週間と期限をカレンダーで管理 → 気づいた時点ですぐ提出 |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法(第8条、第28条、第29条、第29条の3、第47条、第50条、第52条、第53条、第55条)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の事案については、許可行政庁や専門家へご確認ください。













