建設業の流動負債・固定負債とは?工事未払金や長期借入金への振替ルール解説
税理士さんの決算書の買掛金・前受金・借入金は、建設業許可の様式のどこに書く?工事未払金・未成工事受入金への読み替えを早見表で整理。1年以内に返す分を短期借入金に移す計算例と、流動比率75%への影響も解説します。

科目の早見表と計算例建設業の財務諸表、負債はどこに書く?


「税理士さんの決算書の『買掛金』『前受金』は、建設業許可の様式ではどこに書けばいいの?」

「借入金は短期と長期、どちらに入れればいい?」

決算変更届や許可の申請で出す財務諸表は、税務申告用の決算書とは科目の分け方が違います。この記事では、負債の部(流動負債・固定負債)について、決算書のどの科目を、建設業の様式のどこに書くかを早見表で整理し、借入金の振り分け方を計算例つきで解説します。

結論:負債の部で押さえる4つ
① 工事の買掛金は「工事未払金」:材料費・外注費など工事原価の未払いはここ。事務用品などは「未払金」
② 工事の前受金は「未成工事受入金」:引渡し前の工事について受け取った請負代金
③ 借入金は返済期限で分ける:決算日の翌日から1年以内に返す分は短期、1年を超える分は長期
④ 流動比率75%が関係するのは「特定建設業」:一般建設業の決算変更届なら、①〜③の書き分けができていれば足ります


許可通知書の許可番号に「般-」とある一般建設業の方は、①〜③を確認すれば足ります。「特-」の方、これから特定建設業を申請する方は、④の流動比率まで確認してください。





決算書の負債の科目は、建設業の様式ではどこに書く?


決算書の負債の科目は、次の早見表のとおりに振り分けます(株式会社などの法人が使う様式第15号の場合。個人事業の方は表の下の💡を見てください)。


決算書の科目 建設業の様式では 迷った時の見分け方
買掛金(現場の材料・外注) 工事未払金 工事原価になる材料費・外注費などの未払いか。税抜経理でも、消費税を含めた金額で書く
買掛金・未払金(事務用品、車両や機械の代金など) 未払金 工事原価と関係ないもの。車両や機械を分割払いで買い、決算日の翌日から1年を超えて払う分は、固定負債の「その他」(長期未払金)に書く
兼業(不動産業・物販など)の買掛金 原則、工事未払金とは分けて書く 金額が大きければ「買掛金」など内容が分かる科目名で書く(くわしくは下の💡「5%ルール」)
前受金(工事の着手金・中間金) 未成工事受入金 決算日の時点で、まだ引渡しが終わっていない工事の分か
短期借入金・長期借入金 短期借入金/長期借入金 決算書の科目名ではなく、返済予定表で1年以内に返す額を確かめて分ける(次の章)
役員借入金(社長からの借入れ) 短期借入金/長期借入金 返済予定表がなければ、1年以内に返す予定があるかで分ける(よくある質問を参照)
未払給料・未払利息など 未払費用 継続して受けているサービスの、決算日までに受けた分の未払い
未払法人税等 未払法人税等 法人税・住民税・事業税の未払い
未払消費税等 その他(流動) 未払法人税等には入れない。資産の総額の100分の5を超えるときは「未払消費税等」など内容が分かる科目名で別に書く。迷うときは建設事務所に確認
預り金(源泉所得税・社会保険料の本人負担分) 預り金 そのまま
賞与引当金・完成工事補償引当金など 引当金(流動) 1年以内に使う見込みのもの。引当金の名前が分かるように書く
退職給付引当金 引当金(固定) 1年を超えて使う見込みのもの
仮受金、長期未払金など その他(流動/固定) ほかの科目に当たらないもの

※引当金とリース債務は、決算書に計上されているものだけを書きます。決算書にない引当金やリース債務を、建設業の様式のために新しく計算して書く必要はありません。


🔍 この未払い、どこに書く?(1件ずつ確認)

Q1. まだ引渡していない工事の代金を、先にもらったもの?
 → はい:未成工事受入金 / いいえ:Q2へ
Q2. 業者にまだ払っていないお金で、現場の材料費・外注費として工事原価(工事台帳)に入れているもの?
 → はい:工事未払金 / いいえ:Q3へ
Q3. 不動産・物販など、建設業以外の事業の仕入れの未払い?
 → はい:工事未払金とは分けて書く(下の💡「5%ルール」) / いいえ:Q4へ
Q4. 事務用品・車両・機械の代金など、上のどれにも当たらない未払い?
 → はい:未払金(1年を超えて払う分は固定負債の「その他」)
判断がつかないもの(現場と事務所の両方で使う車の燃料代など)は、税理士さんに「工事原価に入れていますか?」と聞いてください。


💡 個人事業主(様式第18号)の場合
個人の様式には「未払費用」の欄がないので、「その他」に含めます。固定負債は「長期借入金」と「その他」だけです。事業主が自分のお金を事業に入れた「事業主借」は、負債ではありません(純資産の側に書きます)。くわしくは貸借対照表の作り方の記事の読み替え表で確認できます。


流動負債と固定負債はどう分ける?


建設業の財務諸表では、本業(工事)の取引で生じた負債は期限にかかわらず流動負債に書き、それ以外の負債は1年以内に期限が来るかどうかで流動・固定に分けます。


負債の種類 分け方
本業(工事)の取引で生じた負債
支払手形・工事未払金・未成工事受入金など
支払いの期限にかかわらず、流動負債に書く
それ以外の負債
借入金・リース債務・未払金など
決算日の翌日から1年以内に期限が来るものは流動負債、1年を超えるものは固定負債(1年基準)

※資産の側の分け方は、流動資産と固定資産の違いを解説した記事で整理しています。


借入金は短期と長期にどう分ける?(計算例)


借入金は、決算書の科目名ではなく、決算日の翌日から1年以内に返す元金の額で短期と長期に分けます。勘定科目内訳書と、金融機関の返済予定表を手元に用意して、次の順に計算します。


  1. 決算日を確認する(例:3月31日決算なら、数える期間は4月1日〜翌年3月31日)
  2. 返済予定表で、その期間の「元金」の欄だけを足す(利息は足さない)
    例:毎月の元金20万円 × 12回 = 240万円
  3. 借入れが複数あれば、1本ずつ同じように計算して合計する
  4. 借入金の残高の合計から、3の金額を引いた残りが長期借入金


📊 計算例:決算書に「長期借入金 1,000万円」とある場合

返済予定表で、決算日の翌日から1年以内に返す元金 240万円
短期借入金(流動負債)に書く額 240万円
長期借入金(固定負債)に書く額 760万円

逆に、決算書で「短期借入金」になっていても、返済が1年を超えるものは長期借入金に振り替えます。決算書ですでに「1年内返済予定の長期借入金」として分けてあれば、その金額を短期借入金に書きます(二重に計算しないよう注意)。


⚠ 特定建設業の方へ:振り分けると、流動比率が変わる
1年以内に返す分を短期借入金に移すと、流動負債が増えて流動比率(流動資産÷流動負債×100)が下がります。特定建設業では、流動比率75%以上が財産要件の1つです。財産要件は、原則として申請の直前の決算で判断されます。決算が終わった後に、返済予定表と合わない形で長期借入金へ移すことはできません。75%を下回りそうな場合は、決算の前に、顧問税理士や金融機関と借入の条件や資金繰りを相談しておきましょう。
一般建設業の方:一般建設業の財産要件に、流動比率は使いません。


様式第15号の負債には、どんな科目がある?


法人の様式第15号では、流動負債は12科目、固定負債は7科目です。早見表にない科目を確認したいときに、次の一覧を開いてください。


▼ 流動負債の全12科目を見る


建設業財務諸表(様式第15号)の流動負債の科目


科目 書くもの
支払手形 工事などの本業の取引で振り出した手形の債務。電子記録債務の扱いは、手引や窓口の指示に従う
工事未払金 工事原価になる材料費・外注費などの未払い
短期借入金 決算日の翌日から1年以内に返す借入金(金融手形を含む)
リース債務 ファイナンス・リース(途中解約できず、実質は分割払いで買ったのと同じリース)の債務のうち、1年以内に支払うもの。決算書にリース債務がなければ書かない
未払金 固定資産の購入代金など、工事未払金以外の未払いで、1年以内に払うもの
未払費用 給料・利息など、続けて受けているサービスの未払い
未払法人税等 法人税・住民税・事業税の未払い
未成工事受入金 引渡しが終わっていない工事の請負代金の受入額(工事の前受金)
預り金 源泉所得税・社会保険料の本人負担分など、預かっているお金
前受収益 前受利息・前受賃貸料など、次の期以降の分を先に受け取ったもの
引当金 修繕引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など、1年以内に使う見込みの引当金
その他 営業外の支払手形など、ほかの科目に当たらない流動負債


▼ 固定負債の全7科目を見る


建設業財務諸表(様式第15号)の固定負債の科目


科目 書くもの
社債 償還期限が決算日の翌日から1年を超える社債
長期借入金 短期借入金以外の借入金(返済が1年を超える分)
リース債務 ファイナンス・リースの債務のうち、流動負債に書いた分以外
繰延税金負債 税効果会計を使っている場合の繰延税金負債。繰延税金資産がある場合は差額だけを書き、差額が資産側になるときは「投資その他の資産」に書く
引当金 退職給付引当金など、1年を超えて使う見込みの引当金
負ののれん 合併などで、受け入れた純資産より安く取得した場合の差額。「のれん」がある場合は差額だけを書く
その他 長期未払金など、ほかの科目に当たらない固定負債


※中小の建設会社では、「社債」「繰延税金負債」「負ののれん」は出てこないことがほとんどです。決算書に同じ科目がなければ、空欄のままで構いません。


💡 金額が小さい一部の科目は「その他」に含められる(5%ルール)
未払金・未払費用・預り金・前受収益(固定負債では負ののれん)は、金額が資産の総額(=負債純資産合計)の100分の5以下であれば「その他」に含めて書くことができます。反対に「その他」の中に100分の5を超えるものがあれば、内容が分かる科目名で別に書きます。兼業の買掛金・前受金も、100分の5を超える場合は「買掛金」「前受金」など内容が分かる科目名で書き、100分の5以下なら同じ性格の科目に含めて書くこともできます。工事未払金・未成工事受入金は、まとめずに書きましょう。
📊 5%の計算例
資産の総額は、決算書の貸借対照表の資産合計(右側のいちばん下の「負債純資産合計」と同じ金額)です。
例:資産の総額が8,000万円なら、8,000万円 × 5% = 400万円
・未払金が250万円 → 400万円以下なので「その他」に含めてもよい
・兼業の買掛金が500万円 → 400万円を超えるので「買掛金」の名前で別に書く
くわしくは5%ルールと組み替えの注意点の記事で解説しています。


仕分けを間違えると何に影響する?


流動負債と固定負債の仕分けで一番変わるのは、特定建設業の財産要件に使う流動比率です。工事未払金・未成工事受入金に入れるかどうかは、経審の点数にも関わります。


場面 影響
特定建設業の財産要件 流動比率75%以上が要件の1つ。流動負債の額で、要件を満たすかどうかが変わることがある
経営事項審査(Y評点) Y評点の8指標に流動比率は入っていない。負債回転期間は流動負債と固定負債の合計で計算するため、流動・固定の入れ替えだけでは点数は変わらない。ただし、営業キャッシュフローの指標は「支払手形+工事未払金」と「未成工事受入金」の増減を使うため、工事未払金と未払金、未成工事受入金とその他の振り分けを誤ると点数に影響する
決算書との関係 様式での振り分けは、負債の部の中での移し替え。税務の決算書の数字や、負債の合計は変わらない
審査 科目の分け方が実態と違うと、補正(書類の修正)を求められることがある



組み替えの前に、何を用意すればいい?


決算書・勘定科目内訳書・返済予定表・引渡し前の工事の一覧の4つがあれば、負債の部は振り分けられます。多くは顧問の税理士さんが持っています。


□ 税務申告用の決算書(貸借対照表・損益計算書)
□ 勘定科目内訳書(買掛金・借入金・前受金などの内訳)
□ 金融機関の返済予定表(借入金ごとの1年以内の返済額)
□ 決算日時点で引渡しが終わっていない工事の一覧(工事名・請負金額・決算日までに受け取った額)。工事台帳や請求書の控えから作れます


📋 税理士さんへの依頼文(コピーしてメール・LINEで送れます)
いつもお世話になっております。建設業の決算変更届(建設業財務諸表)を作るため、○年○月期の決算について、次の資料をいただけますでしょうか。
1. 勘定科目内訳書のうち、買掛金・未払金・前受金・借入金の明細
2. 買掛金のうち、工事原価(材料費・外注費)の分と、それ以外の分の内訳
3. 前受金のうち、決算日に引渡し前だった工事の分の金額
4. 借入金ごとの、決算日の翌日から1年以内に返済する元金の額(返済予定表の写しでも結構です)
5. 消費税の経理方式(税抜・税込)と、引当金・リース債務を計上しているかどうか
お忙しいところ恐れ入りますが、○月○日までにいただけると助かります。


書き終わったら、どこを確かめる?


振り分けは負債の部の中での移し替えなので、負債の合計は決算書と同じになります。書き終わったら、次の点を確かめてください。


✅ 書き終わったら確認
□ 負債の合計が、決算書の負債の合計と同じ
□ 短期借入金+長期借入金が、勘定科目内訳書の借入金の残高の合計と同じ
□ 千円単位にそろえた後に、各欄の合計と「負債合計」の欄がずれていない
□ 工事未払金・未成工事受入金を「その他」にまとめていない
□ 「その他」の中に、資産の総額の5%を超えるものがない
□ (特定建設業のみ)振り分けた後の流動比率が75%以上


よくある質問


Q. 買掛金に、工事の材料と事務用品が混ざっています。

A. 工事原価になる材料費・外注費の分は「工事未払金」、事務用品などは「未払金」に分けます。勘定科目内訳書の相手先を見ると、見分けやすくなります。


Q. 決算書の「長期借入金」をそのまま書いてはいけませんか?

A. 建設業の様式では、短期借入金は「決算日の翌日から1年以内に返す借入金」です。返済予定表で1年以内に返す分を確かめ、その分は短期借入金に書きます。扱いに迷う場合は、管轄の建設事務所に確認してください。


Q. 社長からの借入金(役員借入金)に、返済予定表がありません。

A. 返済予定表がない借入金も、決算日の翌日から1年以内に返す予定があるかどうかで分けます。契約書や議事録で返済の条件を決めているときは、その条件に従います。返済期限を決めておらず、1年以内に返す予定もない場合の扱いは、管轄の建設事務所に確認してください。


Q. 前受金と未成工事受入金は同じものですか?

A. 工事の前受金は、建設業の様式では「未成工事受入金」に書きます。工事以外の前受金(兼業の分など)は未成工事受入金に入れず、金額が資産の総額の100分の5を超えるときは「前受金」など内容が分かる科目名で、それ以下なら「その他」に含めて書けます。


Q. 書き写したら、負債の合計が決算書と合いません。

A. 振り分け先を変えても、負債の合計は決算書と同じになります。合わない場合は、書き漏れや二重書きがないか、勘定科目内訳書の科目ごとの合計と見比べてください。千円単位にそろえるときの端数でずれていることもあります。


Q. 負債の仕分けで、経審の点数は変わりますか?

A. 借入金などを流動・固定のあいだで入れ替えるだけなら、Y評点は変わりません。ただし、工事未払金・未成工事受入金に入れるかどうかは営業キャッシュフローの計算に関わるため、点数に影響することがあります。



まとめ:負債は「工事に関係するか」と「1年以内か」で分ける


この記事の結論
① 工事の買掛金は工事未払金、工事の前受金は未成工事受入金
② 本業(工事)の取引の負債は流動負債。それ以外は1年以内か1年超かで分ける
③ 借入金は返済予定表で、1年以内に返す元金を短期に振り分ける
④ 特定建設業は、振り分けた後の流動比率75%を決算の前に確認


NG 決算書の科目名のまま書き写す → 工事と事務の買掛金が混ざる → 審査で補正(修正)を求められることがある
OK 内訳書と返済予定表を用意 → 早見表で振り分け → 負債の合計が決算書と同じか確かめる


✅ 決算変更届を出す方:次にやること

① 上の「税理士さんへの依頼文」をコピーして、資料をそろえる
② 決算変更届の提出期限と必要書類で、ほかに必要な書類を確認する
③ 許可の更新期限シミュレーターで、次の更新がいつか確かめる(決算変更届を出していない年があると、更新の手続きに進めないことがあります)
④ 特定建設業の方は、流動比率75%の計算方法で振り分け後の数字を確認する


自社の場合どうなる?

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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別のご相談・書類作成はお受けしていません。本記事は、建設業法施行規則(様式第15号・第18号とその記載要領)、国土交通省告示「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」、国土交通省「企業評価制度 関連資料集」、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の決算内容については、提出先の建設事務所や専門家へご確認ください。