

「2年がかりの工事の未成工事支出金は、1年を超えるから固定資産?」
「社長からの借入金は、流動負債と固定負債のどっちに書けばいいの?」
建設業の貸借対照表では、工事の取引から生まれた科目(完成工事未収入金・未成工事支出金・工事未払金・未成工事受入金など)は、期間にかかわらず流動に書きます。それ以外の貸付金・借入金・未収金・未払金などは、決算日の翌日から1年以内に期限が来るかどうかで流動と固定に分けます(1年基準=ワンイヤールール)。建物や重機のように会社で長く使う資産は、期間ではなく使い方で固定資産に入ります。
この記事では、この判定の順番を、建設業の様式(様式第15号)の科目にあてはめた早見表と計算例で整理します。
最終確認日:2026年11月13日(企業会計原則注解【注16】、建設業法施行規則 様式第15号、国土交通省告示「勘定科目の分類」にもとづく)
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「長く使う資産か」→「工事の取引か」→「1年以内か」の順に確かめます。先に期間(1年)を見ると、2年がかりの工事の未成工事支出金を固定資産に入れるといった間違いが起きます。
ワンイヤールールとは、決算日の翌日から1年以内に入金・支払の期限が来るものを流動、1年を超えるものを固定に分けるルールです。企業会計原則注解【注16】に定められ、貸付金・借入金・差入保証金・本業以外の未収金や未払金などに使います。
正常営業循環基準とは、本業の流れの中にある科目を、期間にかかわらず流動に入れるルールです。建設業では「材料を仕入れる→施工する→引き渡して請求する→代金を回収する」の流れがこれにあたります。
| 工事の流れ | この段階で出てくる科目(すべて流動) |
|---|---|
| ① 仕入 | 材料貯蔵品、工事未払金、支払手形 |
| ② 施工中 | 未成工事支出金(かかった工事費)、未成工事受入金(先にもらった着手金・中間金) |
| ③ 引渡し・請求 | 完成工事未収入金、受取手形 |
| ④ 回収 | 現金預金(次の工事の仕入へ) |
このルールがないと、工期が2〜3年の大きな工事では、施工中の未成工事支出金がすべて固定資産になってしまいます。売り物(引き渡す予定の工事)を会社で長く使う資産と同じ扱いにすると、決算書から会社の本当の支払い能力が読み取れなくなります。そのため、工事の流れの中にある科目は、1年を超えても流動に書きます。
取引先が倒産し、1年以内に回収できないことが明らかな債権は、工事代金でも「破産更生債権等」として固定資産(投資その他の資産)に書きます。正常営業循環基準の代表的な例外です。
決算書によく出てくる科目は、次の表のとおりに分けます。法人の様式第15号の場合です。個人事業主の様式第18号は区分が少ないので、貸借対照表の作り方と科目の読み替え一覧で確認してください。
| 決算書の科目 | 判定のルール | 様式第15号の書き先 |
|---|---|---|
| 売掛金(工事代金) | 営業循環 | 完成工事未収入金(流動) |
| 仕掛品・未成工事支出金 | 営業循環 | 未成工事支出金(流動)。工期が1年を超えても流動 |
| 買掛金(材料費・外注費) | 営業循環 | 工事未払金(流動) |
| 前受金(工事の着手金) | 営業循環 | 未成工事受入金(流動) |
| 倒産した取引先の売掛金・手形 | 例外 | 破産更生債権等(投資その他の資産) |
| 定期預金 | 1年基準 | 1年以内に満期 → 現金預金(流動)/当初の満期が1年超 → 投資その他の資産の「その他」に書くことができる |
| 貸付金 | 1年基準 | 1年以内に回収 → 短期貸付金(流動)/1年超 → 長期貸付金 |
| 敷金・差入保証金 | 1年基準 | 1年を超えて返るもの → 投資その他の資産の「その他」(固定) |
| 保険積立金 | 告示に科目なし | 一般的には投資その他の資産の「その他」。扱いは顧問税理士さんに確認 |
| 建物・重機・車両・土地 | 使い方 | 有形固定資産(期間で判定しない) |
| 借入金(銀行・役員) | 1年基準 | 1年以内に返す元金 → 短期借入金(流動)/残り → 長期借入金(固定) |
| 未払金(車両・機械の分割払い) | 1年基準 | 1年以内に払う分 → 未払金(流動)/1年超 → 固定負債の「その他」 |
| リース債務 | 1年基準 | 1年以内に払う分 → リース債務(流動)/残り → リース債務(固定) |
科目ごとのくわしい書き方は、資産なら流動資産の科目(完成工事未収入金・未成工事支出金など)の書き方と固定資産(重機・リース・保険積立金など)の科目の振り分けで整理しています。
役員借入金(社長から会社への貸付け)は工事の取引ではないので、1年基準で分けます。決算日の翌日から1年以内に返す予定の分は短期借入金(流動負債)、それ以外は長期借入金(固定負債)に書きます。
役員借入金に返済の取り決めがあり、1年以内に返す予定の分があれば、その分は短期借入金に書きます。返済期限を決めていない場合は、契約書や実際の返済の状況をもとに、顧問税理士さんと決めてください。返済予定表を使った振り分けの手順は、流動負債・固定負債の書き方と、借入金を短期と長期に分ける計算例でくわしく説明しています。
一番影響が大きいのは、特定建設業の財産要件にある「流動比率75%以上」です。流動比率は「流動資産÷流動負債×100」で計算するので、流動と固定の入れ方で数字が変わります。
| 場面 | 影響 |
|---|---|
| 特定建設業の財産要件 | 流動比率75%以上が要件の1つ。未成工事支出金を固定に入れると流動資産が減り、要件を満たしているのに下回って見えることがある |
| 一般建設業の財産要件 | 流動比率は使わない(自己資本500万円以上などで判定) |
| 経営事項審査(Y評点) | Y評点の指標に流動比率は入っていない。ただし「自己資本対固定資産比率」は固定資産の額を使うため、資産を必要以上に固定に入れると、この指標が実際より低く出る |
| 審査 | 科目の分け方が実態と違うと、補正(書類の修正)を求められることがある |
Q. 「1年以内」は、いつから数えますか?
A. 決算日の翌日から数えます。3月31日決算なら、4月1日から翌年3月31日までに期限が来るものが「1年以内」です。
Q. 工期2年の工事の未成工事支出金は、固定資産ですか?
A. 流動資産です。工事の流れの中にある科目なので、引渡しまで1年を超えても流動資産の「未成工事支出金」に書きます。
Q. 満期が2年後の定期預金は、どちらに書きますか?
A. 投資その他の資産の「その他」(固定資産)に書くことができます。国土交通省の告示では、当初の満期が1年を超える預金は投資その他の資産に書くことができる、とされています。顧問税理士さんの決算書の扱いと合わせ、迷うときは建設事務所に確認してください。
Q. 役員借入金は、自己資本(純資産)に含められますか?
A. 含められません。役員借入金は負債なので、建設業許可の自己資本(純資産合計)には入りません。自己資本の計算は純資産と自己資本500万円の判定の記事で確認できます。
Q. 税理士さんの決算書と、建設業の様式で流動・固定が違ってもよいですか?
A. 様式の区分に合わせて移し替えるのは問題ありません。資産合計・負債合計は決算書と同じになります。判断に迷う科目は、顧問税理士さんか管轄の建設事務所に確認してください。
| NG | 工期が1年を超えるからと、未成工事支出金を固定資産に入れる → 流動比率が実際より低く出る |
|---|---|
| OK | 工事の取引から生まれた科目は、期間にかかわらず流動に書く → 実態どおりの流動比率になる |
| NG | 倒産した元請の完成工事未収入金を、流動資産に残したままにする → 流動資産が実際より大きく見える |
| OK | 1年以内に回収できないことが明らかなら、破産更生債権等に移す → 回収できる債権だけが流動に残る |