建築一式工事なら下請けに丸投げOK？附帯工事と無許可営業の境界線とは

📌 500万円以上の附帯工事を施工する絶対ルール

附帯工事が500万円を超えた場合、「自社施工ならその業種の主任技術者（有資格者）を現場に置く」か、「技術者がいないなら、その専門許可を持った下請け業者に流す」のいずれかをとる必要があります。技術者がおらず、下請けの許可業者に流すのであれば、元請けにその許可がなくても適法クリアとなります。

⭕️ 附帯工事として認められるケース（一体不可分）

絶対条件は、「メインとなる許可業種の工事を施工するために、どうしても必要不可欠な工事」であることです。メイン工事の目的を達成するために【一体不可分（切り離せないおまけ）】な工事を指します。


【具体例：メインが「管工事（エアコン入れ替え）」の場合】

配管を通すために壁に穴を開ける「解体工事」や、設備を入れ終わった後に開けた穴の周りの壁紙を元通りに直す「内装仕上工事」。これらはメイン工事を完了させるために「どうしてもやらざるを得ない現状復帰のための工事」なので、500万円を超えても下請許可業者に流せば適法です。

❌ 附帯工事とは認められないケース（可分＝独立した工事）

境界線は、「それぞれの工事が『別々の独立した目的』を持っているかどうか」です。メイン工事のついでであっても、別々に分けることができる工事は【可分（独立した別物工事）】とみなされます。


【具体例：実務で一番捕まるパターン】

発注者から「エアコンを入れ替えるついでに、せっかくだから部屋の雰囲気をガラッと変えたい。別室の壁紙も全部張り替えてよ」と頼まれた場合。

これは、「管工事（設備の入れ替え）」と「内装仕上工事（部屋の模様替え）」という、全く別の目的を持った独立した2つの工事（可分）です。


この瞬間、附帯工事の特例は消滅します。いくら立派な内装許可を持った下請けに丸投げしようが、発注者と直接契約を結んだ元請け自身が「内装許可」を持っていなければ、建設業法第3条違反（無許可営業）として一発アウトになります。

⚠️ 一式許可を悪用した「拡大解釈」の罠

• 罠A： 単なる「500万円以上の内装クロス張り替え工事だけ」の注文なのに、「うちは建築一式の許可があるから丸投げすれば大丈夫」と勘違いして受注する。


• 罠B： 「エアコン入れ替え」と「壁紙全面リフォーム」という別々の目的の工事を、「設備工事の附帯工事だから」と言い訳して受注し、下請けに丸投げする。

📋 無許可営業の罰則を回避する2つの自衛視点

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。