主任技術者・監理技術者の「直接的・恒常的な雇用関係」とは？派遣・出向がNGな理由と確認書類

派遣社員は主任技術者・監理技術者になれる？直接的・恒常的な雇用関係を解説

1. なぜ「直接制・恒常的な雇用関係」が必要なのか

建設業法がこの関係を求める理由は、建設業者が組織として持つ技術力を、技術者が最大限に活用して工事管理を行う必要があるためです。業者と技術者がお互いの実力を熟知している「密接な関係」があってこそ、適正な施工が担保されると考えられています。

「直接的な雇用関係」とは：派遣・出向がNGな理由

直接的な雇用関係とは、建設業者と技術者の間に第三者が介在せず、賃金支払や勤務時間管理といった権利義務関係が直接結ばれている状態を指します。

雇用関係を証明する主な書類（実務例）

直接的・恒常的な雇用関係は以下の書類の写し等で雇用実態を証明します。

① 監理技術者資格者証：所属会社名や変更履歴により、現在の所属先を確認します。

② 住民税特別徴収税額通知書：会社が本人に代わって税を納めている＝雇用関係の強力な証拠となります。

③ 標準報酬決定通知書：会社が社会保険料を負担して雇用している（＝直接雇用の常用社員である）ことを客観的に示す公的書類として使用します。

④ 所属会社の雇用証明書：公的な書類を補完する形で、会社が自ら雇用を保証する書類です。

「恒常的な雇用関係」とは：3ヶ月ルールの基本

恒常的な雇用関係とは、一定期間にわたってその会社に勤務し、日々一定時間以上の職務に従事することが担保されている状態を指します。

なお、定年後の「再雇用制度」や「勤務延長制度」を適用されている方については、雇用期間の限定に関わらず、恒常的な雇用関係にあるものとみなされ、技術者として配置可能です。長年培った技術を活かせる重要な仕組みです。

まとめ：技術者配置は「直接雇用」が鉄則

技術者の確保が難しい昨今ですが、主任技術者・監理技術者については、派遣社員等で代用することはできません。違反した場合は「適切な技術者の配置がない」として、建設業法違反の対象となります。

主任技術者・監理技術者は、工事の施工管理を直接行う責任者であるため、これまで解説した通り「直接雇用」が鉄則です。しかし、人手不足の救済策である「兼務特例」を活用する際に配置する「連絡員」については、例外的に派遣社員や出向者でも配置が可能です。

「自社に技術者が足りないが、特例を使って現場を効率よく回したい」という場合は、外部人材を連絡員として活用するのも選択肢となります。