「常用・人工出しは偽装請負になる?元請が直接指示してはいけない4つの例と安全指示の境界線」
「元請が下請の職人に、作業の順番や配置、残業を直接指示すると偽装請負になるおそれがあります。建設業は派遣が禁止されていて、元請にも雇用みなしや罰則のリスクがあります。OKな指示とNGな指示の早見表、常用・人工出しの注意点、今日からできる対策を解説します。」

OK・NGの早見表と常用・人工出しの注意点元請が下請の職人に直接指示すると偽装請負?


「人手が足りないから、下請の職人に直接『こっちを先にやって』と言ってしまう」

「常用(人工出し)で来てもらっている職人には、元請が指示を出していいの?」

契約書が「請負」でも、元請が下請の職人に直接作業の指示を出していると、「偽装請負」と判断されるおそれがあります。しかも建設業は、そもそも労働者派遣が禁止されている業種です。そのため、偽装請負と判断されると、下請だけでなく元請にもリスクが及びます。

この記事では、現場でよく出る指示が「OKかNGか」の早見表と、常用・人工出しで気をつけること、今日からできる対策をまとめます。

結論:偽装請負を防ぐ3つのポイント
① 作業の指示は職長を通す:元請が下請の職人に、順番・方法・配置・残業を直接指示しない
② 安全の指示はOK:労働安全衛生法にもとづく安全のための指導・指示は、偽装請負にあたらない
③ 建設業は派遣禁止:実態が派遣や労働者供給になると、元請にも雇用みなし・罰則のリスクがある


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


この指示が大丈夫か知りたい → 「OKな指示・NGな指示の早見表」へ
常用・人工出しで職人に来てもらっている → 「常用・人工出しは違法?」へ
違反したらどうなるか知りたい → 「建設業ではなぜ元請にもリスクがあるのか」へ




偽装請負とは?



偽装請負とは、契約書の上では「請負」なのに、実際には注文者(元請)が相手の作業員に直接指示を出して働かせている状態のことです。形は請負でも、中身は労働者派遣や労働者供給と同じになっています。

請負と派遣を分ける一番のポイントは、「誰が作業員に指示(命令)を出しているか」です。

請負(正しい形)
下請の職長が、自社の職人に指示を出す。元請は、下請の職長と打ち合わせる
偽装請負(NG)
元請の担当者が、下請の職人に直接「あれをやって」と指示を出す


労働者派遣と請負の責任範囲の違い


請負と認められるための2つの条件



請負か派遣かは、契約書の名前ではなく現場の実態で判断されます。判断の基準は、厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)です。下請が次の2つを両方満たしていれば、請負と認められます。



条件

下請が自分で行っていること

① 自社の職人を
自社で管理している

・作業の進め方の指示と、仕事ぶりの評価
・始業・終業の時刻、休憩、休日、残業・休日出勤の指示
・服務規律の指示と、職人の配置の決定・変更

② 仕事を元請から
独立して処理している

・必要な資金を自分で用意し、支払っている
・事業主としての法律上の責任をすべて負っている
・自分で用意した機械・材料を使うか、自社の技術や経験で施工している(人手を出すだけではない)


派遣と請負の区分の判断フロー

※形だけ条件を整えても、実態が派遣を目的としたものであれば、請負とは認められません(37号告示第3条)。



OKな指示・NGな指示の早見表



現場でよく出る指示を、元請が下請の職人に直接言った場合で判定しました。



元請が職人に直接言った指示

判定

理由

「今日はこっちの壁から先にやって」

NG

作業の順番・方法の指示

「君は午後から2階を手伝って」

NG

職人の配置の決定

「今日は1時間残業して」「土曜も出て」

NG

労働時間・休日の指示

「その納め方は違う。こうやって」と一人ひとりに技術指導

NG

作業方法の指示・評価

「ヘルメットのあご紐を締めて」「安全帯を使って」

OK

安全衛生のための指示

「そこは開口部があるから立ち入らないで」

OK

危険の防止

朝礼・KY活動・新規入場者教育を全社合同で行う

OK

元請の安全衛生管理の一環

工程の変更を下請の職長に伝え、職長が職人に指示する

OK

注文者として請負人(下請)に伝えている

新しい機械の操作方法を、下請の職長の立ち会いのもとで説明する

OK

職長への説明だけでは足りない場合の説明


💡 安全の指示がOKな理由
労働安全衛生法では、元請(元方事業者)は、下請やその職人が法令に違反しないよう指導し、違反があれば是正を指示しなければなりません(第29条)。さらに建設業の元請には、協議組織の設置、作業間の連絡調整、作業場所の巡視なども義務づけられています(第30条)。これらは法律上の義務なので、偽装請負にはあたりません。ただし、「安全のため」と言いながら作業の段取りまで指示すると、NGになります。


常用・人工出しは違法?



「常用」「人工出し」(人工×日数で代金を払う契約)そのものが、すぐに違法になるわけではありません。問題になるのは、来てもらった職人に、元請が直接指示を出しているかどうかです。



○ 請負として認められやすい

✕ 偽装請負と判断されやすい

・下請の職長が一緒に来て、職人に指示している
・施工する範囲や内容が、契約や注文書で決まっている
・下請が自分の道具・機械を持ってきている
・出来上がりの責任を下請が負う

・職人だけが来て、元請の職長の指示で動く
・「来てから何をやるか決める」
・道具も材料もすべて元請持ち
・出来上がりの責任は元請が負い、下請は時間分の代金をもらうだけ


右側に当てはまる場合は、契約の形を見直してください。人手が足りない時の正しい方法は、この記事の後半で紹介します。



建設業ではなぜ元請にもリスクがあるのか



建設業務は、労働者派遣が法律で禁止されている業務です(労働者派遣法第4条)。そのため、偽装請負の実態があると、次のどちらかの違反になります。職人が下請に雇われているかどうかで、どちらになるかが分かれます。



現場の状況

どの違反になるか

元請(受け入れ側)のリスク

下請が雇っている職人に、元請が直接指示している

禁止業務への労働者派遣(送り出した下請は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)

労働局の指導・勧告・企業名の公表。さらに、元請がその職人を雇ったとみなされるおそれ

下請が雇っていない職人(親方が連れてきた職人など)を、元請の指示で働かせている

労働者供給(職業安定法第44条)

受け入れた元請も、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第64条)

応援で借りた職人を、さらに別の現場・別の会社へ回す

二重派遣と同じ形になり、労働者供給にあたる

同上


⚠ 「雇ったとみなされる」とは
禁止されている業務で派遣を受け入れたり、偽装請負で働かせたりした場合、受け入れた元請が、その職人に同じ労働条件で雇用契約を申し込んだとみなされます(労働契約申込みみなし制度、労働者派遣法第40条の6)。職人が承諾すれば、元請との雇用関係が生まれます。違法だと知らず、知らなかったことに過失もない場合は除かれます。


今日からできる偽装請負の対策チェックリスト



□ 作業の指示は、必ず下請の職長を通して出している
□ 下請の職長がいない日に、職人だけで作業させていない
□ 工程や段取りの打合せは、職長と行い、記録に残している
□ 施工する範囲・内容を、注文書や契約書で決めている
□ 道具・機械・材料を誰が用意するかが、契約と実態で一致している
□ 残業や休日出勤は、下請の判断で決めてもらっている
□ 元請が直接言うのは、安全衛生に関することだけにしている


💡 人手が足りない時の正しい方法
・自社で雇う(短期の雇用も含む)
・正しい請負にする:下請に、施工範囲を決めて工事ごと任せ、下請の職長が自社の職人に指示する
・建設業務労働者就業機会確保事業を使う:建設業の事業主団体が計画の認定を受け、構成員の会社の間で、厚生労働大臣の許可を得て労働者を送り出す・受け入れる制度です


よくある質問



Q. 親方が連れてきた職人に、元請が直接指示したらどうなりますか?


A. 親方がその職人を雇っていない場合は、労働者供給にあたるおそれがあります。労働者供給は、送り出した側だけでなく、受け入れて指示した元請も罰則の対象です。指示は親方(職長)を通して出してください。




Q. 応援で借りた職人を、別の現場に回してもいいですか?


A. 自社で雇っていない職人を、さらに別の現場や別の会社に回すと、二重派遣と同じ形になり、労働者供給にあたるおそれがあります。応援を頼む時は、どの現場で何を施工するかを決めて、下請として請け負ってもらってください。




Q. 一人親方に作業の指示を出すのは問題ですか?


A. 一人親方は、本来は自分の判断で仕事を進める事業主です。元請が作業時間や手順を細かく指示していると、実態は「元請に雇われている労働者」と判断されるおそれがあります。その場合、元請に雇用主としての責任(残業代・社会保険・労災など)が生じます。




Q. 元請と下請の職人が、同じ朝礼に出るのは大丈夫ですか?


A. 安全のための朝礼やKY活動を合同で行うことは問題ありません。ただし、朝礼の場で元請が職人一人ひとりに「今日はこれをやって」と作業を割り振るのはNGです。作業の割り振りは、下請の職長が行います。




Q. 出向で来ている人なら、元請が指示してもいいですか?


A. 出向先とも雇用契約を結ぶ在籍出向なら、出向先の社員として指示を受けることができます。ただし、出向で来ている人は、現場の主任技術者・監理技術者になれない点に注意してください(直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です)。





まとめ:指示は「職長を通す」、安全は「直接でOK」


この記事の結論
① 請負か派遣かは、契約書ではなく「誰が指示しているか」の実態で決まる
② 作業の順番・配置・残業を元請が直接指示するとNG。安全の指示はOK
③ 常用・人工出しは、下請の職長が指示していれば請負として認められやすい
④ 建設業は派遣禁止。偽装請負になると、元請にも雇用みなし・罰則のリスク


NG 職人だけ来てもらう → 元請の職長が朝礼で作業を割り振る → 偽装請負・労働者供給の恐れ
OK 施工範囲を決めて下請に発注 → 工程は職長と打合せ → 職人への声かけは安全のことだけ


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は労働者派遣法(第4条、第40条の6)、職業安定法(第44条、第64条)、労働安全衛生法(第29条、第30条)、厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)・疑義応答集」「適正な請負等のためのガイド」、労働者供給事業業務取扱要領等をもとに作成しています(2026年10月時点)。個別の契約や現場の実態については、労働局や専門家へご確認ください。