元請けが無許可なら下請けも違反?建設業許可500万円未満のルール
元請け会社が建設業許可を持たずに500万円以上の工事を受注していた場合、200万円で仕事を請け負った下請けも無許可営業の罰則を受ける?下請けがセーフとなる法的根拠と、工事ストップや未払いのリスクを解説。

許可の有無で分かる判定フロー元請けが無許可なら下請けも違反?


「屋根工事を200万円で受けたけど、元請けが許可なしで500万円以上の工事を取っていたらしい」

「違法な元請けの仕事を受けた自分も、罰則を受けるのか?」



元請けが無許可で500万円以上の工事を請け負っても、下請けが自分で請け負った額が税込・材料込みで500万円未満なら、下請けは無許可営業になりません(建設業法第3条第1項、施行令第1条の2)。ただし、下請けが建設業許可を持っている場合は、無許可の元請けと下請契約を結んだことが監督処分(指示・営業停止)の対象になりえます(建設業法第28条第1項第6号)。この記事では、許可の有無で変わる下請けの立場と、代金を守るために確認することをまとめます。

最終確認日:2026年11月13日(建設業法・建設業法施行令、国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」令和8年10月1日改正版にもとづく)



📝 用語メモ
軽微な建設工事:許可がなくても請け負える工事。1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)
建設業者:建設業法では「建設業許可を受けた業者」だけを指す言葉
元請負人:建設業法では「下請けに工事を出す側で、許可を持つ業者」のこと
監督処分:県や国が許可業者に出す指示・営業停止・許可の取消し。罰金などの刑罰とは別のもの


結論:元請けが無許可だった時に押さえる3つ
① 許可のない下請け:自分の請負額が税込・材料込みで500万円未満なら、罰則も処分もない
② 許可を持つ下請け:無許可の元請けと下請契約を結ぶと、監督処分の対象になりえる(国の基準では7日以上の営業停止)
③ 元請け:施主から許可が必要な額を請け負った時点で無許可営業。下請けに500万円未満で分けて出しても変わらない


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


自社は建設業許可を持っていない → 「許可がない下請けは罰則を受ける?」へ ▼
自社は建設業許可を持っている → 「許可を持つ下請けは処分の対象になる?」へ ▼



下請けも違反になる?罰則を受ける?

下請けが無許可営業になるかどうかは、元請けの許可ではなく、下請け自身が請け負った額で決まります。自社の請負額が軽微な建設工事の範囲に収まっていれば、下請けは無許可営業になりません。
ただし、自社が許可を持っているかどうかで、もう一つ確認することがあります。次の順に当てはめてください。


Q1 自社の請負額は、税込・材料込みで500万円未満ですか?
はい → Q2へ
いいえ → 自社に許可が必要(許可がなければ自社が無許可営業)
▼
Q2 自社は建設業許可を持っていますか?
いいえ → 罰則・処分の規定なし
はい → Q3へ
▼
Q3 元請けは、その工事に必要な業種の許可を持っていますか?
はい → 問題なし
いいえ → 監督処分の対象になりえる(建設事務所に確認)


立場 建設業法上の扱い
元請け(許可なしで施主から500万円以上を受注) 無許可営業(第3条第1項違反)。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金
許可のない下請け(200万円で受注) 軽微な建設工事なので適法。罰則・監督処分の規定なし
許可を持つ下請け(200万円で受注) 刑罰の規定はない。ただし無許可業者との下請契約として監督処分の対象になりえる(第28条第1項第6号)


許可がない下請けは罰則を受ける?

自社の請負額が税込・材料込みで500万円未満なら、罰則は受けません。500万円未満の工事は「軽微な建設工事」として、許可がなくても請け負えるからです。無許可の元請けから仕事を受けたこと自体を罰する規定もありません。
反対に、許可のない下請けが500万円以上の工事を請け負えば、下請けであっても無許可営業で、建設業法違反です(第3条第1項)。元請けが許可を持っているかどうかは関係ありません。
監督処分の多く(建設業法第28条第1項)は、許可を持つ「建設業者」が対象です。許可のない業者には、手抜き工事で公衆に危害を出した場合などに限って処分の規定があります(同条第2項)。
注意したいのは、自社の請負額の数え方です。同じ工事を契約書で分けても合計額で判断し、元請けが材料を支給した場合はその材料の値段も足します(施行令第1条の2第2項・第3項)。


🧮 計算例:屋根工事を手間代で受けた場合
条件:手間代200万円(税込)、元請けが支給した屋根材180万円(運送費込み)
計算:200万円 + 180万円 = 380万円 → 500万円未満なので許可は不要
追加:同じ工事の追加で130万円(税込)を受けると、380万円 + 130万円 = 510万円
判定:500万円以上になるため、自社に許可が必要になる


⚠ 追加工事と材料支給に注意
最初の契約が200万円でも、追加工事や元請けからの材料支給を足すと500万円を超えることがあります。超えた分は、元請けではなく自社の無許可営業の問題になります。追加を受ける前に、合計額を書面で確かめてください。



許可を持つ下請けは処分の対象になる?

なりえます。許可を持つ業者が、許可が必要なのに持っていない業者と下請契約を結ぶと、監督処分の対象になります(建設業法第28条第1項第6号)。国土交通省の基準では、原則として7日以上の営業停止です。
この「下請契約」には、自社が元請けから仕事を受ける側の契約も含まれます。長崎県の処分基準は、この項目を「元請又は下請の立場で」無許可業者と下請契約を結んだ場合と書いています。


💡 見分けるカギは「自社が許可業者かどうか」
同じ200万円の屋根工事でも、許可のない下請けには処分の規定がなく、許可を持つ下請けには処分の規定があります。許可を持つ会社ほど、取引先の許可を確かめる必要があります。


💡 知らなかった場合はどうなる?
国の基準のこの項目には「知りながら」という条件は書かれていません。一方で、酌量すべき事情があれば処分を軽くするとも書かれています。実際の扱いは許可行政庁(福島県)が判断するので、該当しそうな時は管轄の建設事務所に確認してください。


元請けは何が違反になる?

元請けは、施主から許可が必要な額の工事を請け負った時点で、無許可営業になります(建設業法第3条第1項)。下請けに500万円未満ずつ分けて出しても、元請けの違反は消えません。
無許可営業は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(第47条)。会社として請け負った場合は、会社にも1億円以下の罰金がかかります(第53条)。罰金刑を受けると、原則5年間は許可を受けられません(第8条)。


元請けの工事 許可が必要になる額(税込・材料込み)
専門工事(屋根、内装など) 1件500万円以上
建築一式工事(新築など) 1件1,500万円以上。ただし延べ面積150㎡未満の木造住宅は額にかかわらず不要


⚠ 「許可を持っている元請け」でも無許可営業になる
許可は業種ごとです。建築一式工事の許可しかない会社が、屋根工事だけを500万円以上で請け負えば、屋根工事の無許可営業になります。元請けの許可は、業種まで確かめてください。



元請けが丸投げしていたら下請けも処分される?

>元請けが許可を持っていない場合、一括下請負の禁止(建設業法第22条)はそもそも当てはまりません。第22条は、許可を持つ「建設業者」が請け負った工事を一括して出すこと、受けることを禁じる規定だからです。


一方、元請けが別の業種の許可を持っている場合は「建設業者」なので、第22条が当てはまります。工事の全部や主な部分を、元請けが現場に関わらないまま受けると、受けた側も違反になります。許可を持つ下請けの場合、国の基準では15日以上の営業停止です。
屋根工事だけを受けた場合、ふつうは工事全体の一部なので、一括下請負に当たることは多くありません。元請けが工程や安全の管理にどう関わっていたかは、打合せ記録などで残しておくと安心です。



無許可の元請けと取引を続けると何が困る?

一番困るのは、工事代金を守る建設業法の規定が届きにくいことです。下請代金を1か月以内に払うこと(第24条の3)などの元請けの義務は、許可を持つ元請けにかかる規定です。建設業法は「元請負人」を、許可を持つ業者と決めています(第2条第5項)。
また、元請けの無許可営業が発覚すると、施主との契約が見直されたり、元請けが刑事手続きを受けたりして、支払いが止まることがあります。その時の請求先は、契約を結んだ元請けです。施主や行政が代わりに払う仕組みはありません。


NG 口約束で着工し、追加も電話で受ける → 金額も支払日も証明できない
OK 金額・支払日・材料支給を書いた契約書を交わし、追加も書面にする → 請求の根拠が残る



元請けが無許可だと分かったら何をする?

まず自社の請負額と元請けの許可を、書面と公的な検索で確かめます。自社が許可を持っている場合は、次の契約を結ぶ前に建設事務所へ扱いを聞いてください。


STEP1 自社の請負額を書き出す
契約書・追加の注文書・支給材料の額を足し、税込で500万円未満か確かめる
▼
STEP2 元請けの許可を検索で確かめる
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、許可の有無と業種を見る
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STEP3 許可を持つ会社は建設事務所に電話する
「無許可の元請けから受けた工事がある。今後の契約はどうすればよいか」を聞く
▼
STEP4 契約書と記録を保管する
契約書・請求書・打合せ記録・入金記録をまとめて残す


🎒 建設事務所に聞く時に手元に置くもの
□ 元請けとの契約書・注文書(追加分も)
□ 支給された材料の明細(あれば)
□ 元請けの商号と、検索した許可の内容
□ 自社の許可通知書(許可を持つ場合)
福島県の許可業者は、本店所在地を管轄する建設事務所が窓口です。


よくある質問


Q. 元請けが無許可だと知らなかった場合も処分されますか?

A. 許可のない下請けなら、知っていても知らなくても処分の規定はありません。許可を持つ下請けの場合、国の基準のこの項目に「知りながら」という条件はありませんが、事情があれば処分を軽くするとされています。扱いは建設事務所に確認してください。


Q. 元請けが「下請けには500万円未満で出しているから大丈夫」と言っています。

A. 元請けの許可が必要かどうかは、元請けが施主から請け負った額で決まります。下請けへの出し方では変わりません。


Q. 元請けが無許可でも、工事代金は請求できますか?

A. 建設業法には、元請けが無許可だから下請代金を払わなくてよい、という規定はありません。請求は契約書にもとづいて元請けに行います。支払いでもめた時の相談先は、弁護士や建設工事紛争審査会です。


Q. 元請けの許可はどこで確かめられますか?

A. 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号から許可の有無・業種・有効期間を確かめられます。業種まで見るのがポイントです。


まとめ:自分の請負額と許可の有無で判断する


この記事の結論
① 下請けの違反は自分の請負額で決まる:税込・材料込み・追加込みで500万円未満なら無許可営業ではない
② 許可のない下請けに罰則・処分はない:無許可の元請けから受けたこと自体を罰する規定はない
③ 許可を持つ下請けは監督処分の対象になりえる:無許可業者との下請契約(第28条第1項第6号)。建設事務所に確認する
④ 代金は書面で守る:無許可の元請けには下請保護の規定が届きにくい。契約書と記録を残す


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第2条(定義)、第3条(許可)、第8条(欠格要件)、第22条(一括下請負の禁止)、第24条の3(下請代金の支払)、第28条(指示・営業停止)、第47条・第53条(罰則)
・建設業法施行令(e-Gov法令検索):第1条の2(軽微な建設工事)
・国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」(令和8年10月1日改正)
・長崎県「建設業を営む者の不正行為等に対する監督処分基準」:別表2「9-a」
・国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法・建設業法施行令と国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。