

「この現場、施工体制台帳を作らないといけない金額なのか?」
「添付する雇用の証明、健康保険証がなくなったら何を付ければいい?」
施工体制台帳は、民間工事では、発注者から直接請け負った特定建設業者が結ぶ下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上のときに作ります(建設業法第24条の8、令和7年2月1日から)。
公共工事では、下請契約を1件でも結べば金額にかかわらず作り、写しを発注者に出します(入札契約適正化法)。添付する技術者の雇用証明に、従来の健康保険証はもう使えません。この記事では、作成の基準、記載項目、添付書類、載せる業者の範囲を、着工前に確認できる形でまとめます。
最終確認日:2026年11月21日(建設業法・同施行令、入札契約適正化法、国土交通省の通知にもとづく)
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民間工事は「直接請け負った特定建設業者」で「下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上」のとき、公共工事は下請契約があれば金額に関係なく作ります。民間工事の金額は、元請が直接結ぶ一次下請との契約の合計で判断します。
| 工事 | 作成が必要なとき | 発注者への対応 |
|---|---|---|
| 民間工事 | 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円(建築一式8,000万円)以上 | 発注者から求められたら台帳を見せる |
| 公共工事 | 発注者から直接請け負い、下請契約を1件でも結んだとき(一般建設業者も対象) | 台帳の写しを発注者に出す。変わったら出し直す |
元請と全ての下請について、許可、社会保険、契約、技術者、外国人の従事状況を書きます。令和2年10月の改正で、監理技術者補佐と作業員名簿も記載の対象になりました。
| 区分 | 主な記載内容 |
|---|---|
| 元請について | 許可を受けている業種と許可番号/健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況/発注者との契約(工事名、内容、工期)/監理技術者(主任技術者)の氏名・資格・専任かどうか/監理技術者補佐を置くときはその氏名・資格/専門技術者/外国人(特定技能1号、外国人建設就労者、技能実習生)が従事するか |
| 下請について | 商号、住所、許可番号と業種(無許可ならその旨)/社会保険の加入状況/下請契約の工事内容、工期、契約日/主任技術者の氏名・資格・専任かどうか/外国人が従事するか |
| 作業員名簿 | 現場で働く人の氏名、生年月日、職種、社会保険の加入状況など。台帳の一部として作る |
契約書の写しと、技術者の「資格」と「元請との雇用関係」を示す書類を付けます。雇用関係の証明には、従来の健康保険証の写しは使えません。
| 添付書類 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 契約書の写し | 発注者と元請の契約、元請と一次下請の契約。公共工事では、二次以下の下請契約の写しも付ける。電子契約は国交省のガイドラインに沿って扱う |
| 監理技術者の資格 | 監理技術者資格者証の写し |
| 主任技術者・監理技術者補佐・専門技術者の資格 | 技術検定の合格証明書、免状、実務経験の証明など、資格を示す書類の写し |
| 雇用関係の証明 | 監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書、会社の雇用証明書など(いずれも写し) |
| NG | 数年前のひな形どおり、技術者の健康保険証の写しを付ける → 雇用関係の確認書類として扱われない |
|---|---|
| OK | 住民税特別徴収税額通知書か標準報酬決定通知書の写しを、不要な所を黒塗りして付ける → 会社名と本人が確認できる |
建設工事の請負契約で現場に入る業者は、二次・三次以下も、許可のない業者も全て載せます。一方、資材の納入、運搬、警備のように建設工事の請負ではない契約の業者は、原則として載せません。
| 業者 | 台帳に載せる? |
|---|---|
| 二次・三次以下の下請 | 載せる。再下請負通知書で元請が把握する |
| 許可のない業者(500万円未満、建築一式は1,500万円未満などの軽微な工事) | 載せる。許可番号の欄は「無許可」と分かるように書く |
| 一人親方 | 載せる(請負契約で工事をする場合) |
| 警備会社 | 原則載せない。ただし国土交通省の直轄工事など、発注者が警備会社の記載を求める工事がある |
| 資材の納入業者、運搬業者 | 載せない(建設工事の請負ではないため) |
着工前に、全ての下請へ「台帳を作る現場であること」と「再下請負通知書の提出先」を書面で知らせ、現場にも掲示します。特定建設業者には、下請が法令を守るよう指導に努める義務があります(建設業法第24条の7)。「下請が出さないから作れない」は理由になりません。
台帳を作らない、現場に備えない、施工体系図を掲示しないといった違反は、指示や営業停止などの監督処分の対象になります。国土交通省や県の立入検査(建設業法第31条)では、台帳と施工体系図が確認されます。工事が終わった後も、台帳の一部は帳簿の添付書類として5年間保存します。
Q. 一般建設業の許可しかない元請も、施工体制台帳を作りますか?
A. 公共工事で下請契約を結ぶなら作ります。民間工事で作成が義務になるのは特定建設業者ですが、一般建設業の許可では、そもそも下請総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上の下請契約を結べません。
Q. 下請総額の5,000万円は税込みですか?
A. 消費税を含めた額で判断します。元請が直接結ぶ一次下請との契約を合計し、二次以下の契約額や資材の購入額は足しません。
Q. 工事の途中で下請が増えたり替わったりしたら?
A. 台帳と施工体系図を書き換えます。下請の主任技術者が替わったときは、下請から再下請負通知書の変更を出してもらいます。公共工事では、書き換えた台帳の写しを発注者に出し直します。
Q. 電子契約の場合、契約書の写しはどう付けますか?
A. 国土交通省の「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」に沿って、電子データのまま、または印刷して備えます。公共工事は発注者の指定する方法を確認してください。