建設業の廃業届ガイド｜放置で「5年間の許可取得禁止」になるリスクを回避

📋 廃業事由と提出義務者の原則ルール（30日以内）

• 個人事業主が死亡した時： その相続人


• 法人が合併により消滅した時： その役員であった者


• 法人が破産手続開始の決定により解散した時： その破産管財人


• 法人が上記以外の事由により解散した時： その清算人


• 許可を受けた建設業を廃止した時： 建設業者であった個人、または法人の役員


• 建設業許可の更新手続きを行わなかった時

📋 一部廃業となる主なケース

• 専任技術者の突然の退職により、その業種をカバーできる技術者がいなくなった場合


• 経営業務の管理責任者（経管）が交代し、一部の業種の経験要件が足りなくなった場合

🚨 「手続きをサボった」が招く、本当の5年剥奪ルール

「技術者が辞めて要件を欠いてしまったけれど、そのうち代わりを雇うから、許可取消処分を受けるまで役所には内緒にしておこう」
もしそんな引き延ばしや隠蔽を考えているなら、今すぐ改めてください。
確かに、技術者がいなくなったことによる「許可取消（法第29条1項1号）」そのものには、5年間の再取得制限はありません
。新しく技術者を雇い直せば、すぐにでも再申請が可能です。
しかし、手続きをせず隠蔽して放置した場合、以下の網に捕まります。

「要件がなくなったこと」を2週間以内に届け出なかった罪 ➔ 建設業法第50条に基づき、「6ヶ月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」


技術者が不在の無許可状態で、500万円以上の工事を施工し続けた罪 ➔ 建設業法第47条に基づき、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（さらに法人には最高1億円の罰金）」が科されます


建設業法に違反して、代表者や役員が一度でもこれらの「罰金刑や拘禁刑」に処せられると、法第8条第8号（欠格要件）に該当するため、会社全体の許可が強制的に取り消され、その後「5年間」は建設業許可を再取得することができなくなります

さらに、虚偽の申請や無報告には「6ヶ月以下の懲役」や「100万円以下の罰金」といった厳しい罰則規定も存在します。

💡 的確な判断が会社を守る

建設業の廃業届、一部廃業、または「廃業すべきか継続すべきか」の経営判断に迷われた際は、手遅れになる前に専門家へご相談いただくことが重要です。

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。