「資材がまた値上がりしそう。契約前に何か伝えておかないといけないの?」
「『おそれ情報』を通知しろと言われたけれど、何を、どう書けばいいのか分からない」
令和6年12月13日施行の改正建設業法で、建設業者は、資材の高騰や供給不足などが起きるおそれがあると考えた時は、契約を結ぶまでに注文者へ通知しなければならないことになりました(建設業法第20条の2第2項)。この通知が、いわゆる「おそれ情報」の通知です。
この記事では、何を・いつ・どうやって通知すればいいのかを、そのまま使える文例と通知書のひな形つきでまとめます。
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1. おそれ情報とは?建設業法第20条の2の仕組み
「おそれ情報」とは、工期や請負代金に影響する事象が起きるおそれがあることを知らせる情報のことです。建設業法第20条の2は、次の4つの項で、契約前の通知と契約後の協議をセットで定めています。
条項 |
内容 |
|---|---|
第1項 |
注文者 → 建設業者:地盤の沈下など、工期や代金に影響する事象のおそれを、契約を結ぶまでに通知する義務 |
第2項 |
建設業者 → 注文者:資材の供給不足・価格の高騰などのおそれを、契約を結ぶまでに通知する義務(この記事のテーマ) |
第3項 |
第2項の通知をした建設業者は、契約後にその事象が起きたら、工期・工事内容・代金の変更の協議を申し出ることができる |
第4項 |
申出を受けた注文者は、根拠を欠く場合など正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならない(努力義務) |
2. 通知の対象になる事象
建設業者が通知する事象は、法律(建設業法第20条の2第2項)の「国土交通省令で定める事象」を受けて、省令である建設業法施行規則で、次の2つに決められています(令和6年12月13日施行の改正後の規定)。
区分 |
事象 |
例 |
|---|---|---|
資機材 |
主要な資機材の供給の不足・遅延、または資機材の価格の高騰 |
鋼材・生コン・木材の値上げ、給湯器や設備機器の納期遅れ |
労務 |
特定の工事の種類での労務の供給の不足、または価格の高騰 |
特定の職種の職人不足、労務単価の上昇 |
3. いつ・どうやって通知するか
項目 |
内容 |
|---|---|
時期 |
契約を結ぶまで。見積書を出す時に合わせて通知するのが基本です |
方法 |
書面または電磁的方法(メールなど)で通知します。口頭だけの通知は認められません。見積書の備考欄、通知書、メールなどで伝え、双方で保存しておくのが望ましいとされています |
中身 |
「どんな事象が起きるおそれがあるか」と、「その状況を把握するために必要な情報」(根拠資料の入手先など) |
対象の工事 |
おそれがあると考えた工事。すべての工事で必ず出すものではありません |
※国土交通省の解説ページ、自治体が公表している通知書様式の注記をもとに整理しています。
4. 根拠資料の集め方
通知には、客観的に確認できる情報を使います。「通常の事業活動の範囲で把握できる情報」でよく、特別な調査までは求められていません。
○ 根拠として使えるもの |
✕ 根拠として弱いもの |
|---|---|
・新聞や業界紙の記事 ・資材メーカーの値上げの発表(プレスリリース、値上げ通知文) ・公的機関や業界団体の統計(建設資材の価格指数など) ・仕入先からの書面やメールでの値上げ・納期遅延の通知 |
・資材業者1社から口頭で聞いただけの話 ・「なんとなく上がりそう」という感覚 ・出典の分からないSNSの投稿 |
- 仕入先からの値上げ通知や納期案内は、捨てずにフォルダにまとめて保存する
- よく使う資材のメーカー発表の記事は、日付が分かる形で保存する
- 口頭で聞いた話は、仕入先に「書面かメールでいただけますか」と頼む
5. 通知の書き方(文例・ひな形)
決まった様式はありません(公共工事は発注者ごとに様式があります)。民間工事では、次の3つのどれかで通知すれば十分です。
① 見積書の備考欄に書く(一番手軽)
本工事で使用する〇〇(資材名)について、〇〇(メーカー名など)が令和〇年〇月〇日に価格改定を発表しており、契約後に価格が上昇するおそれがあります(出典:〇〇新聞 令和〇年〇月〇日付)。
上記の事象が発生した場合は、請負代金・工期の変更について協議をお願いいたします。
② メールで送る(見積書を送るメールに一文を添える)
〇〇株式会社 〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇工事のお見積書をお送りいたします。
あわせて、建設業法第20条の2第2項に基づき、次の点をお知らせいたします。
・事象:〇〇(資材名)の価格上昇のおそれ
・根拠:〇〇(メーカー名)の価格改定の発表(令和〇年〇月〇日、添付資料のとおり)
契約後に上記の事象が生じた場合は、請負代金・工期の変更についてご相談させていただければと存じます。
お手数ですが、本メールを受け取られた旨、ご返信いただけますと幸いです。
※「受け取った」という返信をもらっておくと、通知した証拠になります。
③ 通知書を作って渡す(金額が大きい工事、初めての取引先)
代表取締役 〇〇 〇〇 様
(商号)
(代表者の職・氏名)
2.区分:□ 資機材の供給の不足・遅延、価格の高騰 □ 労務の供給の不足、価格の高騰
3.発生するおそれのある事象:〇〇
4.状況を把握するための情報(入手先):〇〇(資料名・発表元・日付)
5.その他:上記事象が生じた場合は、同条第3項に基づき、工期・請負代金の額の変更について協議を申し出ることがあります。
※文例・ひな形は、自治体が公表している通知書様式の項目を参考に作成したものです。公共工事では、発注者が定めた様式を使ってください。
6. 契約書にも「価格が変わった時のルール」を書いておく
おそれ情報の通知とあわせて、契約書には「価格等の変動・変更に基づく工事内容や請負代金の額の変更と、その算定方法」を記載する必要があります(建設業法第19条第1項第8号)。第20条の2第3項の協議も、この契約書の定めに従って行われます。
7. 契約後に資材が上がったら:変更協議を申し出る
値上げ後の請求書、メーカーの改定価格表などをそろえる
契約前に通知したこと(日付・方法)と、増額の根拠・金額を示す
変更も書面で相互に交付する(第19条第2項)
▶ 指値発注・赤伝処理など、第19条の3〜5の違反基準を確認する
▶ 追加・変更が出た時に、口約束で「言った言わない」にしない方法
8. 公共工事の場合
公共工事でも、受注者は第20条の2第2項に基づいて通知できます。ただし、民間工事とは次の点が違います。
- 様式は発注者ごとに決められていることが多い(県・市町村のホームページで確認)
- 提出時期は、落札が決まってから契約を結ぶまでとされている例が多い
- 公共工事の契約約款には、もともと物価変動のスライド条項があるため、通知しなくても約款に基づいて協議を申し出られる。通知の有無で協議が有利・不利になることはないとしている発注者もある
よくある質問
Q. すべての工事で通知しなければいけませんか?
A. いいえ。資材の高騰や供給不足などが起きるおそれがあると考えた工事で通知します。おそれがない工事まで、必ず出す必要はありません。
Q. 下請の場合、誰に通知すればいいですか?
A. 自社に工事を発注する相手(注文者)です。下請なら元請、元請なら施主に通知します。
Q. 口頭で伝えるだけではだめですか?
A. だめです。通知は書面または電磁的方法(メールなど)で行うこととされています。見積書の備考欄・通知書・メールなど、記録に残る方法で伝えてください。
Q. 契約した後に通知しても意味はありますか?
A. 第20条の2第2項の通知は「契約を結ぶまでに」行うものです。契約後の通知では、第3項に基づく協議の申出の根拠になりません。ただし、契約書の価格変動の条項(第19条第1項第8号)に基づいて協議を申し出ることはできます。
Q. 注文者が協議を拒んだら、違法になりますか?
A. 注文者の義務は「誠実に協議に応ずるよう努める」という努力義務なので、拒んだことがすぐに違法になるわけではありません。ただし、正当な理由のない拒否は努力義務に反する対応です。取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない代金を押し付けるような場合は、第19条の3などの問題になりえます。
まとめ:見積書を出す時に「一文」添える習慣を
| NG | 何も伝えずに契約 → 資材が値上がり → 協議を申し出る根拠がなく赤字で施工 |
|---|---|
| OK | 見積書におそれ情報を一文 → 契約書に価格変動の条項 → 値上がりしたら書面で協議を申し出る |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法(第19条、第19条の3、第20条の2)、建設業法施行規則、国土交通省の改正建設業法の解説ページ・説明資料、自治体が公表している通知書様式等をもとに作成しています(2026年10月時点)。文例・ひな形は参考例です。個別の契約や紛争については、専門家へご相談ください。













