【令和6年改正】建設業法「おそれ情報」の通知義務とは?資材高騰の変更協議ルールを徹底解説
令和6年改正の建設業法改正で義務化された「おそれ情報」の通知。
資材高騰や労務不足のリスクを契約前に通知する方法や根拠資料の集め方、
変更協議を拒否した際の法違反リスクを解説します。

資材高騰を契約前に伝える方法と通知書の書き方おそれ情報とは?建設業法20条の2の通知義務


「資材がまた値上がりしそう。契約前に何か伝えておかないといけないの?」

「『おそれ情報』を通知しろと言われたけれど、何を、どう書けばいいのか分からない」

令和6年12月13日施行の改正建設業法で、建設業者は、資材の高騰や供給不足などが起きるおそれがあると考えた時は、契約を結ぶまでに注文者へ通知しなければならないことになりました(建設業法第20条の2第2項)。この通知が、いわゆる「おそれ情報」の通知です。

この記事では、何を・いつ・どうやって通知すればいいのかを、そのまま使える文例と通知書のひな形つきでまとめます。

🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


これから見積書を出す・契約する → 「5. 通知の書き方(文例・ひな形)」へ
何を根拠にすればいいか知りたい → 「4. 根拠資料の集め方」へ
契約後に資材が値上がりした → 「7. 契約後に資材が上がったら」へ


ひと目でわかる「おそれ情報」の通知
誰が・誰に
建設業者 → 注文者
下請なら元請に、元請なら施主に
いつまでに
契約を結ぶまでに
見積書を出す時に合わせるのが基本
何を
資材・労務の高騰や不足
どちらの責任でもない事象に限る
どうやって
書面かメールで
口頭だけはNG。見積書の備考欄や通知書
根拠
客観的な資料
報道・メーカー発表・公的統計
通知するメリット
変更協議の根拠になる
契約後に代金・工期の変更を申し出られる




1. おそれ情報とは?建設業法第20条の2の仕組み



「おそれ情報」とは、工期や請負代金に影響する事象が起きるおそれがあることを知らせる情報のことです。建設業法第20条の2は、次の4つの項で、契約前の通知と契約後の協議をセットで定めています。



条項

内容

第1項

注文者 → 建設業者:地盤の沈下など、工期や代金に影響する事象のおそれを、契約を結ぶまでに通知する義務

第2項

建設業者 → 注文者:資材の供給不足・価格の高騰などのおそれを、契約を結ぶまでに通知する義務(この記事のテーマ)

第3項

第2項の通知をした建設業者は、契約後にその事象が起きたら、工期・工事内容・代金の変更の協議を申し出ることができる

第4項

申出を受けた注文者は、根拠を欠く場合など正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければならない(努力義務)


💡 ポイントは「通知しておくと、契約後に協議を申し出る根拠になる」こと
第3項の協議の申出は、「第2項の通知をした建設業者」ができるものとされています。契約前に通知していないと、契約後に「値上がりしたので代金を見直してほしい」と言っても、この条文を根拠にすることができません。おそれ情報の通知は、自社の利益を守るための準備です。


2. 通知の対象になる事象



建設業者が通知する事象は、法律(建設業法第20条の2第2項)の「国土交通省令で定める事象」を受けて、省令である建設業法施行規則で、次の2つに決められています(令和6年12月13日施行の改正後の規定)。



区分

事象

例

資機材

主要な資機材の供給の不足・遅延、または資機材の価格の高騰

鋼材・生コン・木材の値上げ、給湯器や設備機器の納期遅れ

労務

特定の工事の種類での労務の供給の不足、または価格の高騰

特定の職種の職人不足、労務単価の上昇


⚠ 「どちらの責任でもない事象」に限られる
対象は、天災や社会情勢など、注文者と受注者のどちらの責任でもない事象です。自社の仕入れの段取りが悪い、自社の職人が足りないといった、自社の事情は対象になりません。


3. いつ・どうやって通知するか





項目

内容

時期

契約を結ぶまで。見積書を出す時に合わせて通知するのが基本です

方法

書面または電磁的方法(メールなど)で通知します。口頭だけの通知は認められません。見積書の備考欄、通知書、メールなどで伝え、双方で保存しておくのが望ましいとされています

中身

「どんな事象が起きるおそれがあるか」と、「その状況を把握するために必要な情報」(根拠資料の入手先など)

対象の工事

おそれがあると考えた工事。すべての工事で必ず出すものではありません

※国土交通省の解説ページ、自治体が公表している通知書様式の注記をもとに整理しています。



4. 根拠資料の集め方



通知には、客観的に確認できる情報を使います。「通常の事業活動の範囲で把握できる情報」でよく、特別な調査までは求められていません。



○ 根拠として使えるもの

✕ 根拠として弱いもの

・新聞や業界紙の記事
・資材メーカーの値上げの発表(プレスリリース、値上げ通知文)
・公的機関や業界団体の統計(建設資材の価格指数など)
・仕入先からの書面やメールでの値上げ・納期遅延の通知

・資材業者1社から口頭で聞いただけの話
・「なんとなく上がりそう」という感覚
・出典の分からないSNSの投稿


📁 普段からやっておくと楽になること
  • 仕入先からの値上げ通知や納期案内は、捨てずにフォルダにまとめて保存する
  • よく使う資材のメーカー発表の記事は、日付が分かる形で保存する
  • 口頭で聞いた話は、仕入先に「書面かメールでいただけますか」と頼む


5. 通知の書き方(文例・ひな形)



決まった様式はありません(公共工事は発注者ごとに様式があります)。民間工事では、次の3つのどれかで通知すれば十分です。

① 見積書の備考欄に書く(一番手軽)


【建設業法第20条の2第2項に基づく通知】
本工事で使用する〇〇(資材名)について、〇〇(メーカー名など)が令和〇年〇月〇日に価格改定を発表しており、契約後に価格が上昇するおそれがあります(出典:〇〇新聞 令和〇年〇月〇日付)。
上記の事象が発生した場合は、請負代金・工期の変更について協議をお願いいたします。


② メールで送る(見積書を送るメールに一文を添える)


件名:〇〇工事 お見積書の送付と資材価格に関するご連絡

〇〇株式会社 〇〇様

いつもお世話になっております。〇〇工事のお見積書をお送りいたします。
あわせて、建設業法第20条の2第2項に基づき、次の点をお知らせいたします。

・事象:〇〇(資材名)の価格上昇のおそれ
・根拠:〇〇(メーカー名)の価格改定の発表(令和〇年〇月〇日、添付資料のとおり)

契約後に上記の事象が生じた場合は、請負代金・工期の変更についてご相談させていただければと存じます。
お手数ですが、本メールを受け取られた旨、ご返信いただけますと幸いです。

※「受け取った」という返信をもらっておくと、通知した証拠になります。




③ 通知書を作って渡す(金額が大きい工事、初めての取引先)


令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社
代表取締役 〇〇 〇〇 様
(所在地)
(商号)
(代表者の職・氏名)
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する通知書
建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
1.工事名:〇〇工事
2.区分:□ 資機材の供給の不足・遅延、価格の高騰 □ 労務の供給の不足、価格の高騰
3.発生するおそれのある事象:〇〇
4.状況を把握するための情報(入手先):〇〇(資料名・発表元・日付)
5.その他:上記事象が生じた場合は、同条第3項に基づき、工期・請負代金の額の変更について協議を申し出ることがあります。
以上


※文例・ひな形は、自治体が公表している通知書様式の項目を参考に作成したものです。公共工事では、発注者が定めた様式を使ってください。



6. 契約書にも「価格が変わった時のルール」を書いておく



おそれ情報の通知とあわせて、契約書には「価格等の変動・変更に基づく工事内容や請負代金の額の変更と、その算定方法」を記載する必要があります(建設業法第19条第1項第8号)。第20条の2第3項の協議も、この契約書の定めに従って行われます。

⚠ 契約書に「価格の変更はしない」とだけ書かない
せっかくおそれ情報を通知しても、契約書で変更の余地をなくしてしまうと、協議の場面で不利になります。通知と契約書の定めは、セットで考えてください。



7. 契約後に資材が上がったら:変更協議を申し出る


STEP1 通知した事象が実際に起きたことを確認
値上げ後の請求書、メーカーの改定価格表などをそろえる
▼
STEP2 書面で変更協議を申し出る(第20条の2第3項)
契約前に通知したこと(日付・方法)と、増額の根拠・金額を示す
▼
STEP3 協議し、合意した内容を変更契約書にする
変更も書面で相互に交付する(第19条第2項)


💡 注文者が協議に応じてくれない時は
注文者の義務は「誠実に協議に応ずるよう努める」という努力義務です。協議に応じないことが、すぐに違法になるわけではありません。ただし、根拠を欠くなどの正当な理由がないのに協議を拒み続ける場合は、この努力義務に反する対応と言えます。やり取りは書面やメールで記録に残し、元請・下請の関係であれば、不当に低い請負代金の禁止(第19条の3)などの規定にあたらないかも確認してください。



8. 公共工事の場合


公共工事でも、受注者は第20条の2第2項に基づいて通知できます。ただし、民間工事とは次の点が違います。


  • 様式は発注者ごとに決められていることが多い(県・市町村のホームページで確認)
  • 提出時期は、落札が決まってから契約を結ぶまでとされている例が多い
  • 公共工事の契約約款には、もともと物価変動のスライド条項があるため、通知しなくても約款に基づいて協議を申し出られる。通知の有無で協議が有利・不利になることはないとしている発注者もある


よくある質問


Q. すべての工事で通知しなければいけませんか?

A. いいえ。資材の高騰や供給不足などが起きるおそれがあると考えた工事で通知します。おそれがない工事まで、必ず出す必要はありません。


Q. 下請の場合、誰に通知すればいいですか?

A. 自社に工事を発注する相手(注文者)です。下請なら元請、元請なら施主に通知します。


Q. 口頭で伝えるだけではだめですか?

A. だめです。通知は書面または電磁的方法(メールなど)で行うこととされています。見積書の備考欄・通知書・メールなど、記録に残る方法で伝えてください。


Q. 契約した後に通知しても意味はありますか?

A. 第20条の2第2項の通知は「契約を結ぶまでに」行うものです。契約後の通知では、第3項に基づく協議の申出の根拠になりません。ただし、契約書の価格変動の条項(第19条第1項第8号)に基づいて協議を申し出ることはできます。


Q. 注文者が協議を拒んだら、違法になりますか?

A. 注文者の義務は「誠実に協議に応ずるよう努める」という努力義務なので、拒んだことがすぐに違法になるわけではありません。ただし、正当な理由のない拒否は努力義務に反する対応です。取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない代金を押し付けるような場合は、第19条の3などの問題になりえます。


まとめ:見積書を出す時に「一文」添える習慣を


この記事の結論
① 資材・労務の高騰や不足のおそれがあれば、契約を結ぶまでに注文者へ通知する
② 根拠は報道・メーカー発表・公的統計など客観的なもの。口頭の話だけはNG
③ 見積書の備考欄・メール・通知書で、記録に残る形で伝える
④ 通知しておけば、契約後に代金・工期の変更協議を申し出る根拠になる


NG 何も伝えずに契約 → 資材が値上がり → 協議を申し出る根拠がなく赤字で施工
OK 見積書におそれ情報を一文 → 契約書に価格変動の条項 → 値上がりしたら書面で協議を申し出る


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法(第19条、第19条の3、第20条の2)、建設業法施行規則、国土交通省の改正建設業法の解説ページ・説明資料、自治体が公表している通知書様式等をもとに作成しています(2026年10月時点)。文例・ひな形は参考例です。個別の契約や紛争については、専門家へご相談ください。