建設業の廃業届5つの罠！技術者不在の2週間ルールと法人成りへの準備

🚨 タイムリミットは「２週間」！隠蔽に待ち受けるリスク

許可要件を欠いた場合、事実発生から「2週間以内」に届出書（様式第22号の3）と廃業届（様式第22号の4）を役所に提出しなければなりません。


この届出を怠っただけで建設業法第55条に基づき「10万円以下の過料」に処されるだけでなく、要件がない状態（実質的な無許可状態）で500万円以上の工事を受注・施工し続けた場合、無許可営業（建設業法第3条違反）として「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」という極めて重い罰則の対象になります。


さらに、この事実が役所に発覚して許可取り消し処分を受けると、今後5年間は建設業許可を一切再取得できなくなるため、事実上の「営業停止」に直結します。資格者が不在になったら、
即座に「一時廃業」を届け出るのが自社を守る唯一の防衛策です。

📜 注文者には「契約解除権」がある（法第29条の3第5項）

通知を受けた注文者は、通知を受けた日から30日以内に限り、損害賠償等のペナルティなしで工事請負契約を解除することができます。「廃業したものの、工事は最後まで適正に完成させます」と誠実に説明し合意を得ることが実務上極めて重要です。この通知を怠ると、契約違反として施主から巨額の損害賠償を請求される決定的な引き金となります。

この手続きを怠ると、役所の内部データベース上には「辞めたはずの技術者が、今も舗装の営業所技術者として常勤している」という不整合なデータが残ってしまいます。

この状態で毎年の決算変更届や許可更新を行おうとすると、役所から「虚偽の届出をしていた」とみなされ、最悪の場合、手元に残した土木許可まで取り消されるという恐ろしい連座リスクに発展します。

あらかじめ役所へ法人成りに伴う「譲渡及び譲受けの認可申請」を行い、役所の承認（認可）が下りた「その日」に個人を廃業し、同時に法人が許可を引き継ぐルートをとります。これにより、ブランク期間を発生させずに適法に法人成りを行うことが可能になります。

📋 福島県における廃業・承継手続きの必須ルール

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。