
建設業許可の貸借対照表(様式第15号・第18号)の作り方を解説。売掛金→完成工事未収入金などの読み替え一覧、個人の事業主貸の扱い、貸借が合わないときのチェックリスト、500万円の資金要件の判定まで整理しました。

【建設業許可】決算書から貸借対照表(様式第15号・第18号)への作成・勘定科目読み替え完全ガイド
※法人は様式第15号(貸借対照表)、個人は様式第18号(貸借対照表)を使用します。損益計算書(法人:様式第16号、個人:様式第19号)は別の記事で扱います。
税務の決算書の貸借対照表には「期首(前期末)」と「期末(当期末)」の2つの列が並んでいますが、建設業許可で使うのは必ず「期末(決算日時点)」の数字です。
💡 「期末」数値を使用する理由と書類別の読み取り位置
貸借対照表は、「決算日という一時点で、事業にいくら財産や借金があるか」を示す書類です。直近の財務状態を審査するため、期末の列の数字を使います。
① 個人事業主の場合(青色申告決算書の4ページ目「貸借対照表」)
「期首(1月1日)」と「期末(12月31日)」に分かれているため、右側の「期末」の列の金額を使用します。
② 法人の場合(決算書の貸借対照表)
前期比較の形式になっている場合は、「当期(当期末)」の列の金額を使用します。
③ 白色申告の個人事業主の場合
収支内訳書には貸借対照表がありません。帳簿や預金通帳、請求書などから決算日時点の資産・負債を拾い出し、貸借対照表を一から作成する必要があります。
🎯 転記の基本イメージ
・貸借対照表(B/S): 「期末」時点の残高を移す
・損益計算書(P/L): 「1年間(期首〜期末)」の売上や経費の合計を移す
① 金額は千円単位で記載する
千円未満の端数を処理すると、各科目の合計と「合計」欄が1〜2千円ずれることがあります。端数処理の方法を統一したうえで、最後に資産合計と負債純資産合計が一致しているか必ず確認し、ずれた場合は調整します。
② 税込・税抜の処理を統一する
決算書の消費税の会計処理(税込経理か税抜経理か)に合わせ、工事施工金額(様式第3号)や損益計算書と同じ方式で作成します。
③ 工事に関する分と兼業に関する分を分ける
「完成工事未収入金」「工事未払金」「未成工事支出金」などの建設業専用の科目には、建設工事に関する分だけを入れます。不動産業や物品販売など兼業がある場合、兼業分の売掛金・商品などは、内容を示す適当な科目(「売掛金」「商品」など)を立てて記載します。ただし、その金額が資産総額の5%以下であれば、同じ性格の科目に含めて記載することができます(様式第15号記載要領6。負債の部も同様)。
📋 法人と個人で様式の科目数が違う
様式第15号(法人)は科目が細かく分かれていますが、様式第18号(個人)は簡略化されています。様式第18号にない科目は「その他」にまとめます。以下の対応表では、法人と個人で欄が違う箇所に【法人】【個人】と付けています。
様式の並び順に沿って、税務の決算書の科目からの読み替えを整理します。
📊 流動資産
【現金預金】
【受取手形】
【完成工事未収入金】(★最重要の読み替え)
元データ 「売掛金」のうち、完成工事高に計上した工事の請負代金の未収額
※税抜経理の場合も、消費税相当額を含めた金額で記載します。
※兼業事業の売掛金は原則として含めません(上記の共通ルール③)。
【有価証券】
【未成工事支出金】
元データ 「仕掛品」「未成工事支出金」など、引渡しが完了していない工事にかかった工事費(材料購入や外注の前渡金・手付金を含む)
※兼業事業の仕掛品は含めません。
【材料貯蔵品】
元データ 期末に手元に残っている工事用材料、消耗工具器具、事務用消耗品など(「原材料」「貯蔵品」など)
※兼業事業の「商品」「製品」は材料貯蔵品に含めません。
【短期貸付金】【前払費用】(法人のみ)
元データ 「短期貸付金」「貸付金」(1年以内に回収予定のもの)、「前払費用」の額
※【個人】様式第18号にはこの欄がないため、「その他」に含めます。
※【法人】材料貯蔵品・短期貸付金・前払費用は、資産総額の5%以下なら「その他」に含めることができます(記載要領10)。
【その他】
元データ 上記に当てはまらない流動資産(完成工事未収入金以外の未収入金、仮払金、立替金など)
※【法人】「その他」の中に資産総額の5%を超えるものがある場合は、その資産を明示する科目を立てて記載します(記載要領8)。
【貸倒引当金】
【流動資産合計】
🏗 固定資産
【有形固定資産】
・法人(様式第15号):建物・構築物/機械・運搬具/工具器具・備品/土地/リース資産/建設仮勘定/その他
(土地・建設仮勘定以外は、各科目の下に「減価償却累計額 △」の欄があります)
・個人(様式第18号):建物・構築物/機械・運搬具/工具器具・備品/土地/建設仮勘定/破産更生債権等/その他
(減価償却累計額の欄はありません)
決算書の「建物」「附属設備」「構築物」は「建物・構築物」へ、「機械装置」「車両運搬具」「船舶」「航空機」は「機械・運搬具」へ、というように振り分けます。
※減価償却の表示方法に注意:【法人】決算書が取得価額と減価償却累計額を分けて表示している場合は、累計額を「△」の欄に記載します。帳簿価額(償却後の金額)のみの場合は、その金額で記載します。【個人】青色申告決算書の期末の金額(償却後の帳簿価額)をそのまま記載します。
【無形固定資産】(法人)
【個人】様式第18号の固定資産は1つの区分のみ
【投資その他の資産】(法人)
投資有価証券/関係会社株式・関係会社出資金/長期貸付金/破産更生債権等/長期前払費用/繰延税金資産/その他(敷金・保証金、保険積立金など)/貸倒引当金(△)
※繰延税金資産は流動資産ではなく、ここに記載します(繰延税金負債と相殺した差額のみ。記載要領13)。
【繰延資産】(法人)
創立費/開業費/株式交付費/社債発行費/開発費
※【個人】様式第18号には繰延資産の区分がありません。開業費などがある場合の記載欄は、管轄の窓口に確認してください。
⚠ 個人の場合:「事業主貸」は資産の部に入れない
青色申告決算書では「事業主貸」が資産の部に載っていますが、様式第18号では純資産の部で「△」控除します。資産の部にも残したままにすると二重計上になり、貸借が合わなくなります。
そのため、様式第18号の資産合計は、青色申告決算書の資産合計から事業主貸を引いた額になります。
資産合計 = 流動資産合計 + 固定資産合計(+ 繰延資産合計:法人)
(※この金額が「負債純資産合計」と一致している必要があります)
💳 流動負債
【支払手形】
【工事未払金】(★最重要の読み替え)
元データ 「買掛金」のうち、工事費(材料費・外注費など)の未払額
※工事原価に算入される材料貯蔵品の購入代金の未払分も含みます。税抜経理の場合も、消費税相当額を含めた金額で記載します。
※兼業事業の買掛金は原則として含めません(共通ルール③)。
【短期借入金】
【未払金】【未払費用】
元データ 工事費以外の未払額(固定資産の購入代金など)は「未払金」、未払の給料・利息などの継続的な費用は「未払費用」
※【法人】様式第15号には「リース債務」「未払法人税等」「前受収益」の欄もあります。
※【個人】様式第18号には「未払費用」の欄がないため、「その他」に含めます。
【未成工事受入金】
【預り金】【引当金】【その他】
【流動負債合計】
🏦 固定負債
【長期借入金】【退職給付引当金】【その他】
元データ 「長期借入金」(返済期限が1年を超える借入金)、「退職給付引当金」(旧「退職給与引当金」)、その他の固定負債(長期未払金など)
※【法人】様式第15号の固定負債は、社債/長期借入金/リース債務/繰延税金負債/引当金/負ののれん/その他です。
※【個人】様式第18号の固定負債は「長期借入金」と「その他」のみです。退職給付引当金などは「その他」に含めます。
負債合計 = 流動負債合計 + 固定負債合計
🏢 法人(様式第15号)の純資産の部
決算書の純資産の部を、様式の区分に合わせて転記します。
・株主資本:資本金/新株式申込証拠金/資本剰余金(資本準備金・その他資本剰余金)/利益剰余金(利益準備金・その他利益剰余金〔任意積立金・繰越利益剰余金〕)/自己株式(△)/自己株式申込証拠金
・評価・換算差額等:その他有価証券評価差額金など
・新株予約権
多くの中小企業では、「資本金」「繰越利益剰余金」が中心になります。繰越利益剰余金がマイナス(欠損)の場合は「△」で記載します。
👤 個人事業主(様式第18号)の純資産の部
🧮 個人の純資産合計の計算式
【期首資本金(元入金)】 + 【事業主借】 - 【事業主貸】 + 【事業主利益(控除前)】 = 【純資産合計】
負債純資産合計 = 負債合計 + 純資産合計 = 資産合計
資産合計と負債純資産合計が一致しないときは、次の順に確認すると原因を見つけやすくなります。
一般建設業の許可では、次のいずれかを満たす必要があります(建設業法第7条第4号)。
① 自己資本の額が500万円以上
・法人:貸借対照表の純資産合計
・個人:期首資本金+事業主借-事業主貸+事業主利益(上記の純資産合計)
申請日の直前の決算期の財務諸表で判定します。設立直後で最初の決算が来ていない法人は、設立時の開始貸借対照表で判定します。
② 500万円以上の資金調達能力がある
金融機関の預金残高証明書や融資証明書(500万円以上)で証明します。自己資本が500万円に届かない場合の方法として、正式に認められています。
③ 許可申請の直前過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある
主に更新申請の場面で使われる要件です。
⚠ 残高証明を使うときの注意(福島県の場合)
※取扱いは都道府県によって異なる場合があります。申請先の手引を必ず確認してください。
なお、特定建設業の許可では、①欠損の額が資本金の20%を超えていないこと、②流動比率が75%以上であること、③資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上であること、のすべてを満たす必要があります。
税務の決算書から建設業許可用の貸借対照表を作る作業は、単なる転記ではありません。ポイントは次の3つです。
🎯 自力作成でハマりがちな4大ミス
様式の記載方法や添付書類は、許可行政庁の手引(福島県の場合は「建設業許可申請の手引」)に詳しく掲載されています。判断に迷う科目がある場合は、申請前に管轄の建設事務所へ確認することをおすすめします。
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法、建設業法施行規則の別記様式第15号・第18号とその記載要領、「建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」(国土交通省告示)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成していますが、最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。