足場・重機・リースはどの科目?/固定資産・繰延資産の振り分け
建設業の財務諸表の固定資産(有形・無形・投資その他)と繰延資産の科目を、様式第15号の分類で解説します。足場・重機・リース車両・ソフトウェア・敷金などをどの科目に書くかの早見表、破産更生債権等への振替、減価償却累計額の表示、補正を受けやすいミスまでまとめました。

足場・重機・リースはどの科目?振り分け早見表建設業許可貸借対照表 固定資産・繰延資産の書き方


「税理士さんの決算書に『ソフトウェア』『保険積立金』とあるけれど、建設業の財務諸表ではどの科目に書けばいいの?」

「取引先が倒産して回収できない売掛金、そのままでいい?」

建設業許可や決算変更届で出す財務諸表は、税務申告の決算書とは科目の分け方が違います。この記事では、固定資産(有形・無形・投資その他)と繰延資産について、どの資産をどの科目に書くかを、国土交通省の告示(勘定科目の分類)にそってまとめます。

結論:固定資産・繰延資産で押さえる4つ
① 固定資産は3つに分ける:有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産(法人の場合)
② 減価償却累計額は△で表示:建物や機械などから差し引く形で書く
③ 回収できない債権は「破産更生債権等」へ:倒産した取引先の売掛金を流動資産に残さない
④ 繰延資産は5科目だけ:創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


この資産をどの科目に書くか知りたい → 「科目に迷う資産の早見表」へ
回収できない売掛金がある → 「投資その他の資産」の破産更生債権等へ
貸借対照表の全体の作り方から知りたい → 貸借対照表の作り方と科目の読み替え一覧へ



固定資産・繰延資産の全体像


区分 法人(様式第15号)の科目
有形固定資産 建物・構築物/機械・運搬具/工具器具・備品/土地/リース資産/建設仮勘定/その他/減価償却累計額(△)
無形固定資産 特許権/借地権/のれん/リース資産/その他
投資その他の資産 投資有価証券/関係会社株式・関係会社出資金/長期貸付金/破産更生債権等/長期前払費用/繰延税金資産/その他/貸倒引当金(△)
繰延資産 創立費/開業費/株式交付費/社債発行費/開発費


💡 個人事業主(様式第18号)の場合
個人の様式には「無形固定資産」「投資その他の資産」「繰延資産」の区分がありません。固定資産は1つの区分にまとめ、回収できない債権は「破産更生債権等」、それ以外は「その他」に書きます。くわしくは貸借対照表の作り方の記事で解説しています。


有形固定資産:重機・車両・プレハブはここ


会社が長く使う、形のある資産です。建設業では、重機や車両、プレハブなどがここに入ります。


建設業財務諸表の有形固定資産の科目一覧


科目 書くもの
建物・構築物 本社・事務所・倉庫などの建物、門・塀・舗装などの構築物
機械・運搬具 バックホー・クレーンなどの建設機械、ダンプ・トラック・社用車などの車両
工具器具・備品 工具・器具、パソコン・コピー機などの備品、プレハブなどの移動できる仮設建物
土地 自社で持っている土地(減価償却しない)
リース資産 ファイナンス・リースで、資産として計上している車両・重機など
建設仮勘定 自社ビルなど、建設中の固定資産に先に支払った代金
その他 上のどれにもあたらない有形固定資産


💡 減価償却累計額は「△」で差し引く
様式第15号では、建物や機械などを取得した時の金額で書き、これまでの減価償却の合計を「減価償却累計額」として△(マイナス)で表示します。税務の決算書が、償却後の金額だけを書く形(直接法)になっている場合は、固定資産台帳で取得価額と累計額を確かめて書き直します。


無形固定資産:ソフトウェア・電話加入権はここ


形はないけれど、長く使う権利や価値です。


建設業財務諸表の無形固定資産の科目一覧


科目 書くもの
特許権 買い取った特許、自社で取った特許
借地権 事務所・倉庫の敷地を借りるために、地主に払った権利金など
のれん 合併や事業の譲受けで、相手の純資産より高く払った分(旧:営業権)
リース資産 ファイナンス・リースで導入したソフトウェアなど
その他 ソフトウェア、電話加入権など


投資その他の資産:1年を超えるもの・回収できない債権はここ


流動資産と分ける時の目安は「1年基準」です。決算日の翌日から1年を超えて回収・費用化されるものは、流動資産ではなく、ここに書きます。


建設業財務諸表の投資その他の資産の科目一覧


科目 書くもの
投資有価証券 長く持つ目的の株式・社債(満期保有目的の債券、取引先との持ち合い株式など)。関係会社株式は除く
関係会社株式・関係会社出資金 親会社・子会社などの株式や出資金
長期貸付金 役員・従業員・関係会社への貸付金のうち、回収が1年を超えるもの
破産更生債権等 完成工事未収入金・受取手形・貸付金などのうち、相手の破産・会社更生などで、決算期後1年以内に回収できないことが明らかなもの
長期前払費用 未経過保険料、未経過支払利息等の前払いで、流動資産に記載された前払費用以外のもの
繰延税金資産 税効果会計を使っている場合の、将来の税金の前払いにあたる分
その他 敷金・保証金などの長期の保証金、1年を超える債権、出資金、保険積立金など
貸倒引当金(△) 長期貸付金や破産更生債権等が回収できなくなる見込み額。△で差し引く


⚠ 倒産した取引先の売掛金を、流動資産に残さない
税務の決算書で売掛金のままになっていても、相手の破産などで1年以内に回収できないことが明らかなら、建設業の財務諸表では「破産更生債権等」に振り替えます。流動資産に残したままだと、流動比率などが実態より良く見えてしまい、審査で補正を求められることがあります。


繰延資産:書けるのは5科目だけ


様式第15号の「繰延資産」に書けるのは、次の5つの費用だけです。


建設業財務諸表の繰延資産の5科目


科目 書くもの
創立費 定款の作成・認証、設立登記の登録免許税、設立手続きを頼んだ専門家の報酬など、会社を作るための費用
開業費 会社ができてから営業を始めるまでの準備費用(事務所の家賃、広告宣伝費、消耗品費、給料など)。備品の購入代金は「工具器具・備品」で、開業費ではない
株式交付費 株式の募集の広告費、金融機関の手数料など、新株発行や自己株式の処分に直接かかった費用
社債発行費 社債の募集の広告費、金融機関の手数料など
開発費 新しい技術や経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に出した費用(毎年出る経常的な費用は除く)


💡 税務上の繰延資産は、繰延資産の欄に入れない
税務の決算書には、上の5科目以外にも「繰延資産」(例:建物を借りる時の権利金、同業者団体の加入金など)が載っていることがあります。これらは様式第15号の繰延資産には書かず、投資その他の資産に書きます。どの科目(長期前払費用か、その他か)にするかは、提出先の窓口で確認してください。


科目に迷う資産の早見表


資産 書く科目(法人)
バックホー、クレーン、ダンプ、社用車 有形固定資産「機械・運搬具」
プレハブの現場事務所(移動できるもの) 有形固定資産「工具器具・備品」
金属製の足場材 有形固定資産「工具器具・備品」として扱うのが一般的(迷ったら窓口に確認)
ファイナンス・リースで資産計上している重機 有形固定資産「リース資産」
リース料を毎月経費にしている重機 資産には載せない
建設中の自社倉庫に払った着手金 有形固定資産「建設仮勘定」
積算ソフト・会計ソフト、電話加入権 無形固定資産「その他」
事務所の敷金・保証金 投資その他の資産「その他」
保険積立金、出資金 投資その他の資産「その他」
満期まで1年を超える定期預金 投資その他の資産「その他」
取引先との持ち合い株式 投資その他の資産「投資有価証券」
倒産した取引先の売掛金 投資その他の資産「破産更生債権等」
役員への貸付金(返済が1年を超える) 投資その他の資産「長期貸付金」


審査で補正を受けやすいミス


よくあるミス 正しい書き方
1年を超える定期預金・貸付金を流動資産に入れている 投資その他の資産(長期貸付金、その他)へ移す
倒産した取引先の売掛金を、完成工事未収入金のままにしている 投資その他の資産「破産更生債権等」へ振り替える
税務上の繰延資産を、繰延資産の欄に入れている 5科目以外は投資その他の資産へ移す
減価償却後の金額だけを書いている 取得価額で書き、減価償却累計額を△で表示する


こうしたミスは、許可の申請や決算変更届の審査で補正(修正)を求められる原因になります。経営事項審査を受ける会社では、流動比率や自己資本などの数字にも関わるので、税理士さんの決算書から組み替える時に、この表で確かめてください。


よくある質問


Q. 税理士さんの決算書と科目が違ってもいいのですか?

A. はい。建設業の財務諸表は、国土交通省が決めた科目の分類で作ります。金額は決算書と同じで、科目の並べ方や名前を組み替えるイメージです。


Q. リースしている重機は、資産に載せますか?

A. 決算書で資産として計上していれば「リース資産」に書きます。リース料を毎月経費にしている(賃貸借として処理している)場合は、資産には載せません。決算書の処理に合わせます。


Q. 支払いが遅れているだけの売掛金も、破産更生債権等にしますか?

A. 破産更生債権等にするのは、相手の破産・民事再生・会社更生などで、1年以内に回収できないことが明らかな債権です。遅れているだけなら、まずは回収の見込みを確かめてください。


Q. 「繰越資産」と「繰延資産」はどちらが正しいですか?

A. 様式第15号の区分名は「繰延資産」です。



まとめ:迷ったら「1年基準」と「告示の科目」で判断


この記事の結論
① 重機・車両は機械・運搬具、プレハブは工具器具・備品
② 減価償却累計額は取得価額から△で差し引いて表示
③ 1年を超えるもの・回収できない債権は投資その他の資産へ
④ 繰延資産は5科目だけ。税務上の繰延資産は投資その他の資産へ


NG 税務の決算書の科目をそのまま写す → 倒産先の売掛金が流動資産に残る → 審査で補正
OK 早見表で科目を確認 → 1年基準と破産更生債権等を組み替え → 減価償却累計額を△で表示


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法施行規則(様式第15号・第18号)、国土交通省告示「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の行政庁や専門家へご確認ください。