

「立入検査が来たら、施工体制台帳のどこを見られるんだ?」
「下請が書類を出さないせいで台帳が不完全。それでもうちの責任になるのか?」
施工体制台帳を作らない、現場に備えない、施工体系図を掲示しないといった違反は、指示処分の対象になり、指示に従わなければ営業停止になることがあります(建設業法第28条)。
立入検査(建設業法第31条)では、台帳・施工体系図と、作業員名簿や現場の実態が合っているかを見られます。この記事では、立入検査で確認される点、不備があったときの処分の流れ、下請が書類を出さないときの元請の動き方を、検査の前に確認できる形でまとめます。
最終確認日:2026年11月21日(建設業法、国土交通省の監督処分の基準にもとづく)
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台帳があるかだけでなく、書いてある内容が現場の実態と合っているかを見られます。特に、作業員名簿や入場記録にいる会社が台帳に載っているかは、照らし合わせればすぐに分かる点です。
| 確認される点 | 自社で見ておくこと |
|---|---|
| 台帳を現場に備えているか | 引渡しまで現場に置いているか。電子データなら、現場ですぐ見せられるか |
| 施工体系図の掲示 | 見やすい場所にあるか(公共工事は公衆からも見える場所)。下請が替わったら書き換えているか |
| 載せている業者の範囲 | 二次・三次以下、許可のない業者、一人親方まで載っているか |
| 技術者と社会保険 | 台帳の技術者が実際に現場にいるか。社会保険の加入状況が最新か |
| 添付書類 | 契約書の写し、技術者の資格と雇用関係の証明がそろっているか |
施工体制台帳の違反は、罰金や過料ではなく、監督処分(指示・営業停止・取消し)の対象です。多くはまず指示処分で是正を求められ、指示に従わないときや、一括下請負などほかの違反と重なるときに、営業停止へ進みます。
| 処分 | どんなときに | 知られ方 |
|---|---|---|
| 指示処分 | 台帳を作らない、備えない、体系図を掲示しないなど、法律の違反があったとき(第28条第1項) | 国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で処分の内容が見られる |
| 営業停止 | 指示に従わないとき、一括下請負など重い違反があったとき(第28条第3項。1年以内) | 役所が公告する(第29条の5) |
| 許可の取消し | 営業停止に違反したとき、違反の情状が特に重いとき(第29条) | 役所が公告する(第29条の5) |
言い訳になりにくいです。台帳を作る義務は元請にあり、書類を集める段取りも元請が組むものだからです。建設業法第24条の7では、発注者から直接請け負った特定建設業者に、下請が法令を守るよう指導に努めることを求めています。下請の違反に気づいたら是正を求め、直らなければ許可行政庁へ知らせる必要もあります。
名簿にいる会社が台帳にないと、一括下請負(丸投げ)や、許可のない業者・社会保険未加入の業者の入場を隠しているのではと疑われるきっかけになります。わざと記載を抜いた場合は、虚偽の記載として、単なる書き漏れより重く見られます。
| NG | 途中から入った三次下請を、台帳と体系図に書き足さない → 名簿と台帳が食い違い、説明を求められる |
|---|---|
| OK | 新規入場のたびに名簿と台帳を照らし合わせ、増えた業者はその週のうちに書き足す → いつ検査が来ても説明できる |
対象の現場を洗い出し、台帳・体系図・名簿の3つが同じ業者で一致しているかを見ます。直すのは検査の前です。検査が決まってから日付をさかのぼって書類を作ることはしないでください。
Q. 立入検査は事前に知らされますか?
A. 事前に日時の連絡があることが多いですが、法律上は予告が必要とはされていません。いつ来ても見せられる状態にしておきます。
Q. 検査で不備が見つかったら、すぐ処分ですか?
A. 違反の内容や程度によります。軽い不備なら、処分の前に口頭や文書で是正を求められ、改善の報告を出す形になることもあります。
Q. 工事が終わった後の台帳も見られますか?
A. 見られることがあります。台帳の一部は、帳簿の添付書類として引渡しから5年間保存する決まりです。