建設業許可 財務諸表|建設業の純資産とは?
建設業許可の自己資本は、法人なら貸借対照表の純資産合計、個人なら期首資本金・事業主借・事業主利益などから計算します。一般500万円・特定4,000万円の判定方法を計算例つきで解説し、欠損の額の出し方、純資産の部の科目、福島県の残高証明書の注意点もまとめました。

建設業許可の自己資本とは?純資産の部のどこを見るか?500万円・4,000万円の判定と計算例


「建設業許可の『自己資本500万円』って、決算書のどこを見ればいいの?」

「特定建設業の4,000万円や欠損の額は、どうやって計算するの?」

建設業許可のお金の要件は、貸借対照表の「純資産の部」の数字で判定します。この記事では、自己資本の計算のしかたを、法人・個人事業主それぞれの計算例つきで解説し、純資産の部の科目もあわせて整理します。

結論:自己資本はここを見る
① 法人:貸借対照表の「純資産合計」がそのまま自己資本
② 個人事業主:期首資本金+事業主借+事業主利益-事業主貸(+利益留保性の引当金・準備金)
③ 一般建設業:自己資本が500万円以上。足りなければ残高証明書などで証明
④ 特定建設業:自己資本4,000万円以上を含む財務4要件。残高証明書での代用は不可


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


自社の自己資本が足りるか知りたい → 「自己資本の計算例」へ
特定建設業の欠損の額を計算したい → 「特定建設業の判定」へ
純資産の部の科目の意味を知りたい → 「純資産の部の科目一覧」へ




建設業許可でいう「自己資本」とは



建設業許可のお金の要件でいう「自己資本」は、法人と個人事業主で計算のしかたが違います。



区分

自己資本の計算

見る書類

法人

貸借対照表の純資産合計の額

様式第15号(貸借対照表)

個人事業主

期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定に、負債の部にある利益留保性の引当金・準備金を加えた額

様式第18号(貸借対照表)


💡 「資本金」と「自己資本」は別のもの
資本金が300万円の会社でも、利益が積み上がっていれば自己資本は500万円以上になります。逆に、資本金が1,000万円でも、赤字が続いて繰越利益剰余金が大きくマイナスなら、自己資本は500万円に届かないこともあります。


一般建設業の判定:自己資本500万円以上



一般建設業のお金の要件は、次のどれか1つを満たせばクリアです。



方法

内容

① 自己資本で証明

直前の決算の自己資本が500万円以上

② 資金調達能力で証明

500万円以上の預金残高証明書・融資証明書など(福島県では発行後1か月以内)

③ 営業の実績で証明

許可を受けて継続して5年間営業した実績(主に更新の場合)


⚠ 福島県では、残高証明書は「事前審査の後」に取る
自己資本が500万円に届かず、残高証明書を使う場合、福島県の手引では事前審査で他の要件を満たすと通知された後に取得するよう案内されています。先に取ると、審査の途中で1か月の期限が切れて、取り直しになることがあります。


自己資本の計算例



📊 例1:法人(クリアする場合)




資本金

300万円

繰越利益剰余金

250万円

純資産合計(=自己資本)

550万円 → 500万円以上なのでクリア


📊 例2:法人(足りない場合)




資本金

300万円

繰越利益剰余金

△100万円

純資産合計(=自己資本)

200万円 → 足りない

→ 500万円以上の残高証明書などで、資金調達能力を証明します。




📊 例3:個人事業主




期首資本金

300万円

+ 事業主借勘定

50万円

+ 事業主利益

250万円

- 事業主貸勘定

100万円

自己資本

500万円 → ちょうど500万円以上なのでクリア

→ 生活費などで事業主貸が大きいと、自己資本が減ります。




特定建設業の判定:財務4要件



特定建設業は、直前の決算で、次の4つをすべて満たす必要があります。残高証明書での代用はできません。



要件

基準

① 欠損比率

欠損の額が、資本金の20%を超えないこと

② 流動比率

流動資産÷流動負債が75%以上

③ 資本金

2,000万円以上(個人は期首資本金)

④ 自己資本

4,000万円以上


💡 「欠損の額」の出し方(法人)
繰越利益剰余金がマイナスの場合に、そのマイナスの額が、資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計を上回る部分が「欠損の額」です。繰越利益剰余金がプラスなら、欠損の額はゼロです。


📊 例4:欠損比率はクリアでも、自己資本で不合格


資本金2,000万円/利益準備金100万円/繰越利益剰余金△500万円
・欠損の額:500万円-100万円=400万円 → 資本金の20%ちょうどなので、①はクリア
・自己資本:2,000万円+100万円-500万円=1,600万円 → 4,000万円に届かず、④で不合格



純資産の部の科目一覧(法人・様式第15号)


法人の貸借対照表(様式第15号)の純資産の部は、次の3つの区分に分かれます。自己資本は、この3つを合わせた「純資産合計」です。


建設業財務諸表の純資産の部・株主資本の科目


区分 科目 内容
Ⅰ 株主資本 資本金 期末の資本金の額
新株式申込証拠金 新株の申込みで受け取ったが、まだ払込期日が来ていない金額
資本剰余金 資本準備金:株式を発行した時、払込額の2分の1までは資本金にせず、ここに積める/その他資本剰余金:資本金・資本準備金の取崩し額、自己株式の処分差益など
利益剰余金 利益準備金:配当する時、配当額の10%を、準備金の合計が資本金の4分の1になるまで積む/その他利益剰余金:任意の積立金と繰越利益剰余金
自己株式(△) 会社が買い戻して持っている自社の株式。マイナスで表示し、純資産を減らす
自己株式申込証拠金 自己株式の処分の対価を受け取ったが、まだ処分が済んでいない金額
Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 持っている有価証券の、まだ売っていない値上がり・値下がり分
繰延ヘッジ損益 ヘッジ取引(価格変動に備える取引)の、まだ確定していない損益
土地再評価差額金 土地を時価で評価し直した時の差額
Ⅲ 新株予約権 新株予約権 決められた価格で株式を受け取れる権利。評価・換算差額等とは別の区分


建設業財務諸表の資本剰余金・利益剰余金の科目


建設業財務諸表の評価・換算差額等と新株予約権の科目


※中小企業では、資本金・利益剰余金(繰越利益剰余金)だけというケースがほとんどです。評価・換算差額等や新株予約権がある会社は、税理士さんの決算書の表示に合わせて記載します。


よくある質問


Q. 自己資本がちょうど500万円です。足りていますか?

A. 足りています。基準は「500万円以上」なので、500万円ちょうどで満たします。


Q. 会社を作ったばかりで決算がありません。

A. 設立時の開始貸借対照表で判断します。資本金500万円以上で設立していれば、その純資産で要件を満たせます。届かない場合は、残高証明書などで証明します。


Q. 赤字の会社でも許可は取れますか?

A. 一般建設業なら、赤字で自己資本が500万円に届かなくても、500万円以上の残高証明書などで要件を満たせます。特定建設業は、欠損比率と自己資本の基準があるので、決算の数字そのものを満たす必要があります。


Q. 自己株式があると、自己資本は減りますか?

A. 減ります。自己株式は純資産の部にマイナスで表示されるので、その分だけ純資産合計(自己資本)が小さくなります。



まとめ:決算の前に、純資産合計を確認しておく


この記事の結論
① 法人の自己資本は純資産合計。個人は期首資本金+事業主借+事業主利益-事業主貸
② 一般は500万円以上。足りなければ残高証明書(福島県は事前審査の後に取る)
③ 特定は欠損比率20%以下・流動比率75%以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上
④ 自己株式や繰越利益剰余金のマイナスは、自己資本を減らす


NG 資本金が500万円あるから大丈夫と思い込む → 赤字で純資産が減っていた → 審査で要件を満たさない
OK 決算書の純資産合計を確認 → 500万円に足りなければ残高証明書の準備 → 特定は4要件を計算しておく


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、建設業法、建設業法施行規則(様式第15号・第18号)、国土交通省の許可事務ガイドライン、会社法、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の行政庁や専門家へご確認ください。