建設業許可　特定建設業の欠損比率とは？計算シミュレーションと流動比率

• 「20%を超えていない」 ＝ 20%以下（20.0%をぴったり含む。クリア！）


• 「20%を超える」 ＝ 20.000...1%からアウト（20%ちょうどは含まないためNG）

欠損の額 ＝ 繰越利益剰余金のマイナス額 － （資本剰余金 ＋ 利益準備金 ＋ その他利益剰余金）

欠損比率（％） ＝ （欠損の額 ÷ 資本金） × 100

💡 対象会社の純資産データ

• ① 資本金： 30,000 千円


• ② 繰越利益剰余金： △10,000 千円


• ③ 資本剰余金： 2,000 千円


• ④ 利益準備金： 1,000 千円


• ⑤ その他利益剰余金（任意積立金）： 1,000 千円

🧮 計算ロードマップ

1. カバーできる純資産の合計（③＋④＋⑤）を算出する：
   
   2,000千円 ＋ 1,000千円 ＋ 1,000千円 ＝ 4,000千円


2. 「欠損の額」を算出する（②から上記合計を差し引く）：
   
   10,000千円（マイナス幅） － 4,000千円 ＝ 6,000千円


3. 「欠損比率」を算出する（資本金①で割る）：
   
   （6,000千円 ÷ 30,000千円） × 100 ＝ 20％

欠損の額 ＝ 事業主損失 － ｛（事業主借勘定 － 事業主貸勘定） ＋ 負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金 ｝

欠損比率（％） ＝ （欠損の額 ÷ 期首資本金） × 100

流動比率（％） ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

⚠️ ここが繋がる！実務の注意ポイント

「流動負債」の項目で解説した通り、本来は長期返済のはずの役員借入金等を「短期借入金」のまま流動負債に載せていると、流動比率の計算において分母が大きくなってしまいます。その結果、流動比率が75%を下回り、特定許可基準を満たせなくなるリスクが高まります。決算前の適正な仕分けと振り替えがどれほど重要かが、この計算式からも見て取れます。

🎯 決算前に社長が絶対に確認すべき特定許可の2大数値

欠損比率	赤字が発生している場合、法人であれば（欠損の額 ÷ 資本金）の比率が「20％以内（20.0%以下）」に収まっているか？
流動比率	流動資産が流動負債に対して「75%以上」確保できているか？（短期借入金や役員借入金の長期化処理も考慮する）

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。