建設業法の罰則一覧!決算変更届の未提出・無許可営業の罰則
建設業法違反の罰則一覧。無許可営業の懲役・法人1億円罰金や決算変更届未提出の6ヶ月拘禁刑、技術者未配置のペナルティ、5年間の許可剥奪につながる欠格要件を徹底解説。

無許可営業は3年以下・決算変更届の未提出は6か月以下、法人の罰金 5年の欠格まで建設業法の罰則一覧


「決算変更届を何年分かためてしまっている……」

「技術者が辞めたのに、届出を後回しにしている……」

建設業法には、手続きの出し忘れにも刑事罰(拘禁刑や罰金)が定められています。しかも、罰金刑を受けると、5年間は許可を受けられない「欠格」につながることがあります。この記事では、建設業法の罰則を重い順の一覧表で整理し、罰則とは別の「監督処分」との違いもまとめます。

結論:建設業法の罰則はこの4段階
① 3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金(法人は1億円以下):無許可営業、営業停止中の営業、不正な許可取得など
② 6か月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金:決算変更届・変更届の未提出、申請書の虚偽記載など
③ 100万円以下の罰金:技術者を置かない、失効後の注文者への通知をしないなど
④ 10万円以下の過料:廃業届の未提出、標識を出さない、帳簿を備えないなど(刑事罰ではない)


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


自社に当てはまる違反がないか確かめたい → 「社長がやりがちな違反チェックリスト」へ
罰金を受けたら許可はどうなるか知りたい → 「罰則を受けると5年間の欠格になる場合」へ
営業停止や許可の取消しとの違いを知りたい → 「罰則と監督処分の違い」へ




罰則と監督処分の違い



建設業法の「ペナルティ」には、罰則(刑事罰・過料)と監督処分の2種類があります。同じ違反に両方が科されることもあります。



種類

内容

誰が科すか

罰則(刑事罰)

拘禁刑・罰金。前科になり、欠格の原因になることがある

裁判所

過料

行政上の金銭の制裁。刑事罰ではなく、欠格の原因にもならない

裁判所

監督処分

指示、営業停止(1年以内)、許可の取消し。営業停止と取消しは公告される

国土交通大臣・知事


💡 罰則がない違反でも、監督処分はある
たとえば、契約書を交わさない(第19条違反)ことには刑事罰の規定がありません。それでも、指示や営業停止などの監督処分の対象になります。「罰則がないから大丈夫」ではありません。


建設業法の罰則一覧





条文

違反した人

法人(両罰)

主な違反

第47条

3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金(併科あり)

1億円以下の罰金

・許可を受けずに、軽微な工事(500万円未満、建築一式は1,500万円未満など)を超える工事を請け負う(無許可営業)
・特定建設業の許可なしに、下請代金の合計が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の下請契約を結ぶ
・営業停止・営業禁止の処分に違反して営業する
・うその事実や不正な手段で、許可・更新・認可を受ける

第50条

6か月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(併科あり)

100万円以下の罰金

・許可の申請書や添付書類にうそを書く
・変更届(30日以内)、決算変更届(事業年度終了後4か月以内)を出さない、またはうそを書く
・常勤役員等・営業所技術者が欠けた時などの届出(2週間以内)をしない
・経営事項審査の申請書類にうそを書く

第52条

100万円以下の罰金

100万円以下の罰金

・工事現場に主任技術者・監理技術者を置かない
・一式工事で、専門工事の技術者を置かないまま自社で施工する
・許可の失効・取消しの後、施工中の工事の注文者へ2週間以内に通知しない
・国や県の報告の求めに応じない、うその報告をする、立入検査を拒む

第55条

10万円以下の過料

-

・廃業などの届出(30日以内)をしない
・店舗や工事現場に、許可の標識を掲げない
・許可がないのに、許可を受けた業者と誤解されるような表示をする
・営業所ごとに帳簿を備えない、保存しない

※このほか、建設工事紛争審査会の委員の秘密漏洩などの罰則もあります。両罰規定は第53条。



⚠ 「両罰規定」で、会社も罰金の対象になる
代表者や従業員が、会社の業務として違反をした場合、違反した本人だけでなく会社(法人)も罰金の対象になります(第53条)。法人の罰金は、第47条の違反なら最大1億円、それ以外はそれぞれの条文の罰金の額までです。法人は拘禁刑を受けることはありません。


社長がやりがちな違反チェックリスト



□ 決算変更届を、毎年事業年度終了後4か月以内に出している(第50条)
□ 商号・役員・営業所・資本金などが変わった時、30日以内に変更届を出している(第50条)
□ 常勤役員等・営業所技術者が辞めた・替わった時、2週間以内に届け出ている(第50条)
□ 500万円以上の工事を、分割契約にして許可なしで請け負っていない(第47条)
□ どの現場にも、主任技術者(監理技術者)を置いている(第52条)
□ 営業所と工事現場に、許可の標識を掲げている(第55条)
□ 営業所ごとに帳簿を備え、決められた期間保存している(第55条)



罰則を受けると5年間の欠格になる場合


罰則の一番の怖さは、罰金を払って終わりではないことです。次のどちらかに当たると、刑の執行を終えた日などから5年間、許可を受けられなくなります(建設業法第8条)。


欠格になる刑 内容
拘禁刑以上の刑 どの法律の違反でも対象
決められた法律の違反による罰金刑 建設業法のほか、建築基準法・労働基準法・暴力団対策法などの違反や、刑法の傷害・暴行・脅迫などの罪による罰金刑
対象外 過料(刑事罰ではない)、上の法律以外の罰金刑(たとえば一般的な交通違反の罰金)


⚠ 役員1人の罰金で、会社の許可が取り消される
法人の場合、役員等(非常勤の取締役を含む)や令3条使用人の中に、欠格に当たる人が1人でも出ると、会社の許可は取り消されます(第29条第1項)。役員を外せば、取消しを避けられる場合があるので、すぐに対応を確認する必要があります。


💡 執行猶予の場合
執行猶予の期間中は欠格に当たります。猶予期間を無事に終えると、刑の言渡しは効力を失うので、そこから5年待つ必要はありません。



よくある質問


Q. 決算変更届を3年分ためています。どうすればいいですか?

A. 法律上は罰則の対象になる状態なので、できるだけ早く、たまっている年度の分をまとめて提出してください。出していない年度があると、更新の申請でも、その分を先に出すよう求められます。


Q. 従業員が勝手に無許可で工事を請けていました。会社も罰せられますか?

A. 会社の業務として行われた違反なら、両罰規定により会社も最大1億円の罰金の対象になります。日ごろから、請負金額と許可の範囲を社内で確認する仕組みが大切です。


Q. 過料を受けたら、5年間許可を取れなくなりますか?

A. なりません。過料は刑事罰ではないので、欠格要件には当たりません。ただし、届出や標識の義務を守っていない状態は、監督処分の対象にもなりえます。


Q. 社長がスピード違反で罰金を受けました。許可に影響しますか?

A. 一般的な交通違反の罰金は、欠格要件となる法律に含まれていないため、通常は影響しません。ただし、拘禁刑以上の刑になった場合は、どの法律でも欠格に当たります。


Q. 違反に気づいたら、自分から届け出た方がいいですか?

A. 出していない届出は、気づいた時点で早めに出すのが基本です。対応に迷う場合は、管轄の建設事務所に相談してください。


まとめ:「出し忘れ」も罰則の対象。期限を管理する


この記事の結論
① 無許可営業は3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金。法人は1億円以下
② 決算変更届・変更届の未提出は6か月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金
③ 罰金刑で5年の欠格になるのは、建設業法など決められた法律の違反。過料は対象外
④ 罰則とは別に、指示・営業停止・許可の取消しという監督処分がある


NG 届出を「あとでまとめて」→ 何年もたまる → 罰則の対象のまま更新を迎える
OK 決算から4か月・変更から30日・技術者は2週間と期限をカレンダーで管理 → 気づいた時点ですぐ提出


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法(第8条、第28条、第29条、第29条の3、第47条、第50条、第52条、第53条、第55条)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の事案については、許可行政庁や専門家へご確認ください。