「建設業許可の『自己資本500万円』って、決算書のどこを見ればいいの?」
「特定建設業の4,000万円や欠損の額は、どうやって計算するの?」
建設業許可のお金の要件は、貸借対照表の「純資産の部」の数字で判定します。この記事では、自己資本の計算のしかたを、法人・個人事業主それぞれの計算例つきで解説し、純資産の部の科目もあわせて整理します。
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建設業許可でいう「自己資本」とは
建設業許可のお金の要件でいう「自己資本」は、法人と個人事業主で計算のしかたが違います。
区分 |
自己資本の計算 |
見る書類 |
|---|---|---|
法人 |
貸借対照表の純資産合計の額 |
様式第15号(貸借対照表) |
個人事業主 |
期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定に、負債の部にある利益留保性の引当金・準備金を加えた額 |
様式第18号(貸借対照表) |
一般建設業の判定:自己資本500万円以上
一般建設業のお金の要件は、次のどれか1つを満たせばクリアです。
方法 |
内容 |
|---|---|
① 自己資本で証明 |
直前の決算の自己資本が500万円以上 |
② 資金調達能力で証明 |
500万円以上の預金残高証明書・融資証明書など(福島県では発行後1か月以内) |
③ 営業の実績で証明 |
許可を受けて継続して5年間営業した実績(主に更新の場合) |
自己資本の計算例
📊 例1:法人(クリアする場合)
資本金 |
300万円 |
繰越利益剰余金 |
250万円 |
純資産合計(=自己資本) |
550万円 → 500万円以上なのでクリア |
📊 例2:法人(足りない場合)
資本金 |
300万円 |
繰越利益剰余金 |
△100万円 |
純資産合計(=自己資本) |
200万円 → 足りない |
→ 500万円以上の残高証明書などで、資金調達能力を証明します。
📊 例3:個人事業主
期首資本金 |
300万円 |
+ 事業主借勘定 |
50万円 |
+ 事業主利益 |
250万円 |
- 事業主貸勘定 |
100万円 |
自己資本 |
500万円 → ちょうど500万円以上なのでクリア |
→ 生活費などで事業主貸が大きいと、自己資本が減ります。
特定建設業の判定:財務4要件
特定建設業は、直前の決算で、次の4つをすべて満たす必要があります。残高証明書での代用はできません。
要件 |
基準 |
|---|---|
① 欠損比率 |
欠損の額が、資本金の20%を超えないこと |
② 流動比率 |
流動資産÷流動負債が75%以上 |
③ 資本金 |
2,000万円以上(個人は期首資本金) |
④ 自己資本 |
4,000万円以上 |
📊 例4:欠損比率はクリアでも、自己資本で不合格
・欠損の額:500万円-100万円=400万円 → 資本金の20%ちょうどなので、①はクリア
・自己資本:2,000万円+100万円-500万円=1,600万円 → 4,000万円に届かず、④で不合格
純資産の部の科目一覧(法人・様式第15号)
法人の貸借対照表(様式第15号)の純資産の部は、次の3つの区分に分かれます。自己資本は、この3つを合わせた「純資産合計」です。

| 区分 | 科目 | 内容 |
|---|---|---|
| Ⅰ 株主資本 | 資本金 | 期末の資本金の額 |
| 新株式申込証拠金 | 新株の申込みで受け取ったが、まだ払込期日が来ていない金額 | |
| 資本剰余金 | 資本準備金:株式を発行した時、払込額の2分の1までは資本金にせず、ここに積める/その他資本剰余金:資本金・資本準備金の取崩し額、自己株式の処分差益など | |
| 利益剰余金 | 利益準備金:配当する時、配当額の10%を、準備金の合計が資本金の4分の1になるまで積む/その他利益剰余金:任意の積立金と繰越利益剰余金 | |
| 自己株式(△) | 会社が買い戻して持っている自社の株式。マイナスで表示し、純資産を減らす | |
| 自己株式申込証拠金 | 自己株式の処分の対価を受け取ったが、まだ処分が済んでいない金額 | |
| Ⅱ 評価・換算差額等 | その他有価証券評価差額金 | 持っている有価証券の、まだ売っていない値上がり・値下がり分 |
| 繰延ヘッジ損益 | ヘッジ取引(価格変動に備える取引)の、まだ確定していない損益 | |
| 土地再評価差額金 | 土地を時価で評価し直した時の差額 | |
| Ⅲ 新株予約権 | 新株予約権 | 決められた価格で株式を受け取れる権利。評価・換算差額等とは別の区分 |


※中小企業では、資本金・利益剰余金(繰越利益剰余金)だけというケースがほとんどです。評価・換算差額等や新株予約権がある会社は、税理士さんの決算書の表示に合わせて記載します。
よくある質問
Q. 自己資本がちょうど500万円です。足りていますか?
A. 足りています。基準は「500万円以上」なので、500万円ちょうどで満たします。
Q. 会社を作ったばかりで決算がありません。
A. 設立時の開始貸借対照表で判断します。資本金500万円以上で設立していれば、その純資産で要件を満たせます。届かない場合は、残高証明書などで証明します。
Q. 赤字の会社でも許可は取れますか?
A. 一般建設業なら、赤字で自己資本が500万円に届かなくても、500万円以上の残高証明書などで要件を満たせます。特定建設業は、欠損比率と自己資本の基準があるので、決算の数字そのものを満たす必要があります。
Q. 自己株式があると、自己資本は減りますか?
A. 減ります。自己株式は純資産の部にマイナスで表示されるので、その分だけ純資産合計(自己資本)が小さくなります。
▶ 流動資産(完成工事未収入金など)の書き方
▶ 固定資産・繰延資産の振り分け早見表
▶ 負債の部(工事未払金・長期借入金など)の書き方
まとめ:決算の前に、純資産合計を確認しておく
| NG | 資本金が500万円あるから大丈夫と思い込む → 赤字で純資産が減っていた → 審査で要件を満たさない |
|---|---|
| OK | 決算書の純資産合計を確認 → 500万円に足りなければ残高証明書の準備 → 特定は4要件を計算しておく |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法、建設業法施行規則(様式第15号・第18号)、国土交通省の許可事務ガイドライン、会社法、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の行政庁や専門家へご確認ください。








