建設業法19条とは?契約書に書く16項目チェックリストと違反時の罰則・処分
建設業法19条は、建設工事の契約を着工前に書面で交わすことを義務付けています。16項目のチェックリスト、注文書・請書の使い分け、19条違反に罰則(罰金)はあるのか、処分の流れまで解説。500万円未満の工事や個人の施主も対象です。

工事の契約書に書く16項目とは?建設業法19条のチェックリストと注文書・請書の作り方


「昔からの付き合いだから、契約書は工事が終わってからまとめて交わしている」

「現場が急ぎだから、とりあえず口頭で発注して作業を進めてもらった」

建設現場でよくあるこのやり方は、建設業法第19条に違反するおそれがあります。しかも、代金トラブルになったときに自社を守る書面が手元に残りません。
この記事では、建設工事の契約書を「何を・いつ・どの形式で」作ればいいかを、16項目のチェックリストと手順でまとめます。19条違反に罰則があるのかも解説します。


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


これから契約する → 「16項目チェックリスト」と「着工までの手順」へ

口約束のまま着工してしまった → 「すでに口約束・着工後になってしまった時」へ

違反したらどうなるか知りたい → 「建設業法19条違反に罰則(罰金)はある?」へ

工事の途中で追加・変更が出た → 追加工事の「言った言わない」トラブルの記事へ



建設業法19条とは?条文の内容を3行で


建設業法第19条は、建設工事の請負契約を書面で交わすことを定めた条文です。第1項から第3項まで、次のような内容になっています。


条項 定めている内容
第1項 契約を結ぶとき、16項目を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する
第2項 契約内容を変更するときも、変更内容を書面に記載し、同じように相互に交付する
第3項 相手方の承諾を得れば、書面に代えて電子契約などの方法でもよい


💡 「19条の3」「19条の5」は別のルール

第19条の後ろには、第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)、第19条の5(著しく短い工期の禁止)など、契約の中身に関するルールが続きます。この記事で扱う第19条は、契約の形式(書面)に関するルールです。中身のルールは建設業法19条の3〜5の違反基準を解説した記事で解説しています。


結論:第19条で求められているのは3つだけ


建設工事の契約で守ること
① 着工前に
災害時などやむを得ない場合を除き、工事が始まる前に交わします。
② 法定の16項目を書面に記載して
工事内容・請負代金・工期など、第19条第1項が定める項目を漏れなく書きます。
③ 署名又は記名押印をして、相互に交付する
片方が書面を渡すだけでは足りません。発注側・受注側の双方が持ち合う形にします。


この義務は、許可の有無や工事の金額に関係なく、建設工事の請負契約の当事者すべてにかかります。500万円未満の工事や、個人の施主との契約も対象です。


民法と建設業法の違い


比較項目 民法(一般の請負) 建設業法(建設工事の請負)
契約の成立 合意だけで成立(口頭でもOK) 同じく合意だけで成立する
書面 義務なし 着工前に16項目を記載した書面を相互に交付する義務(第19条)
その他のルール 特になし 見積期間の確保、不当に低い請負代金の禁止、一括下請負の禁止など


💡 ここが誤解されやすいポイント

書面がなくても契約自体は成立します。だからこそ「口約束でも大丈夫」と思われがちですが、建設業法上は書面を交わさないこと自体が義務違反になります。さらに、代金トラブルになったとき「何を、いくらで」頼まれたかを証明できなくなります。


自社に合う契約方式の選び方


第19条の書面は、毎回分厚い契約書を作る方法だけではありません。取引の形に合わせて、次の3つから選べます。


方式 向いているケース 注意点
① 契約書方式
1通の契約書に16項目をすべて記載
金額が大きい工事、初めての取引先、個人の施主 毎回作成の手間がかかる
② 基本契約書+注文書・請書
共通事項は基本契約、工事ごとの事項は注文書・請書
同じ元請・下請と継続的に取引している 注文書だけでなく請書も返して相互交付にする
③ 注文書・請書+約款
表面に個別事項、共通事項は約款として添付・印刷
小口の工事が多く、基本契約までは結んでいない 約款が別紙なら、注文書・請書と一体であることが分かるようにする


建設業法に適合する3つの契約方式


契約書に書く16項目チェックリスト


第19条第1項が定める記載事項です。契約書を作ったら、この表で1つずつチェックしてください。「定めをするときは」とある項目は、その定めをする場合に記載が必要なものです。


号 記載事項 よくある不備・書き方のコツ
1 工事内容 「〇〇工事一式」だけでは不十分。施工範囲・数量・仕様が分かるよう、見積書や図面を引用する
2 請負代金の額 税込・税抜を明記する
3 工事着手の時期・工事完成の時期 「〇月頃」ではなく日付で書く
4 工事を施工しない日・時間帯(定めをするとき) 土日休工、夜間作業不可などを決めているなら記載する
5 前金払・出来形払の時期と方法(定めをするとき) 「着手時3割」など、時期と支払方法を具体的に
6 設計変更・工事の延期・中止があった場合の工期・代金の変更、損害の負担とその算定方法 追加・変更が出たときの協議ルールをここで決めておく
7 天災など不可抗力による工期の変更・損害の負担とその算定方法 台風・地震で工事が止まった場合の扱い
8 価格等の変動・変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更とその算定方法 資材高騰時に代金の変更を協議できる根拠になる。「変更しない」とだけ書くのは避ける
9 第三者に損害を与えた場合の賠償金の負担 近隣の建物や車両を傷つけた場合の負担者
10 注文者が資材を提供・機械を貸与するときの内容と方法 支給材・貸与機械がある場合に記載
11 完成を確認する検査の時期・方法と引渡しの時期 下請工事なら、元請は通知から20日以内に検査する義務がある(第24条の4)
12 工事完成後の請負代金の支払時期と方法 「月末締め翌月末払い」など具体的に
13 契約不適合責任(種類・品質が契約に合わない場合の責任)や保証保険などの措置(定めをするとき) 責任を負う期間や範囲を決めているなら記載
14 履行の遅滞など債務不履行の場合の遅延利息・違約金その他の損害金 支払遅延・工期遅延の両方を想定する
15 契約に関する紛争の解決方法 建設工事紛争審査会、管轄裁判所など
16 その他国土交通省令で定める事項 最新の省令を確認する


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着工までの手順とスケジュール


STEP1 注文者が見積条件を具体的に提示する
工事内容、工期、支払条件など(請負代金を除く第19条第1項の事項)
▼
STEP2 見積期間を確保する
金額に応じて法律で決まった日数以上(下の表)
▼
STEP3 16項目を記載した契約書を作成し、相互に交付する
署名又は記名押印。電子契約なら相手の承諾を得る
▼
STEP4 着工
途中で追加・変更が出たら、また着工前に書面で変更契約


工事1件の予定価格 見積期間 やむを得ない事情がある場合
500万円未満 1日以上 ―
500万円以上5,000万円未満 10日以上 5日以上に短縮可
5,000万円以上 15日以上 10日以上に短縮可

※建設業法第20条第3項、建設業法施行令第6条


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電子契約で済ませる場合の条件


紙の書面に代えて、電子契約などの方法で第19条の義務を果たすこともできます(第19条第3項)。ただし、次の点に注意が必要です。


  • 相手方の承諾を事前に得ること
  • 建設業法施行規則で定める3つの技術的基準を満たすこと
    ① 相手方がファイルの記録を書面に出力できること
    ② 契約内容が改変されていないか確認できる措置があること
    ③ 相手方が本人であることを確認できる措置があること
  • 電子署名やタイムスタンプを使う一般的な電子契約サービスは、この基準を満たすように作られています。一方、PDFをメールで送るだけ、LINEでやり取りするだけでは、②と③を満たすとは言い切れません。証拠としては役立ちますが、正式な契約書の代わりにはならないと考えておくのが安全です


すでに口約束・着工後になってしまった時


① 今からでも書面にする

着工後であっても、合意した内容を16項目に沿って書面にし、相互に交付します。書面がないまま工事を終えるより、トラブルの予防になります。

② 日付を遡らせない

契約書の作成日は実際に作成した日にします。着工前に作ったように見せるため日付を遡らせると、事実と異なる書面になり、かえって問題を大きくします。

③ 次の工事からは着工前に

社内で「書面がない工事は着工しない」をルールにし、注文書・請書のひな形を用意しておきます。


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建設業法19条違反に罰則(罰金)はある?処分の流れ


答え
第19条違反そのものに、罰金や懲役といった刑事罰の規定はありません。建設業法の罰則の章(第45条〜第55条)に、第19条違反は含まれていないためです。
その代わり、許可行政庁による監督処分(指示・営業停止・許可の取消し)の対象になります。


段階 内容 根拠
指示処分 建設業法の規定に違反した場合、許可行政庁が必要な指示をする 第28条第1項
営業停止 指示に従わない場合などに、1年以内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止 第28条第3項
許可の取消し 情状が特に重い場合や、営業停止の処分に違反した場合 第29条第1項第8号


⚠ 「罰金がないから大丈夫」ではない
営業停止の処分に違反して営業すると、今度は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象になります(第47条)。また、営業停止や許可の取消しは公告されるため(第29条の5)、取引先や金融機関からの信用にも影響します。


よくある質問


Q. 建設業法19条違反に罰則(罰金)はありますか?

A. 第19条違反そのものに刑事罰の規定はありません。ただし、指示処分・営業停止・許可の取消しといった監督処分の対象になり、営業停止の処分に違反すると刑事罰(第47条)の対象になります。


Q. 500万円未満の小さな工事でも契約書は必要ですか?

A. 必要です。第19条は工事の金額や建設業許可の有無に関係なく、建設工事の請負契約の当事者すべてに適用されます。


Q. 個人の施主との契約でも必要ですか?

A. 必要です。元請・下請間だけでなく、個人の施主との契約も対象です。


Q. 注文書を渡すだけでいいですか?

A. 足りません。第19条は「相互に交付」することを求めているため、注文書に対して請書を返すなど、双方が書面を持ち合う形にします。


Q. 契約書のPDFをメールで送るだけでいいですか?

A. それだけでは足りない可能性が高いです。電子契約で第19条の義務を果たすには、相手方の承諾に加えて、「書面に出力できる」「改変されていないか確認できる」「本人確認ができる」という施行規則の3つの基準を満たす必要があります。PDFをメールで送るだけでは改変の確認や本人確認ができないため、電子契約サービスを使うか、紙の書面を交わすのが確実です。


Q. 契約書に収入印紙は必要ですか?

A. 紙の工事請負契約書は印紙税の課税文書にあたり、契約金額に応じた収入印紙が必要です。電子契約の場合は、一般に印紙は不要とされています。金額ごとの税額は国税庁のサイトで確認してください。


Q. 元請が契約書を出してくれない時はどうすればいいですか?

A. 第19条の義務は双方にあるため、受注者側から注文書・請書の案を示して交付を求めるのが近道です。そのやり取りは記録に残しておきます。応じてもらえない場合は、許可行政庁への申告(第30条)も選択肢になります。


まとめ:契約書は「着工前・16項目・相互交付」


この記事の結論
① 金額や許可の有無に関係なく、建設工事には書面が必要
② 着工前に、16項目を記載して、署名又は記名押印のうえ相互に交付
③ 継続取引なら「基本契約書+注文書・請書」で手間を減らせる
④ 19条違反に罰金はないが、指示・営業停止・許可取消しの対象になる


NG 口頭で着工 → 工事後にまとめて契約書 → トラブル時に証明できない
OK 見積期間を確保 → 着工前に16項目の書面を相互交付 → 追加が出たらまた書面


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則、国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」等をもとに作成しています。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。