施工体制台帳の書き方|記載項目・添付書類と5,000万円基準の確認表
施工体制台帳は、民間工事では下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上、公共工事では下請1件から作ります。記載項目、添付書類、二次下請・無許可業者・警備会社を載せるかを表で整理。健康保険証が使えなくなった後の雇用証明書類と、着工前のチェック表も付けています。

記載項目・添付書類と作成基準の確認表施工体制台帳は何を書いて何を付ける?

「この現場、施工体制台帳を作らないといけない金額なのか?」

「添付する雇用の証明、健康保険証がなくなったら何を付ければいい?」


施工体制台帳は、民間工事では、発注者から直接請け負った特定建設業者が結ぶ下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上のときに作ります(建設業法第24条の8、令和7年2月1日から)。


公共工事では、下請契約を1件でも結べば金額にかかわらず作り、写しを発注者に出します(入札契約適正化法)。添付する技術者の雇用証明に、従来の健康保険証はもう使えません。この記事では、作成の基準、記載項目、添付書類、載せる業者の範囲を、着工前に確認できる形でまとめます。


最終確認日:2026年11月21日(建設業法・同施行令、入札契約適正化法、国土交通省の通知にもとづく)


📝 用語メモ
施工体制台帳:現場に入る全ての下請業者の名前、工事の範囲、技術者などをまとめた帳簿
施工体系図:台帳の内容を、元請から下請までのつながりが分かる図にしたもの。現場に掲示する
再下請負通知書:下請業者が、さらに別の業者に工事を出したときに元請へ出す書類
特定建設業者:元請として大きな額を下請に出せる「特定建設業許可」を持つ業者
作業員名簿:現場で働く人の名前や保険加入などの一覧。台帳の一部として作る
結論:施工体制台帳で押さえる3つ
① 作る基準:民間は下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上。公共は下請契約があれば全て
② 載せる業者:二次・三次以下も、無許可の業者も、請負契約で工事をする業者は全て載せる
③ 添付書類:契約書の写し、技術者の資格と雇用の証明。健康保険証の写しは使えない

🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください

この現場で台帳が要るか知りたい → 「施工体制台帳はいくらから作る?」へ ▼
何を付ければいいか確認したい → 「添付書類は何が必要?」へ ▼
警備会社や無許可業者を載せるか迷う → 「どの業者まで台帳に載せる?」へ ▼



施工体制台帳はいくらから作る?

民間工事は「直接請け負った特定建設業者」で「下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上」のとき、公共工事は下請契約があれば金額に関係なく作ります。民間工事の金額は、元請が直接結ぶ一次下請との契約の合計で判断します。


工事 作成が必要なとき 発注者への対応
民間工事 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円(建築一式8,000万円)以上 発注者から求められたら台帳を見せる
公共工事 発注者から直接請け負い、下請契約を1件でも結んだとき(一般建設業者も対象) 台帳の写しを発注者に出す。変わったら出し直す
🧮 計算例:民間の店舗新築(建築一式ではない)の場合
条件:一次下請A社 3,000万円、B社 2,500万円(税込)。A社がさらにC社へ 800万円
計算:3,000万円 + 2,500万円 = 5,500万円(二次のC社の金額は足さない)
判定:5,000万円以上なので台帳が必要。C社も台帳には載せる


💡 古い金額の資料に注意
基準額は、令和5年1月に4,000万円から4,500万円へ、令和7年2月1日に4,500万円から5,000万円へ上がりました(建築一式は6,000万円→7,000万円→8,000万円)。社内の手順書やひな形が「4,000万円」「4,500万円」のままなら書き換えてください。資材の購入、運搬、警備など、建設工事の請負でない契約は合計に入れません。


施工体制台帳には何を書く?

元請と全ての下請について、許可、社会保険、契約、技術者、外国人の従事状況を書きます。令和2年10月の改正で、監理技術者補佐と作業員名簿も記載の対象になりました。


区分 主な記載内容
元請について 許可を受けている業種と許可番号/健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況/発注者との契約(工事名、内容、工期)/監理技術者(主任技術者)の氏名・資格・専任かどうか/監理技術者補佐を置くときはその氏名・資格/専門技術者/外国人(特定技能1号、外国人建設就労者、技能実習生)が従事するか
下請について 商号、住所、許可番号と業種(無許可ならその旨)/社会保険の加入状況/下請契約の工事内容、工期、契約日/主任技術者の氏名・資格・専任かどうか/外国人が従事するか
作業員名簿 現場で働く人の氏名、生年月日、職種、社会保険の加入状況など。台帳の一部として作る


💡 様式は発注者の指定を先に確認
民間工事は全建統一様式などを使うことが多く、国や県・市町村の工事は発注者が様式や提出時期を決めています。福島県や市町村の工事では、特記仕様書と発注者の要領を先に確認してください。


添付書類は何が必要?

契約書の写しと、技術者の「資格」と「元請との雇用関係」を示す書類を付けます。雇用関係の証明には、従来の健康保険証の写しは使えません。


添付書類 内容と注意点
契約書の写し 発注者と元請の契約、元請と一次下請の契約。公共工事では、二次以下の下請契約の写しも付ける。電子契約は国交省のガイドラインに沿って扱う
監理技術者の資格 監理技術者資格者証の写し
主任技術者・監理技術者補佐・専門技術者の資格 技術検定の合格証明書、免状、実務経験の証明など、資格を示す書類の写し
雇用関係の証明 監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書、会社の雇用証明書など(いずれも写し)


⚠ 健康保険証の写しは使えなくなりました
健康保険証の新規発行は令和6年12月2日で終わり、手元に残っていた保険証も有効期限が最長で令和7年12月1日まででした。国土交通省は、雇用関係の確認に、資格者証、住民税特別徴収税額通知書、標準報酬決定通知書、会社の雇用証明書などを使うよう通知しています。マイナ保険証の「資格確認書」を雇用の証明として認めない発注者もあるので、提出先の要領を確認してください。写しは、氏名、生年月日、事業所名など確認に必要な所以外を黒く塗ります。
NG 数年前のひな形どおり、技術者の健康保険証の写しを付ける → 雇用関係の確認書類として扱われない
OK 住民税特別徴収税額通知書か標準報酬決定通知書の写しを、不要な所を黒塗りして付ける → 会社名と本人が確認できる



どの業者まで台帳に載せる?

建設工事の請負契約で現場に入る業者は、二次・三次以下も、許可のない業者も全て載せます。一方、資材の納入、運搬、警備のように建設工事の請負ではない契約の業者は、原則として載せません。


業者 台帳に載せる?
二次・三次以下の下請 載せる。再下請負通知書で元請が把握する
許可のない業者(500万円未満、建築一式は1,500万円未満などの軽微な工事) 載せる。許可番号の欄は「無許可」と分かるように書く
一人親方 載せる(請負契約で工事をする場合)
警備会社 原則載せない。ただし国土交通省の直轄工事など、発注者が警備会社の記載を求める工事がある
資材の納入業者、運搬業者 載せない(建設工事の請負ではないため)



下請から書類が集まらない時はどうする?

着工前に、全ての下請へ「台帳を作る現場であること」と「再下請負通知書の提出先」を書面で知らせ、現場にも掲示します。特定建設業者には、下請が法令を守るよう指導に努める義務があります(建設業法第24条の7)。「下請が出さないから作れない」は理由になりません。


STEP1 一次下請に書面で知らせる
元請の名前、再下請負通知書が必要なこと、提出先を伝える
▼
STEP2 現場に提出先を掲示する
二次・三次の業者にも分かるようにする
▼
STEP3 再下請負通知書と添付書類を回収する
下請がさらに発注したら、遅れずに出してもらう
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STEP4 台帳・体系図と作業員名簿を照らし合わせる
名簿にいるのに台帳にない会社がないかを見る


💡 台帳と現場のずれは一括下請負の疑いにつながる
作業員名簿や入場記録にいる会社が台帳にない場合、行政からは一括下請負(丸投げ)や、社会保険未加入の業者の入場を疑われるきっかけになります。下請が入れ替わったら、その都度、台帳と施工体系図を書き換えてください。



台帳に不備があるとどうなる?

台帳を作らない、現場に備えない、施工体系図を掲示しないといった違反は、指示や営業停止などの監督処分の対象になります。国土交通省や県の立入検査(建設業法第31条)では、台帳と施工体系図が確認されます。工事が終わった後も、台帳の一部は帳簿の添付書類として5年間保存します。


□ 着工前の最終チェック
□ 民間は下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上かを、一次下請の契約額の合計で確認した
□ 二次・三次以下、許可のない業者も台帳に載せた
□ 契約書の写し(公共工事は全ての下請契約)を付けた
□ 技術者の資格の証明と雇用関係の証明を付けた(健康保険証の写しではない)
□ 社会保険の加入状況と作業員名簿が最新になっている
□ 施工体系図を現場に掲示した
公共工事の様式や提出時期で迷ったら、特記仕様書を手元に用意して発注者の監督員に確認します。


よくある質問

Q. 一般建設業の許可しかない元請も、施工体制台帳を作りますか?

A. 公共工事で下請契約を結ぶなら作ります。民間工事で作成が義務になるのは特定建設業者ですが、一般建設業の許可では、そもそも下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上の下請契約を結べません。

Q. 下請総額の5,000万円は税込みですか?

A. 消費税を含めた額で判断します。元請が直接結ぶ一次下請との契約を合計し、二次以下の契約額や資材の購入額は足しません。

Q. 工事の途中で下請が増えたり替わったりしたら?

A. 台帳と施工体系図を書き換えます。下請の主任技術者が替わったときは、下請から再下請負通知書の変更を出してもらいます。公共工事では、書き換えた台帳の写しを発注者に出し直します。

Q. 電子契約の場合、契約書の写しはどう付けますか?

A. 国土交通省の「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」に沿って、電子データのまま、または印刷して備えます。公共工事は発注者の指定する方法を確認してください。


まとめ:着工前に金額・業者・添付書類を確認する

この記事の結論
① 民間は5,000万円(建築一式8,000万円)以上:令和7年2月1日からの金額。古いひな形を確認する
② 公共は下請1件から:金額にかかわらず作り、写しを発注者に出す
③ 載せるのは請負で入る全ての業者:二次・三次以下、許可のない業者も含む
④ 雇用の証明は健康保険証以外で:住民税特別徴収税額通知書、標準報酬決定通知書など


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第24条の7(下請負人に対する特定建設業者の指導等)、第24条の8(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)、第31条(立入検査)
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(e-Gov法令検索):第15条(施工体制台帳の作成及び提出等)
・国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」(令和6年12月6日)
・国土交通省「監理技術者等の直接的かつ恒常的雇用関係の確認方法について」(令和6年12月2日)
・国土交通省「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」(令和5年5月12日)


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法・同施行令、入札契約適正化法、国土交通省の通知をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず発注者、管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。