建設業許可 貸借対照表|流動資産と固定資産の違いとは?正常営業循環基準と1年基準を解説
貸借対照表の科目を「流動」と「固定」に仕分けるワンイヤールール(1年基準)と正常営業循環基準の法的定義。実務で間違いやすい2段階フィルターの判定フローや役員借入金の扱いを徹底解説。

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「2年がかりの工事の未成工事支出金は、1年を超えるから固定資産?」

「社長からの借入金は、流動負債と固定負債のどっちに書けばいいの?」



建設業の貸借対照表では、工事の取引から生まれた科目(完成工事未収入金・未成工事支出金・工事未払金・未成工事受入金など)は、期間にかかわらず流動に書きます。それ以外の貸付金・借入金・未収金・未払金などは、決算日の翌日から1年以内に期限が来るかどうかで流動と固定に分けます(1年基準=ワンイヤールール)。建物や重機のように会社で長く使う資産は、期間ではなく使い方で固定資産に入ります。

この記事では、この判定の順番を、建設業の様式(様式第15号)の科目にあてはめた早見表と計算例で整理します。

最終確認日:2026年11月13日(企業会計原則注解【注16】、建設業法施行規則 様式第15号、国土交通省告示「勘定科目の分類」にもとづく)



📝 用語メモ
流動・固定:すぐ(おおむね1年以内に)お金に変わる・払うものが「流動」、長く持つ・長く払うものが「固定」
ワンイヤールール(1年基準):決算日の翌日から1年以内に期限が来るかで流動・固定を分けるルール
正常営業循環基準:仕入→施工→引渡し→代金回収という本業の流れの中にある科目は、期間にかかわらず流動にするルール
未成工事支出金:まだ引き渡していない工事にかかった材料費・外注費など(製造業の仕掛品にあたる)
破産更生債権等:取引先の倒産などで、1年以内に回収できる見込みがない債権


結論:流動と固定は、この順番で分ける
① 建物・重機・車両など長く使う資産は固定資産:期間ではなく、会社で使うために持っているかで決まる
② 工事の取引から生まれた科目は流動:完成工事未収入金・未成工事支出金・工事未払金・未成工事受入金などは、1年を超えても流動
③ ただし、倒産した取引先の債権は固定へ:1年以内に回収できないことが明らかなものは「破産更生債権等」(投資その他の資産)
④ それ以外は1年基準:借入金・役員借入金などは、決算日の翌日から1年以内か1年超かで分ける(定期預金・貸付金は、当初の期限が1年を超えるものを固定に書くこともできる)


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


社長からの借入金の書き方を知りたい → 「役員借入金は流動負債と固定負債のどっち?」へ ▼
特定建設業で流動比率が心配 → 「分け方を間違えると何に影響する?」へ ▼



流動と固定はどの順番で判定する?

「長く使う資産か」→「工事の取引か」→「1年以内か」の順に確かめます。先に期間(1年)を見ると、2年がかりの工事の未成工事支出金を固定資産に入れるといった間違いが起きます。


Q1 建物・重機・車両など、会社で長く使うために持っている資産ですか?
はい → 固定資産(有形固定資産・無形固定資産)
いいえ → Q2へ
▼
Q2 工事の取引(材料の仕入・施工・請負代金の請求や受取り)から生まれたものですか?
はい → 流動(倒産した取引先の債権で、1年以内に回収できないことが明らかなものだけは固定)
いいえ → Q3へ
▼
Q3 決算日の翌日から1年以内に、入金・支払の期限が来ますか?
はい → 流動(短期貸付金・短期借入金など)
いいえ → 固定(投資その他の資産・固定負債)


💡 見分けるカギは「工事の流れの中にあるか」
同じ「未収入金」でも、工事代金の未収は完成工事未収入金(流動)、車両の売却代金の未収は1年基準で判定します。同じ「手形」でも、工事代金で受け取った手形は受取手形(流動)、土地の売却で受け取った手形は1年基準です。


ワンイヤールール(1年基準)とは?

ワンイヤールールとは、決算日の翌日から1年以内に入金・支払の期限が来るものを流動、1年を超えるものを固定に分けるルールです。企業会計原則注解【注16】に定められ、貸付金・借入金・差入保証金・本業以外の未収金や未払金などに使います。


🧮 計算例:3月31日決算の会社の場合
数える期間:決算日の翌日(4月1日)〜翌年3月31日
・満期が翌年2月の定期預金 → 1年以内なので現金預金(流動資産)
・預け入れた時から満期が2年後の定期預金 → 1年を超えるので投資その他の資産の「その他」(固定資産)に書くことができる
・従業員への貸付金300万円のうち、1年以内に返してもらう60万円 → 短期貸付金(流動資産)、残り240万円 → 長期貸付金(固定資産)


正常営業循環基準とは?1年を超えても流動になるのはなぜ?

正常営業循環基準とは、本業の流れの中にある科目を、期間にかかわらず流動に入れるルールです。建設業では「材料を仕入れる→施工する→引き渡して請求する→代金を回収する」の流れがこれにあたります。


工事の流れ この段階で出てくる科目(すべて流動)
① 仕入 材料貯蔵品、工事未払金、支払手形
② 施工中 未成工事支出金(かかった工事費)、未成工事受入金(先にもらった着手金・中間金)
③ 引渡し・請求 完成工事未収入金、受取手形
④ 回収 現金預金(次の工事の仕入へ)


このルールがないと、工期が2〜3年の大きな工事では、施工中の未成工事支出金がすべて固定資産になってしまいます。売り物(引き渡す予定の工事)を会社で長く使う資産と同じ扱いにすると、決算書から会社の本当の支払い能力が読み取れなくなります。そのため、工事の流れの中にある科目は、1年を超えても流動に書きます。


工事の取引でも固定になるのはどんな時?

取引先が倒産し、1年以内に回収できないことが明らかな債権は、工事代金でも「破産更生債権等」として固定資産(投資その他の資産)に書きます。正常営業循環基準の代表的な例外です。


⚠ 倒産した取引先の完成工事未収入金を流動に残さない
元請が破産・民事再生などをして回収の見込みが立たない完成工事未収入金・受取手形は、流動資産から外し、投資その他の資産の「破産更生債権等」に移します。流動に残したままだと、流動資産が実際より大きく見えます。どの債権が当たるかは、顧問税理士さんに確認してください。


建設業の科目は流動と固定のどっち?(早見表)

決算書によく出てくる科目は、次の表のとおりに分けます。法人の様式第15号の場合です。個人事業主の様式第18号は区分が少ないので、貸借対照表の作り方と科目の読み替え一覧で確認してください。


決算書の科目 判定のルール 様式第15号の書き先
売掛金(工事代金) 営業循環 完成工事未収入金(流動)
仕掛品・未成工事支出金 営業循環 未成工事支出金(流動)。工期が1年を超えても流動
買掛金(材料費・外注費) 営業循環 工事未払金(流動)
前受金(工事の着手金) 営業循環 未成工事受入金(流動)
倒産した取引先の売掛金・手形 例外 破産更生債権等(投資その他の資産)
定期預金 1年基準 1年以内に満期 → 現金預金(流動)/当初の満期が1年超 → 投資その他の資産の「その他」に書くことができる
貸付金 1年基準 1年以内に回収 → 短期貸付金(流動)/1年超 → 長期貸付金
敷金・差入保証金 1年基準 1年を超えて返るもの → 投資その他の資産の「その他」(固定)
保険積立金 告示に科目なし 一般的には投資その他の資産の「その他」。扱いは顧問税理士さんに確認
建物・重機・車両・土地 使い方 有形固定資産(期間で判定しない)
借入金(銀行・役員) 1年基準 1年以内に返す元金 → 短期借入金(流動)/残り → 長期借入金(固定)
未払金(車両・機械の分割払い) 1年基準 1年以内に払う分 → 未払金(流動)/1年超 → 固定負債の「その他」
リース債務 1年基準 1年以内に払う分 → リース債務(流動)/残り → リース債務(固定)


科目ごとのくわしい書き方は、資産なら流動資産の科目(完成工事未収入金・未成工事支出金など)の書き方と固定資産(重機・リース・保険積立金など)の科目の振り分けで整理しています。


役員借入金は流動負債と固定負債のどっち?

役員借入金(社長から会社への貸付け)は工事の取引ではないので、1年基準で分けます。決算日の翌日から1年以内に返す予定の分は短期借入金(流動負債)、それ以外は長期借入金(固定負債)に書きます。


🧮 計算例:役員借入金500万円、銀行の長期借入金1,000万円の場合
役員借入金:返済の取り決めがなく、1年以内に返す見込みもない → 長期借入金 500万円
銀行借入金:返済予定表で、決算日の翌日から1年以内に返す元金が240万円(月20万円×12回)
→ 短期借入金 240万円、長期借入金 760万円
様式に書く額:短期借入金 240万円/長期借入金 1,260万円(500万円+760万円)


役員借入金に返済の取り決めがあり、1年以内に返す予定の分があれば、その分は短期借入金に書きます。返済期限を決めていない場合は、契約書や実際の返済の状況をもとに、顧問税理士さんと決めてください。返済予定表を使った振り分けの手順は、流動負債・固定負債の書き方と、借入金を短期と長期に分ける計算例でくわしく説明しています。


分け方を間違えると何に影響する?

一番影響が大きいのは、特定建設業の財産要件にある「流動比率75%以上」です。流動比率は「流動資産÷流動負債×100」で計算するので、流動と固定の入れ方で数字が変わります。


場面 影響
特定建設業の財産要件 流動比率75%以上が要件の1つ。未成工事支出金を固定に入れると流動資産が減り、要件を満たしているのに下回って見えることがある
一般建設業の財産要件 流動比率は使わない(自己資本500万円以上などで判定)
経営事項審査(Y評点) Y評点の指標に流動比率は入っていない。ただし「自己資本対固定資産比率」は固定資産の額を使うため、資産を必要以上に固定に入れると、この指標が実際より低く出る
審査 科目の分け方が実態と違うと、補正(書類の修正)を求められることがある



よくある質問


Q. 「1年以内」は、いつから数えますか?

A. 決算日の翌日から数えます。3月31日決算なら、4月1日から翌年3月31日までに期限が来るものが「1年以内」です。


Q. 工期2年の工事の未成工事支出金は、固定資産ですか?

A. 流動資産です。工事の流れの中にある科目なので、引渡しまで1年を超えても流動資産の「未成工事支出金」に書きます。


Q. 満期が2年後の定期預金は、どちらに書きますか?

A. 投資その他の資産の「その他」(固定資産)に書くことができます。国土交通省の告示では、当初の満期が1年を超える預金は投資その他の資産に書くことができる、とされています。顧問税理士さんの決算書の扱いと合わせ、迷うときは建設事務所に確認してください。


Q. 役員借入金は、自己資本(純資産)に含められますか?

A. 含められません。役員借入金は負債なので、建設業許可の自己資本(純資産合計)には入りません。自己資本の計算は純資産と自己資本500万円の判定の記事で確認できます。


Q. 税理士さんの決算書と、建設業の様式で流動・固定が違ってもよいですか?

A. 様式の区分に合わせて移し替えるのは問題ありません。資産合計・負債合計は決算書と同じになります。判断に迷う科目は、顧問税理士さんか管轄の建設事務所に確認してください。


まとめ:期間を見る前に「工事の取引か」を確かめる


この記事の結論
① 建物・重機・車両は固定資産:期間ではなく使い方で決まる
② 工事の取引から生まれた科目は流動:未成工事支出金・工事未払金などは1年を超えても流動
③ 倒産した取引先の債権は破産更生債権等へ:1年以内に回収できないことが明らかなもの
④ それ以外は決算日の翌日から1年で分ける:役員借入金・定期預金・貸付金など


NG 工期が1年を超えるからと、未成工事支出金を固定資産に入れる → 流動比率が実際より低く出る
OK 工事の取引から生まれた科目は、期間にかかわらず流動に書く → 実態どおりの流動比率になる
NG 倒産した元請の完成工事未収入金を、流動資産に残したままにする → 流動資産が実際より大きく見える
OK 1年以内に回収できないことが明らかなら、破産更生債権等に移す → 回収できる債権だけが流動に残る


📚 この記事の根拠にした資料
・企業会計審議会「企業会計原則」注解【注16】(流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準)
・建設業法施行規則(e-Gov法令検索):別記様式第15号(貸借対照表)・第18号
・国土交通省告示「勘定科目の分類」(昭和57年建設省告示第1660号):未成工事支出金・破産更生債権等・短期借入金などの区分
・建設業法(e-Gov法令検索):第15条(特定建設業の許可基準)
・国土交通省近畿地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和6年3月):特定建設業の財産的基礎(欠損比率・流動比率75%・資本金・自己資本)


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、企業会計原則注解【注16】、建設業法施行規則 様式第15号および国土交通省告示「勘定科目の分類」をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。