解体業登録と建設業許可の違い！500万円の壁とは？

• 請負金額が500万円未満（軽微な工事）：
  建設業許可は不要ですが、施工する営業所ごとに都道府県知事への「解体工事業者登録」が必要です。


• 請負金額が500万円以上（一般・特定工事）：
  建設業法に基づき、「建設業許可（解体工事業、土木工事業、とび・土工工事業）」が必要になります（許可を取得していれば解体業者登録は不要です）。

📜 解体工事の定義（建設リサイクル法・建築基準法）

建設工事のうち、建築物（本体の床面積が減少するものを含む）または建築物以外の工作物を除去するために行う工事を指します。

🚨 都道府県ごとに個別の「登録」が必要！

建設業許可であれば、1つの都道府県で知事許可を取得すれば全国どこでも施工が可能です。しかし、解体工事業登録は「実際に施工を行う都道府県ごとに」登録を受けなければなりません。

例えば、福島県に本店がある業者が、隣接する宮城県や栃木県の現場で500万円未満の解体工事を行う場合、福島県だけでなく宮城県や栃木県にも個別の解体工事業者登録が必要になります。ここを失念して施工してしまう事故が多発しているため、十分ご注意ください。

📋 施工前に確認すべき解体業の手続きチェック

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。