「人手が足りないから、下請の職人に直接『こっちを先にやって』と言ってしまう」
「常用(人工出し)で来てもらっている職人には、元請が指示を出していいの?」
契約書が「請負」でも、元請が下請の職人に直接作業の指示を出していると、「偽装請負」と判断されるおそれがあります。しかも建設業は、そもそも労働者派遣が禁止されている業種です。そのため、偽装請負と判断されると、下請だけでなく元請にもリスクが及びます。
この記事では、現場でよく出る指示が「OKかNGか」の早見表と、常用・人工出しで気をつけること、今日からできる対策をまとめます。
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偽装請負とは?
偽装請負とは、契約書の上では「請負」なのに、実際には注文者(元請)が相手の作業員に直接指示を出して働かせている状態のことです。形は請負でも、中身は労働者派遣や労働者供給と同じになっています。
請負と派遣を分ける一番のポイントは、「誰が作業員に指示(命令)を出しているか」です。
下請の職長が、自社の職人に指示を出す。元請は、下請の職長と打ち合わせる
元請の担当者が、下請の職人に直接「あれをやって」と指示を出す

請負と認められるための2つの条件
請負か派遣かは、契約書の名前ではなく現場の実態で判断されます。判断の基準は、厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)です。下請が次の2つを両方満たしていれば、請負と認められます。
条件 |
下請が自分で行っていること |
|---|---|
① 自社の職人を 自社で管理している |
・作業の進め方の指示と、仕事ぶりの評価 ・始業・終業の時刻、休憩、休日、残業・休日出勤の指示 ・服務規律の指示と、職人の配置の決定・変更 |
② 仕事を元請から 独立して処理している |
・必要な資金を自分で用意し、支払っている ・事業主としての法律上の責任をすべて負っている ・自分で用意した機械・材料を使うか、自社の技術や経験で施工している(人手を出すだけではない) |

※形だけ条件を整えても、実態が派遣を目的としたものであれば、請負とは認められません(37号告示第3条)。
OKな指示・NGな指示の早見表
現場でよく出る指示を、元請が下請の職人に直接言った場合で判定しました。
元請が職人に直接言った指示 |
判定 |
理由 |
|---|---|---|
「今日はこっちの壁から先にやって」 |
NG |
作業の順番・方法の指示 |
「君は午後から2階を手伝って」 |
NG |
職人の配置の決定 |
「今日は1時間残業して」「土曜も出て」 |
NG |
労働時間・休日の指示 |
「その納め方は違う。こうやって」と一人ひとりに技術指導 |
NG |
作業方法の指示・評価 |
「ヘルメットのあご紐を締めて」「安全帯を使って」 |
OK |
安全衛生のための指示 |
「そこは開口部があるから立ち入らないで」 |
OK |
危険の防止 |
朝礼・KY活動・新規入場者教育を全社合同で行う |
OK |
元請の安全衛生管理の一環 |
工程の変更を下請の職長に伝え、職長が職人に指示する |
OK |
注文者として請負人(下請)に伝えている |
新しい機械の操作方法を、下請の職長の立ち会いのもとで説明する |
OK |
職長への説明だけでは足りない場合の説明 |
常用・人工出しは違法?
「常用」「人工出し」(人工×日数で代金を払う契約)そのものが、すぐに違法になるわけではありません。問題になるのは、来てもらった職人に、元請が直接指示を出しているかどうかです。
○ 請負として認められやすい |
✕ 偽装請負と判断されやすい |
|---|---|
・下請の職長が一緒に来て、職人に指示している ・施工する範囲や内容が、契約や注文書で決まっている ・下請が自分の道具・機械を持ってきている ・出来上がりの責任を下請が負う |
・職人だけが来て、元請の職長の指示で動く ・「来てから何をやるか決める」 ・道具も材料もすべて元請持ち ・出来上がりの責任は元請が負い、下請は時間分の代金をもらうだけ |
右側に当てはまる場合は、契約の形を見直してください。人手が足りない時の正しい方法は、この記事の後半で紹介します。
建設業ではなぜ元請にもリスクがあるのか
建設業務は、労働者派遣が法律で禁止されている業務です(労働者派遣法第4条)。そのため、偽装請負の実態があると、次のどちらかの違反になります。職人が下請に雇われているかどうかで、どちらになるかが分かれます。
現場の状況 |
どの違反になるか |
元請(受け入れ側)のリスク |
|---|---|---|
下請が雇っている職人に、元請が直接指示している |
禁止業務への労働者派遣(送り出した下請は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金) |
労働局の指導・勧告・企業名の公表。さらに、元請がその職人を雇ったとみなされるおそれ |
下請が雇っていない職人(親方が連れてきた職人など)を、元請の指示で働かせている |
労働者供給(職業安定法第44条) |
受け入れた元請も、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(第64条) |
応援で借りた職人を、さらに別の現場・別の会社へ回す |
二重派遣と同じ形になり、労働者供給にあたる |
同上 |
今日からできる偽装請負の対策チェックリスト
□ 下請の職長がいない日に、職人だけで作業させていない
□ 工程や段取りの打合せは、職長と行い、記録に残している
□ 施工する範囲・内容を、注文書や契約書で決めている
□ 道具・機械・材料を誰が用意するかが、契約と実態で一致している
□ 残業や休日出勤は、下請の判断で決めてもらっている
□ 元請が直接言うのは、安全衛生に関することだけにしている
・正しい請負にする:下請に、施工範囲を決めて工事ごと任せ、下請の職長が自社の職人に指示する
・建設業務労働者就業機会確保事業を使う:建設業の事業主団体が計画の認定を受け、構成員の会社の間で、厚生労働大臣の許可を得て労働者を送り出す・受け入れる制度です
よくある質問
Q. 親方が連れてきた職人に、元請が直接指示したらどうなりますか?
A. 親方がその職人を雇っていない場合は、労働者供給にあたるおそれがあります。労働者供給は、送り出した側だけでなく、受け入れて指示した元請も罰則の対象です。指示は親方(職長)を通して出してください。
Q. 応援で借りた職人を、別の現場に回してもいいですか?
A. 自社で雇っていない職人を、さらに別の現場や別の会社に回すと、二重派遣と同じ形になり、労働者供給にあたるおそれがあります。応援を頼む時は、どの現場で何を施工するかを決めて、下請として請け負ってもらってください。
Q. 一人親方に作業の指示を出すのは問題ですか?
A. 一人親方は、本来は自分の判断で仕事を進める事業主です。元請が作業時間や手順を細かく指示していると、実態は「元請に雇われている労働者」と判断されるおそれがあります。その場合、元請に雇用主としての責任(残業代・社会保険・労災など)が生じます。
Q. 元請と下請の職人が、同じ朝礼に出るのは大丈夫ですか?
A. 安全のための朝礼やKY活動を合同で行うことは問題ありません。ただし、朝礼の場で元請が職人一人ひとりに「今日はこれをやって」と作業を割り振るのはNGです。作業の割り振りは、下請の職長が行います。
Q. 出向で来ている人なら、元請が指示してもいいですか?
A. 出向先とも雇用契約を結ぶ在籍出向なら、出向先の社員として指示を受けることができます。ただし、出向で来ている人は、現場の主任技術者・監理技術者になれない点に注意してください(直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です)。
▶ 出向・派遣の人を主任技術者にできない理由と、雇用関係の確認書類
▶ 元請が下請に任せすぎた時の「丸投げ(一括下請負)」の基準
まとめ:指示は「職長を通す」、安全は「直接でOK」
| NG | 職人だけ来てもらう → 元請の職長が朝礼で作業を割り振る → 偽装請負・労働者供給の恐れ |
|---|---|
| OK | 施工範囲を決めて下請に発注 → 工程は職長と打合せ → 職人への声かけは安全のことだけ |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は労働者派遣法(第4条、第40条の6)、職業安定法(第44条、第64条)、労働安全衛生法(第29条、第30条)、厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)・疑義応答集」「適正な請負等のためのガイド」、労働者供給事業業務取扱要領等をもとに作成しています(2026年10月時点)。個別の契約や現場の実態については、労働局や専門家へご確認ください。













