営業所技術者・経管がいなくなったら?廃業届と2週間の届出・施工中の現場
営業所技術者や常勤役員等(経管)がいなくなったら、2週間以内に後任の届出か、要件を欠いた届出と廃業届を出します(建設業法第11条)。後任を探す猶予はありません。施工中の工事は注文者に通知すれば完成でき、通知の文例と判定フロー付き。

2週間以内に決める後任・一部廃業の判定表技術者が辞めたら廃業届は必要?


「技術者が急に辞めた。代わりを探すあいだ、役所には黙っていてもいい?」

「廃業届を出したら、いま施工中の現場はどうなるの?」



常勤役員等(経管)や営業所技術者等がいなくなったときは、いなくなった日から2週間以内に、後任の届出か、要件を欠いた届出のどちらかを出します(建設業法第11条第4項・第5項)。後任を探すための猶予期間はありません。施工中の工事は、注文者に2週間以内に知らせれば完成させられます(同法第29条の3)。
この記事では、誰が欠けたか・後任がいるかで決まる手続きの選び方、一部の業種だけやめるとき、施工中の現場、法人成りのときの注意をまとめます。

最終確認日:2026年11月22日(建設業法、福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」「許可を受けた後の届出(別表6)」「認可申請」のページ、国土交通省の資料にもとづく)



📝 用語メモ
常勤役員等(経管):許可の条件になっている「経営の経験がある役員」
営業所技術者等:許可の条件になっている「営業所に常勤する技術者」。令和6年12月13日の改正前は「専任技術者(専技)」
要件を欠いた届出:経管や技術者がいなくなり、許可の条件を満たせなくなったことを知らせる届出書(様式第22号の3)
一部廃業:持っている許可のうち、一部の業種だけをやめること
法人成り:個人事業主が会社をつくり、事業を会社に移すこと
事前認可:事業を引き継ぐ前に県の認可を受け、許可をそのまま新しい事業者に引き継ぐ仕組み(第17条の2)


結論:技術者や役員がいなくなったときに押さえる4つ
① 期限は2週間。後任を探す猶予はない:後任がいれば交代の届出、いなければ要件を欠いた届出
② 一部の業種だけ欠けたら一部廃業:残る業種の許可はそのまま。やめた業種は500万円以上の工事を請け負えない
③ 施工中の工事は完成させられる:2週間以内に注文者へ知らせる。注文者は30日以内なら契約を解除できる
④ 法人成りは、先に建設事務所へ相談する:事前認可を使うなら、引き継ぐ予定日の30日前までに申請


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


もう2週間を過ぎてしまった → 「2週間を過ぎてしまったらどうする?」へ ▼



技術者や役員がいなくなったら、まず何を決める?

まず「2週間以内に、条件を満たす後任を常勤で置けるか」を決めます。置けるかどうかで、出す届出が変わります。下の順に答えてください。



Q1 個人事業主の本人が亡くなりましたか?
はい → 相続人が、死亡後30日以内に相続の認可を申請する(第17条の3)。申請しないときは、30日以内に廃業届を出す(第12条第1号)
いいえ → Q2へ
▼
Q2 いなくなった日から2週間以内に、条件を満たす後任を常勤で置けますか?
はい → 後任の届出(交代の届出)を2週間以内に出す
いいえ → Q3へ
▼
Q3 後任がいないのは、一部の業種だけですか?
はい → 要件を欠いた届出と、その業種の一部廃業届を2週間以内に出す
いいえ(全部の業種) → 要件を欠いた届出と、全部の廃業届を2週間以内に出す


🧮 日程の例:2026年12月1日(火)に営業所技術者が退職した場合
数え方:退職した日は数えず、翌日の12月2日を1日目にする
期限:14日目の12月15日(火)までに、後任の届出か、要件を欠いた届出を出す
注意:最終日が土日祝のときの扱いと、郵送のときにどの日で見るかは、管轄の建設事務所に確認する



後任を探すあいだ、届出を待ってもらえる?

待ってもらえる決まりはありません。後任が見つからなければ、2週間以内に要件を欠いた届出を出します。この届出をしないと、建設業法第50条第1項第3号の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。


要件を欠くと、その業種の許可は取り消されます(第29条第1項第1号)。ただし、この取消しは不正による取消しとは違い、5年間申請できなくなる扱いではありません。条件を満たす人を迎えられれば、あらためて申請できます。


NG 後任が見つかるまで届け出ずに黙っておく。勤めていない人の名前を後任として書く → 届出をしない罰則や、虚偽の記載の罰則の対象
OK 2週間以内に事実どおり届け出る。後任を迎えたら、その業種をあらためて申請する → 許可を取り直す道が残る


一部の業種だけやめるときは、何を出す?

要件を欠いた届出(様式第22号の3)と、その業種の廃業届(様式第22号の4)をあわせて出します。福島県の手引では、一部の業種を廃業するときは、その業種の営業所技術者等の変更や削除の届出もあわせて行うことになっています。


例 土木と舗装の許可があり、舗装の技術者だけが退職した
出すもの 要件を欠いた届出(様式第22号の3)/舗装の廃業届(様式第22号の4)/舗装の営業所技術者等の削除の届出
期限 退職した日から2週間以内
残る許可 土木の許可はそのまま続く
その後 舗装で1件500万円以上(税込。注文者が材料を出すときは、その材料の市場価格も足す)の工事を新しく請け負うと無許可営業(第3条・第47条)。施工中の舗装工事は、次の節の手順で完成させられる


施工中の現場は続けられる?注文者に何を知らせる?

許可がなくなる前に契約していた工事は、最後まで施工できます(建設業法第29条の3)。その代わり、許可がなくなった後(取消しを受けた後)2週間以内に、その工事の注文者へ知らせます。廃業届を出して許可がなくなった場合も同じです。


項目 内容
続けられる工事 許可がなくなる前に請負契約を結んでいた工事だけ。新しい契約はできない
知らせる相手 その工事の注文者(施主や元請)
知らせる期限 許可がなくなった後(取消しを受けた後)2週間以内
注文者ができること 通知を受けた日、または許可がなくなったことを知った日から30日以内に限り、契約を解除できる(第29条の3)
💡 注文者に送る通知の文例
当社の建設業許可(〇〇工事業)は、〇〇年〇月〇日に取り消されました(廃業届による)。建設業法第29条の3第1項により、許可がなくなる前に締結した「〇〇工事」(〇〇年〇月〇日契約)は、引き続き当社が施工します。貴社は、本通知を受けた日から30日以内に限り、請負契約を解除することができます(同条)。ご不明な点は当社〇〇までご連絡ください。


送った日が分かるように、書面にして控えを残すと確実です。公共工事を受けている場合は、発注者の担当課にも早めに伝えます。



法人成りするときは、廃業届から出す?

許可を途切れさせたくないなら、廃業届より先に、事前認可を受けられるかを建設事務所に相談します。法人成りには、下の2つのやり方があります。


やり方 流れ 許可の空白
事前認可(第17条の2) 事前相談のうえ、引き継ぐ予定日の30日前(土日祝日などを除く)までに「譲渡及び譲受けの認可」を申請する。認可を受ければ、譲渡の日に会社が許可を引き継ぐ できない
廃業届+新規申請 個人の廃業届と、会社の新規申請を出す。福島県では、同時に出すやり方も案内されている 新規の許可が出るまでの間にできることがある(審査は正式受理からおよそ30日)


⚠ 先に個人の廃業届だけを出さない
個人の廃業届を先に出すと許可は取り消されるため、譲渡の認可で引き継ぐことはできなくなります。会社の許可が出るまでの間は、1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を新しく請け負えなくなります。契約を分けても、合計額で判断されます。



2週間を過ぎてしまったらどうする?

期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐ出すことが先決です。遅れた理由の書面が要るかも含めて、管轄の建設事務所に確認します。


STEP1 出していない届を書き出す
誰がいつ辞めた・亡くなったか、後任がいるか、施工中の工事と注文者
▼
STEP2 管轄の建設事務所に電話する
「〇月〇日に技術者が退職したが、まだ届け出ていない。今から出したい」と伝える
▼
STEP3 窓口で聞く
必要な書類/遅れた理由の書面が要るか/施工中の工事の注文者への通知
▼
STEP4 出して、控えを保管する
副本(受付印が押されて戻る控え)は、許可通知書と一緒に保管する


🎒 建設事務所に送る・電話の前に手元に置くもの
□ 許可通知書(許可番号と業種が分かるもの)
□ いなくなった人の名前と、辞めた日・亡くなった日
□ 後任がいる場合は、後任の資格と常勤性の書類
□ 施工中の工事の一覧(注文者名・契約日・金額)
□ 届出書類の正本・副本・入力用紙と、返信用封筒(郵送で出す)
福島県では、届出は管轄の建設事務所へ郵送で出します。持参しても、その場では審査されません。提出先は福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」で確かめられます。


よくある質問

Q. 技術者が辞めたら、何日以内に何を出しますか?

A. 辞めた日から2週間以内に、後任がいれば後任の届出、いなければ要件を欠いた届出(様式第22号の3)と廃業届(様式第22号の4)を出します(建設業法第11条第4項・第5項)。

Q. 要件を欠いて許可が取り消されたら、5年間は許可を取れませんか?

A. いいえ。5年間申請できなくなるのは、不正な手段で許可を受けた場合などの取消しです。要件を欠いたことによる取消しは当たらないので、条件を満たせばあらためて申請できます。

Q. 廃業届を出したら、施工中の工事は止めないといけませんか?

A. 止めなくてかまいません。許可がなくなる前に契約していた工事は完成させられます。その代わり、2週間以内に注文者へ知らせます。注文者は30日以内なら契約を解除できます(第29条の3)。

Q. 法人成りで許可を途切れさせない方法はありますか?

A. あります。引き継ぐ予定日の30日前(土日祝日などを除く)までに譲渡及び譲受けの認可を申請し、認可を受ければ、譲渡の日に会社が許可を引き継ぎます(第17条の2)。先に建設事務所へ相談してください。


まとめ:2週間以内に、後任か要件を欠いた届出のどちらかを出す

この記事の結論
① 期限は2週間。猶予はない:後任がいれば交代の届出、いなければ要件を欠いた届出と廃業届
② 要件を欠いた取消しは5年の欠格ではない:条件を満たせば、あらためて申請できる
③ 施工中の工事は完成させられる:2週間以内に注文者へ通知。注文者は30日以内なら解除できる
④ 法人成りは事前認可を先に検討する:引き継ぐ予定日の30日前までに申請


📚 この記事の根拠にした資料
・建設業法(e-Gov法令検索):第3条・第47条(無許可営業)、第8条(欠格)、第11条第4項・第5項(届出)、第12条(廃業届)、第17条の2(譲渡等の認可)、第17条の3(相続)、第29条第1項(取消し)、第29条の3(取消し後の工事)、第50条(罰則)
・福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」:一部廃業のときの届出、郵送での提出、審査期間
・福島県「許可を受けた後の届出(別表6)」
・福島県「認可申請」:事前認可と、廃業届・新規申請の同時提出
・福島県「既に建設業の許可を受けている方へ」:提出先の建設事務所
・国土交通省「事業承継の認可制度」


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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として、建設業法と福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」をもとに作成したものです(2026年11月時点)。現時点では行政書士登録前の立場であり、個別の書類作成・書類の確認・手続きのご依頼はお受けしておりません。最新の法改正や個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。