

「税理士さんの決算書の『買掛金』『前受金』は、建設業許可の様式ではどこに書けばいいの?」
「借入金は短期と長期、どちらに入れればいい?」
決算変更届や許可の申請で出す財務諸表は、税務申告用の決算書とは科目の分け方が違います。この記事では、負債の部(流動負債・固定負債)について、決算書のどの科目を、建設業の様式のどこに書くかを早見表で整理し、借入金の振り分け方を計算例つきで解説します。
許可通知書の許可番号に「般-」とある一般建設業の方は、①〜③を確認すれば足ります。「特-」の方、これから特定建設業を申請する方は、④の流動比率まで確認してください。
決算書の負債の科目は、次の早見表のとおりに振り分けます(株式会社などの法人が使う様式第15号の場合。個人事業の方は表の下の💡を見てください)。
| 決算書の科目 | 建設業の様式では | 迷った時の見分け方 |
|---|---|---|
| 買掛金(現場の材料・外注) | 工事未払金 | 工事原価になる材料費・外注費などの未払いか。税抜経理でも、消費税を含めた金額で書く |
| 買掛金・未払金(事務用品、車両や機械の代金など) | 未払金 | 工事原価と関係ないもの。車両や機械を分割払いで買い、決算日の翌日から1年を超えて払う分は、固定負債の「その他」(長期未払金)に書く |
| 兼業(不動産業・物販など)の買掛金 | 原則、工事未払金とは分けて書く | 金額が大きければ「買掛金」など内容が分かる科目名で書く(くわしくは下の💡「5%ルール」) |
| 前受金(工事の着手金・中間金) | 未成工事受入金 | 決算日の時点で、まだ引渡しが終わっていない工事の分か |
| 短期借入金・長期借入金 | 短期借入金/長期借入金 | 決算書の科目名ではなく、返済予定表で1年以内に返す額を確かめて分ける(次の章) |
| 役員借入金(社長からの借入れ) | 短期借入金/長期借入金 | 返済予定表がなければ、1年以内に返す予定があるかで分ける(よくある質問を参照) |
| 未払給料・未払利息など | 未払費用 | 継続して受けているサービスの、決算日までに受けた分の未払い |
| 未払法人税等 | 未払法人税等 | 法人税・住民税・事業税の未払い |
| 未払消費税等 | その他(流動) | 未払法人税等には入れない。資産の総額の100分の5を超えるときは「未払消費税等」など内容が分かる科目名で別に書く。迷うときは建設事務所に確認 |
| 預り金(源泉所得税・社会保険料の本人負担分) | 預り金 | そのまま |
| 賞与引当金・完成工事補償引当金など | 引当金(流動) | 1年以内に使う見込みのもの。引当金の名前が分かるように書く |
| 退職給付引当金 | 引当金(固定) | 1年を超えて使う見込みのもの |
| 仮受金、長期未払金など | その他(流動/固定) | ほかの科目に当たらないもの |
※引当金とリース債務は、決算書に計上されているものだけを書きます。決算書にない引当金やリース債務を、建設業の様式のために新しく計算して書く必要はありません。
🔍 この未払い、どこに書く?(1件ずつ確認)
Q1. まだ引渡していない工事の代金を、先にもらったもの?
→ はい:未成工事受入金 / いいえ:Q2へ
Q2. 業者にまだ払っていないお金で、現場の材料費・外注費として工事原価(工事台帳)に入れているもの?
→ はい:工事未払金 / いいえ:Q3へ
Q3. 不動産・物販など、建設業以外の事業の仕入れの未払い?
→ はい:工事未払金とは分けて書く(下の💡「5%ルール」) / いいえ:Q4へ
Q4. 事務用品・車両・機械の代金など、上のどれにも当たらない未払い?
→ はい:未払金(1年を超えて払う分は固定負債の「その他」)
判断がつかないもの(現場と事務所の両方で使う車の燃料代など)は、税理士さんに「工事原価に入れていますか?」と聞いてください。
建設業の財務諸表では、本業(工事)の取引で生じた負債は期限にかかわらず流動負債に書き、それ以外の負債は1年以内に期限が来るかどうかで流動・固定に分けます。
| 負債の種類 | 分け方 |
|---|---|
| 本業(工事)の取引で生じた負債 支払手形・工事未払金・未成工事受入金など |
支払いの期限にかかわらず、流動負債に書く |
| それ以外の負債 借入金・リース債務・未払金など |
決算日の翌日から1年以内に期限が来るものは流動負債、1年を超えるものは固定負債(1年基準) |
※資産の側の分け方は、流動資産と固定資産の違いを解説した記事で整理しています。
借入金は、決算書の科目名ではなく、決算日の翌日から1年以内に返す元金の額で短期と長期に分けます。勘定科目内訳書と、金融機関の返済予定表を手元に用意して、次の順に計算します。
📊 計算例:決算書に「長期借入金 1,000万円」とある場合
| 返済予定表で、決算日の翌日から1年以内に返す元金 | 240万円 |
| 短期借入金(流動負債)に書く額 | 240万円 |
| 長期借入金(固定負債)に書く額 | 760万円 |
逆に、決算書で「短期借入金」になっていても、返済が1年を超えるものは長期借入金に振り替えます。決算書ですでに「1年内返済予定の長期借入金」として分けてあれば、その金額を短期借入金に書きます(二重に計算しないよう注意)。
法人の様式第15号では、流動負債は12科目、固定負債は7科目です。早見表にない科目を確認したいときに、次の一覧を開いてください。
▼ 流動負債の全12科目を見る

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 支払手形 | 工事などの本業の取引で振り出した手形の債務。電子記録債務の扱いは、手引や窓口の指示に従う |
| 工事未払金 | 工事原価になる材料費・外注費などの未払い |
| 短期借入金 | 決算日の翌日から1年以内に返す借入金(金融手形を含む) |
| リース債務 | ファイナンス・リース(途中解約できず、実質は分割払いで買ったのと同じリース)の債務のうち、1年以内に支払うもの。決算書にリース債務がなければ書かない |
| 未払金 | 固定資産の購入代金など、工事未払金以外の未払いで、1年以内に払うもの |
| 未払費用 | 給料・利息など、続けて受けているサービスの未払い |
| 未払法人税等 | 法人税・住民税・事業税の未払い |
| 未成工事受入金 | 引渡しが終わっていない工事の請負代金の受入額(工事の前受金) |
| 預り金 | 源泉所得税・社会保険料の本人負担分など、預かっているお金 |
| 前受収益 | 前受利息・前受賃貸料など、次の期以降の分を先に受け取ったもの |
| 引当金 | 修繕引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など、1年以内に使う見込みの引当金 |
| その他 | 営業外の支払手形など、ほかの科目に当たらない流動負債 |
▼ 固定負債の全7科目を見る

| 科目 | 書くもの |
|---|---|
| 社債 | 償還期限が決算日の翌日から1年を超える社債 |
| 長期借入金 | 短期借入金以外の借入金(返済が1年を超える分) |
| リース債務 | ファイナンス・リースの債務のうち、流動負債に書いた分以外 |
| 繰延税金負債 | 税効果会計を使っている場合の繰延税金負債。繰延税金資産がある場合は差額だけを書き、差額が資産側になるときは「投資その他の資産」に書く |
| 引当金 | 退職給付引当金など、1年を超えて使う見込みの引当金 |
| 負ののれん | 合併などで、受け入れた純資産より安く取得した場合の差額。「のれん」がある場合は差額だけを書く |
| その他 | 長期未払金など、ほかの科目に当たらない固定負債 |
※中小の建設会社では、「社債」「繰延税金負債」「負ののれん」は出てこないことがほとんどです。決算書に同じ科目がなければ、空欄のままで構いません。
流動負債と固定負債の仕分けで一番変わるのは、特定建設業の財産要件に使う流動比率です。工事未払金・未成工事受入金に入れるかどうかは、経審の点数にも関わります。
| 場面 | 影響 |
|---|---|
| 特定建設業の財産要件 | 流動比率75%以上が要件の1つ。流動負債の額で、要件を満たすかどうかが変わることがある |
| 経営事項審査(Y評点) | Y評点の8指標に流動比率は入っていない。負債回転期間は流動負債と固定負債の合計で計算するため、流動・固定の入れ替えだけでは点数は変わらない。ただし、営業キャッシュフローの指標は「支払手形+工事未払金」と「未成工事受入金」の増減を使うため、工事未払金と未払金、未成工事受入金とその他の振り分けを誤ると点数に影響する |
| 決算書との関係 | 様式での振り分けは、負債の部の中での移し替え。税務の決算書の数字や、負債の合計は変わらない |
| 審査 | 科目の分け方が実態と違うと、補正(書類の修正)を求められることがある |
決算書・勘定科目内訳書・返済予定表・引渡し前の工事の一覧の4つがあれば、負債の部は振り分けられます。多くは顧問の税理士さんが持っています。
振り分けは負債の部の中での移し替えなので、負債の合計は決算書と同じになります。書き終わったら、次の点を確かめてください。
Q. 買掛金に、工事の材料と事務用品が混ざっています。
A. 工事原価になる材料費・外注費の分は「工事未払金」、事務用品などは「未払金」に分けます。勘定科目内訳書の相手先を見ると、見分けやすくなります。
Q. 決算書の「長期借入金」をそのまま書いてはいけませんか?
A. 建設業の様式では、短期借入金は「決算日の翌日から1年以内に返す借入金」です。返済予定表で1年以内に返す分を確かめ、その分は短期借入金に書きます。扱いに迷う場合は、管轄の建設事務所に確認してください。
Q. 社長からの借入金(役員借入金)に、返済予定表がありません。
A. 返済予定表がない借入金も、決算日の翌日から1年以内に返す予定があるかどうかで分けます。契約書や議事録で返済の条件を決めているときは、その条件に従います。返済期限を決めておらず、1年以内に返す予定もない場合の扱いは、管轄の建設事務所に確認してください。
Q. 前受金と未成工事受入金は同じものですか?
A. 工事の前受金は、建設業の様式では「未成工事受入金」に書きます。工事以外の前受金(兼業の分など)は未成工事受入金に入れず、金額が資産の総額の100分の5を超えるときは「前受金」など内容が分かる科目名で、それ以下なら「その他」に含めて書けます。
Q. 書き写したら、負債の合計が決算書と合いません。
A. 振り分け先を変えても、負債の合計は決算書と同じになります。合わない場合は、書き漏れや二重書きがないか、勘定科目内訳書の科目ごとの合計と見比べてください。千円単位にそろえるときの端数でずれていることもあります。
Q. 負債の仕分けで、経審の点数は変わりますか?
A. 借入金などを流動・固定のあいだで入れ替えるだけなら、Y評点は変わりません。ただし、工事未払金・未成工事受入金に入れるかどうかは営業キャッシュフローの計算に関わるため、点数に影響することがあります。
| NG | 決算書の科目名のまま書き写す → 工事と事務の買掛金が混ざる → 審査で補正(修正)を求められることがある |
|---|---|
| OK | 内訳書と返済予定表を用意 → 早見表で振り分け → 負債の合計が決算書と同じか確かめる |
✅ 決算変更届を出す方:次にやること
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別のご相談・書類作成はお受けしていません。本記事は、建設業法施行規則(様式第15号・第18号とその記載要領)、国土交通省告示「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」、国土交通省「企業評価制度 関連資料集」、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の建設事務所や専門家へご確認ください。