「税理士さんの決算書に『ソフトウェア』『保険積立金』とあるけれど、建設業の財務諸表ではどの科目に書けばいいの?」
「取引先が倒産して回収できない売掛金、そのままでいい?」
建設業許可や決算変更届で出す財務諸表は、税務申告の決算書とは科目の分け方が違います。この記事では、固定資産(有形・無形・投資その他)と繰延資産について、どの資産をどの科目に書くかを、国土交通省の告示(勘定科目の分類)にそってまとめます。
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固定資産・繰延資産の全体像
| 区分 | 法人(様式第15号)の科目 |
|---|---|
| 有形固定資産 | 建物・構築物/機械・運搬具/工具器具・備品/土地/リース資産/建設仮勘定/その他/減価償却累計額(△) |
| 無形固定資産 | 特許権/借地権/のれん/リース資産/その他 |
| 投資その他の資産 | 投資有価証券/関係会社株式・関係会社出資金/長期貸付金/破産更生債権等/長期前払費用/繰延税金資産/その他/貸倒引当金(△) |
| 繰延資産 | 創立費/開業費/株式交付費/社債発行費/開発費 |
有形固定資産:重機・車両・プレハブはここ
会社が長く使う、形のある資産です。建設業では、重機や車両、プレハブなどがここに入ります。

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 建物・構築物 | 本社・事務所・倉庫などの建物、門・塀・舗装などの構築物 |
| 機械・運搬具 | バックホー・クレーンなどの建設機械、ダンプ・トラック・社用車などの車両 |
| 工具器具・備品 | 工具・器具、パソコン・コピー機などの備品、プレハブなどの移動できる仮設建物 |
| 土地 | 自社で持っている土地(減価償却しない) |
| リース資産 | ファイナンス・リースで、資産として計上している車両・重機など |
| 建設仮勘定 | 自社ビルなど、建設中の固定資産に先に支払った代金 |
| その他 | 上のどれにもあたらない有形固定資産 |
無形固定資産:ソフトウェア・電話加入権はここ
形はないけれど、長く使う権利や価値です。

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 特許権 | 買い取った特許、自社で取った特許 |
| 借地権 | 事務所・倉庫の敷地を借りるために、地主に払った権利金など |
| のれん | 合併や事業の譲受けで、相手の純資産より高く払った分(旧:営業権) |
| リース資産 | ファイナンス・リースで導入したソフトウェアなど |
| その他 | ソフトウェア、電話加入権など |
投資その他の資産:1年を超えるもの・回収できない債権はここ
流動資産と分ける時の目安は「1年基準」です。決算日の翌日から1年を超えて回収・費用化されるものは、流動資産ではなく、ここに書きます。

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 投資有価証券 | 長く持つ目的の株式・社債(満期保有目的の債券、取引先との持ち合い株式など)。関係会社株式は除く |
| 関係会社株式・関係会社出資金 | 親会社・子会社などの株式や出資金 |
| 長期貸付金 | 役員・従業員・関係会社への貸付金のうち、回収が1年を超えるもの |
| 破産更生債権等 | 完成工事未収入金・受取手形・貸付金などのうち、相手の破産・会社更生などで、決算期後1年以内に回収できないことが明らかなもの |
| 長期前払費用 | 未経過保険料、未経過支払利息等の前払いで、流動資産に記載された前払費用以外のもの |
| 繰延税金資産 | 税効果会計を使っている場合の、将来の税金の前払いにあたる分 |
| その他 | 敷金・保証金などの長期の保証金、1年を超える債権、出資金、保険積立金など |
| 貸倒引当金(△) | 長期貸付金や破産更生債権等が回収できなくなる見込み額。△で差し引く |
繰延資産:書けるのは5科目だけ
様式第15号の「繰延資産」に書けるのは、次の5つの費用だけです。

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 創立費 | 定款の作成・認証、設立登記の登録免許税、設立手続きを頼んだ専門家の報酬など、会社を作るための費用 |
| 開業費 | 会社ができてから営業を始めるまでの準備費用(事務所の家賃、広告宣伝費、消耗品費、給料など)。備品の購入代金は「工具器具・備品」で、開業費ではない |
| 株式交付費 | 株式の募集の広告費、金融機関の手数料など、新株発行や自己株式の処分に直接かかった費用 |
| 社債発行費 | 社債の募集の広告費、金融機関の手数料など |
| 開発費 | 新しい技術や経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に出した費用(毎年出る経常的な費用は除く) |
科目に迷う資産の早見表
| 資産 | 書く科目(法人) |
|---|---|
| バックホー、クレーン、ダンプ、社用車 | 有形固定資産「機械・運搬具」 |
| プレハブの現場事務所(移動できるもの) | 有形固定資産「工具器具・備品」 |
| 金属製の足場材 | 有形固定資産「工具器具・備品」として扱うのが一般的(迷ったら窓口に確認) |
| ファイナンス・リースで資産計上している重機 | 有形固定資産「リース資産」 |
| リース料を毎月経費にしている重機 | 資産には載せない |
| 建設中の自社倉庫に払った着手金 | 有形固定資産「建設仮勘定」 |
| 積算ソフト・会計ソフト、電話加入権 | 無形固定資産「その他」 |
| 事務所の敷金・保証金 | 投資その他の資産「その他」 |
| 保険積立金、出資金 | 投資その他の資産「その他」 |
| 満期まで1年を超える定期預金 | 投資その他の資産「その他」 |
| 取引先との持ち合い株式 | 投資その他の資産「投資有価証券」 |
| 倒産した取引先の売掛金 | 投資その他の資産「破産更生債権等」 |
| 役員への貸付金(返済が1年を超える) | 投資その他の資産「長期貸付金」 |
審査で補正を受けやすいミス
| よくあるミス | 正しい書き方 |
|---|---|
| 1年を超える定期預金・貸付金を流動資産に入れている | 投資その他の資産(長期貸付金、その他)へ移す |
| 倒産した取引先の売掛金を、完成工事未収入金のままにしている | 投資その他の資産「破産更生債権等」へ振り替える |
| 税務上の繰延資産を、繰延資産の欄に入れている | 5科目以外は投資その他の資産へ移す |
| 減価償却後の金額だけを書いている | 取得価額で書き、減価償却累計額を△で表示する |
こうしたミスは、許可の申請や決算変更届の審査で補正(修正)を求められる原因になります。経営事項審査を受ける会社では、流動比率や自己資本などの数字にも関わるので、税理士さんの決算書から組み替える時に、この表で確かめてください。
よくある質問
Q. 税理士さんの決算書と科目が違ってもいいのですか?
A. はい。建設業の財務諸表は、国土交通省が決めた科目の分類で作ります。金額は決算書と同じで、科目の並べ方や名前を組み替えるイメージです。
Q. リースしている重機は、資産に載せますか?
A. 決算書で資産として計上していれば「リース資産」に書きます。リース料を毎月経費にしている(賃貸借として処理している)場合は、資産には載せません。決算書の処理に合わせます。
Q. 支払いが遅れているだけの売掛金も、破産更生債権等にしますか?
A. 破産更生債権等にするのは、相手の破産・民事再生・会社更生などで、1年以内に回収できないことが明らかな債権です。遅れているだけなら、まずは回収の見込みを確かめてください。
Q. 「繰越資産」と「繰延資産」はどちらが正しいですか?
A. 様式第15号の区分名は「繰延資産」です。
▶ 流動資産の科目(完成工事未収入金・未成工事支出金など)の書き方
▶ 流動資産と固定資産の分け方(1年基準・正常営業循環基準)
▶ 負債の部(工事未払金・長期借入金など)の書き方
まとめ:迷ったら「1年基準」と「告示の科目」で判断
| NG | 税務の決算書の科目をそのまま写す → 倒産先の売掛金が流動資産に残る → 審査で補正 |
|---|---|
| OK | 早見表で科目を確認 → 1年基準と破産更生債権等を組み替え → 減価償却累計額を△で表示 |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法施行規則(様式第15号・第18号)、国土交通省告示「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の行政庁や専門家へご確認ください。








