建設業許可なしの業者に下請発注できる?500万円は税込・材料代込みで計算
建設業許可のない業者に下請に出せるのは、支給材料の市場価格・運送賃と消費税を足して500万円未満の工事だけです(建設業法施行令第1条の2)。材料を支給した場合の計算例、契約を分けた場合・単価契約の扱い、発注前のチェック表を整理します。

500万円に材料代は含む?税込の計算例と無許可業者に頼む前の確認表

「下請の親方は許可を持っていない。手間代だけなら500万円にならないから、頼んでも大丈夫だよな?」

「キッチンやユニットバスはうちで買って渡している。その代金も500万円に入るのか?」


建設業許可のない業者に頼めるのは、1件の工事代金が税込で500万円未満の工事だけです。元請が材料を買って渡す場合は、その材料の市場価格と運送賃も工事代金に足して判断します(建設業法施行令第1条の2)。足した合計が500万円ちょうどでも、無許可の業者には頼めません。
この記事では、材料代と消費税を足した計算のしかたを計算例でまとめます。契約を分けた場合や単価契約の扱い、500万円以上になったときの選択肢も整理します。

最終確認日:2026年11月18日(建設業法・建設業法施行令、福島県・島根県・国土交通省四国地方整備局の公表資料にもとづく)


📝 用語メモ
軽微な建設工事:許可がなくても請け負える小さな工事。一般の工事は税込500万円未満
請負代金:契約書に書く工事代金
支給材料:注文する側(元請や施主)が買って、施工する業者に渡す材料
手間請け:材料は受け取り、施工の手間だけを請け負うこと
建築一式工事:家や建物を1棟まるごと建てるような、工事全体をまとめる工事


結論:無許可の業者に頼む前に押さえる4つ
① 税込で500万円未満まで:500万円ちょうどは許可が必要。税抜では見ない
② 渡した材料の代金も足す:支給材料の市場価格と運送賃を手間代に足して判断する
③ 契約を分けても合計で見る:同じ工事を2つの契約に分けても、合計額で判断する
④ 500万円以上なら頼み先を変える:その業種の許可を持つ業者に頼むか、自社で施工する


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください

工事を分けて契約したい・単価で契約している → 「契約を分けたり単価契約にしたりすれば500万円未満にできる?」へ ▼



無許可の業者に頼める工事はいくらまで?

一般の工事は、1件の請負代金が税込500万円未満までです。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事までです。
判断に使うのは、その無許可の業者が実際に請け負う金額です。元請か下請かは関係ありません。たとえば2次下請が3次下請(無許可)に頼むときは、3次下請の請負金額で見ます。

工事の種類 許可がなくても請け負える範囲
建築一式工事以外(内装・屋根・電気・管・塗装など) 1件の請負代金が税込500万円未満
建築一式工事 1件の請負代金が税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事
💡 見分けるカギは「下請に出す工事の種類」
元請が建築一式で受けた工事でも、下請に出す内装・設備・屋根などは専門の工事です。その下請の基準は1,500万円ではなく500万円です。木造住宅は、主な構造が木造で、延べ面積の半分以上が住まいとして使われる建物を指します。


500万円ちょうどなら許可はいらない?

いいえ。許可がいらないのは500万円「未満」で、500万円ちょうどは許可が必要です。法令の言葉は「500万円に満たない工事」です。「500万円以下」ではありません。
見積書や契約書をキリよく「500万円」で作ると、その時点で無許可の業者には頼めない工事になります。

NG 税込500万円ちょうどで無許可の業者と契約する → 許可が必要な工事を無許可の業者に頼んだことになる
OK 材料代と消費税を足した合計が税込499万9,999円までに収まる → 無許可の業者に頼める


500万円は税抜で見る?税込で見る?

税込で見ます。税抜で500万円未満でも、税込で500万円以上なら許可が必要です。福島県も「請負額には消費税額を含みます」と案内しています。

🧮 計算例:税抜460万円の工事を頼む場合
条件:税抜の請負代金 460万円、消費税10%
計算:460万円 × 1.1 = 506万円
判定:税込で500万円以上なので、無許可の業者には頼めない


元請が渡した材料の代金も500万円に入る?

入ります。元請が材料を買って渡す場合は、その材料の市場価格と運送賃を手間代に足して判断します。建設業法施行令第1条の2第3項に書かれたルールです。
足すのは、元請が実際に払った仕入値ではなく、その材料の市場価格です。無許可の業者が施主から直接請け負い、施主が材料を渡す場合も、同じように足します。

🧮 計算例1:手間代400万円+支給材料200万円
条件:無許可の業者との契約は手間代400万円(税込)。元請が材料200万円相当(税込)を支給
計算:400万円 + 200万円 = 600万円
判定:500万円以上なので、無許可の業者には頼めない。
🧮 計算例2:リフォームで設備を支給する場合
条件:手間代300万円(税込)。元請が買ったキッチン・ユニットバスの市場価格が税込230万円、運送賃が税込20万円
計算:300万円 + 230万円 + 20万円 = 550万円
判定:手間代だけなら300万円でも、合計は500万円以上なので頼めない
🧮 計算例3:足しても500万円未満に収まる場合
条件:手間代200万円(税込)。支給材料の市場価格150万円、運送賃10万円(どちらも税込)
計算:200万円 + 150万円 + 10万円 = 360万円
判定:500万円未満なので、無許可の業者にも頼める

何を足して、何を足さないかは、次の表で確かめてください。

ケース 500万円の判定での扱い
元請が買って渡した材料 市場価格を足す
その材料の運送賃 足す
施主が買って渡した設備(エレベーター本体など) 施主から直接請け負う場合は足す。元請を通して下請に渡る場合も足して判断するのが安全。迷うときは建設事務所に確認
下請が自分で買う材料 材料代はもともと契約金額に入っているので、契約金額のまま判断する(二重に足さない)
元請が貸す道具(シャベルなど) 材料ではないので足さないと考えられる。重機の貸し出しなど判断に迷うものは建設事務所に確認
⚠ 契約書の金額だけで判断しない
手間請けの契約書には材料代が書かれていません。そのため、契約書の金額だけを見ると500万円未満に見えます。支給する材料の品名・数量・市場価格・運送賃を書き出して、手間代に足してから判断してください。


契約を分けたり単価契約にしたりすれば500万円未満にできる?

できません。同じ工事を2つ以上の契約に分けても、合計額で判断します。建設業法施行令第1条の2第2項に書かれたルールです。正当な理由で分けた場合だけは例外ですが、500万円未満にするためという理由は認められません。

🧮 計算例:同じ現場の工事を2つの契約に分けた場合
条件:同じ現場・同じ工期の工事を、200万円と350万円(どちらも税込)の2つの契約に分ける
計算:200万円 + 350万円 = 550万円
判定:合計で500万円以上なので、無許可の業者には頼めない

単価契約も同じです。週ごと・月ごとの請求額ではなく、1件の工事の全体金額で判断します。追加工事で金額が増えた場合も、同じ工事であれば増えた後の合計額で判断される可能性が高いです。追加の契約を結ぶ前に、建設事務所に確認してください。


無許可の業者に500万円以上で頼むと、誰が何を問われる?

受けた無許可の業者は無許可営業として刑事罰の対象、頼んだ元請は監督処分の対象になります。問われる中身は、元請と下請で違います。

立場 問われること(根拠)
受けた無許可の業者 無許可営業。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(建設業法第3条・第47条)。法人は1億円以下の罰金(第53条)
頼んだ元請(許可業者) 無許可の業者と下請契約を結んだとして、指示処分や営業停止処分の対象(建設業法第28条第1項第6号・第3項)

建設業法違反で罰金以上の刑を受けると、刑の執行が終わってから5年間は建設業許可を取れません(会社の役員などが刑を受けた場合も含みます)。元請にとっても、営業停止になれば公共工事の入札や元請からの選定に影響します。


500万円未満でも、別の登録がいる工事はある?

あります。解体工事・浄化槽工事・電気工事は、500万円未満でも別の登録や届出が必要です。無許可の業者にこれらの工事を頼むときは、登録があるかも確認してください。

工事 建設業許可がない業者に必要なもの
解体工事 建設リサイクル法の解体工事業登録(土木・建築・解体の許可があれば不要)
浄化槽工事 浄化槽法の浄化槽工事業登録(土木・建築・管の許可があれば届出)
電気工事 電気工事業法の登録電気工事業者の登録(建設業許可があれば届出)


500万円以上になったら、どうすればいい?

その工事の業種の許可を持つ業者に頼むか、自社で施工するかを選びます。相手に許可を取ってもらう方法もありますが、許可が下りるまで数か月かかるので、目の前の工事には間に合わないことがほとんどです。

選択肢 確かめること
① 許可を持つ業者に頼む 許可通知書の写しで、頼む工事の業種の許可があるか、有効期間内かを見る
② 自社で施工する 自社がその業種の許可を持ち、現場に主任技術者を置けるか
③ 相手に許可を取ってもらう 許可が下りるまで数か月かかる。次の工事から頼む前提で考える
🎒 建設事務所に確認するときに持って行くもの
□ 見積書・契約書の案(手間代の金額が分かるもの)
□ 支給する材料の明細(品名・数量・市場価格・運送賃)
□ 同じ現場で結ぶ他の契約(追加工事・分けた契約があれば)
□ 相手の業者の許可・登録の写し(あれば)
判断に迷うときは、これをそろえて管轄の建設事務所に「この金額で無許可の業者に頼めるか」を確認してください。


よくある質問

Q. 支給する材料の代金は、仕入値で足せばいいですか?

A. 仕入値ではなく、その材料の市場価格で足します。安く仕入れた材料でも、市場価格で計算します。運んだ場合は運送賃も足します。

Q. 追加工事で合計が500万円以上になったら、どうなりますか?

A. 同じ工事であれば、増えた後の合計額で判断される可能性が高いです。その場合、無許可の業者には続けて頼めません。追加が出そうな工事は最初の見積の段階で余裕を見て判断し、追加の契約を結ぶ前に建設事務所に確認してください。

Q. 一人親方でも同じ基準ですか?

A. 同じです。個人でも法人でも、税込500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。

Q. 人工(常用)で頼めば、500万円の判断はいりませんか?

A. いいえ。工事の完成を頼んでいる実態があれば請負として扱われ、合計額で判断します。人を貸すだけの形にすると、建設業務への労働者派遣の禁止にかかるおそれもあります。

Q. 特定建設業の5,000万円の判定でも、支給材料を足しますか?

A. 足しません。特定建設業の許可がいるかを判断する下請代金の額(5,000万円、建築一式は8,000万円)には、元請が支給する材料代は入りません。500万円の判定とは逆なので、区別して覚えてください。


まとめ:発注前に金額を4つの点で確かめる

この記事の結論
① 500万円「未満」か:499万9,999円までが上限。500万円ちょうどは許可が必要
② 税込で計算したか:税抜で500万円未満でも、税込で500万円以上なら頼めない
③ 支給材料の市場価格と運送賃を足したか:手間代だけで判断しない
④ 同じ工事の契約・追加分を合計したか:分けても単価契約でも、全体の金額で判断する

4つを足し合わせた合計が500万円未満なら、相手が無許可の業者でも頼めます。合計が500万円以上になる場合(500万円ちょうどを含む)は、その業種の許可を持つ業者に頼むか、自社で施工してください。


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第3条(許可)、第28条第1項第6号・第3項(指示・営業停止)、第47条・第53条(罰則)
・建設業法施行令(e-Gov法令検索):第1条の2(軽微な建設工事、分割契約、材料提供)
・福島県「初めて建設業の許可を受ける方へ」:請負額に消費税額を含むこと
・国土交通省四国地方整備局「建設業法のポイント」:税込・単価契約・解体工事業登録などの扱い


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法・建設業法施行令と福島県・国の公表資料をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。