

「技術者が急に辞めた。代わりを探すあいだ、役所には黙っていてもいい?」
「廃業届を出したら、いま施工中の現場はどうなるの?」
常勤役員等(経管)や営業所技術者等がいなくなったときは、いなくなった日から2週間以内に、後任の届出か、要件を欠いた届出のどちらかを出します(建設業法第11条第4項・第5項)。後任を探すための猶予期間はありません。施工中の工事は、注文者に2週間以内に知らせれば完成させられます(同法第29条の3)。
この記事では、誰が欠けたか・後任がいるかで決まる手続きの選び方、一部の業種だけやめるとき、施工中の現場、法人成りのときの注意をまとめます。
最終確認日:2026年11月22日(建設業法、福島県「建設業許可申請の手引(令和8年5月改訂版)」「許可を受けた後の届出(別表6)」「認可申請」のページ、国土交通省の資料にもとづく)
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まず「2週間以内に、条件を満たす後任を常勤で置けるか」を決めます。置けるかどうかで、出す届出が変わります。下の順に答えてください。
待ってもらえる決まりはありません。後任が見つからなければ、2週間以内に要件を欠いた届出を出します。この届出をしないと、建設業法第50条第1項第3号の罰則(6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象になります。
要件を欠くと、その業種の許可は取り消されます(第29条第1項第1号)。ただし、この取消しは不正による取消しとは違い、5年間申請できなくなる扱いではありません。条件を満たす人を迎えられれば、あらためて申請できます。
| NG | 後任が見つかるまで届け出ずに黙っておく。勤めていない人の名前を後任として書く → 届出をしない罰則や、虚偽の記載の罰則の対象 |
|---|---|
| OK | 2週間以内に事実どおり届け出る。後任を迎えたら、その業種をあらためて申請する → 許可を取り直す道が残る |
要件を欠いた届出(様式第22号の3)と、その業種の廃業届(様式第22号の4)をあわせて出します。福島県の手引では、一部の業種を廃業するときは、その業種の営業所技術者等の変更や削除の届出もあわせて行うことになっています。
| 例 | 土木と舗装の許可があり、舗装の技術者だけが退職した |
|---|---|
| 出すもの | 要件を欠いた届出(様式第22号の3)/舗装の廃業届(様式第22号の4)/舗装の営業所技術者等の削除の届出 |
| 期限 | 退職した日から2週間以内 |
| 残る許可 | 土木の許可はそのまま続く |
| その後 | 舗装で1件500万円以上(税込。注文者が材料を出すときは、その材料の市場価格も足す)の工事を新しく請け負うと無許可営業(第3条・第47条)。施工中の舗装工事は、次の節の手順で完成させられる |
許可がなくなる前に契約していた工事は、最後まで施工できます(建設業法第29条の3)。その代わり、許可がなくなった後(取消しを受けた後)2週間以内に、その工事の注文者へ知らせます。廃業届を出して許可がなくなった場合も同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 続けられる工事 | 許可がなくなる前に請負契約を結んでいた工事だけ。新しい契約はできない |
| 知らせる相手 | その工事の注文者(施主や元請) |
| 知らせる期限 | 許可がなくなった後(取消しを受けた後)2週間以内 |
| 注文者ができること | 通知を受けた日、または許可がなくなったことを知った日から30日以内に限り、契約を解除できる(第29条の3) |
送った日が分かるように、書面にして控えを残すと確実です。公共工事を受けている場合は、発注者の担当課にも早めに伝えます。
許可を途切れさせたくないなら、廃業届より先に、事前認可を受けられるかを建設事務所に相談します。法人成りには、下の2つのやり方があります。
| やり方 | 流れ | 許可の空白 |
|---|---|---|
| 事前認可(第17条の2) | 事前相談のうえ、引き継ぐ予定日の30日前(土日祝日などを除く)までに「譲渡及び譲受けの認可」を申請する。認可を受ければ、譲渡の日に会社が許可を引き継ぐ | できない |
| 廃業届+新規申請 | 個人の廃業届と、会社の新規申請を出す。福島県では、同時に出すやり方も案内されている | 新規の許可が出るまでの間にできることがある(審査は正式受理からおよそ30日) |
期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐ出すことが先決です。遅れた理由の書面が要るかも含めて、管轄の建設事務所に確認します。
Q. 技術者が辞めたら、何日以内に何を出しますか?
A. 辞めた日から2週間以内に、後任がいれば後任の届出、いなければ要件を欠いた届出(様式第22号の3)と廃業届(様式第22号の4)を出します(建設業法第11条第4項・第5項)。
Q. 要件を欠いて許可が取り消されたら、5年間は許可を取れませんか?
A. いいえ。5年間申請できなくなるのは、不正な手段で許可を受けた場合などの取消しです。要件を欠いたことによる取消しは当たらないので、条件を満たせばあらためて申請できます。
Q. 廃業届を出したら、施工中の工事は止めないといけませんか?
A. 止めなくてかまいません。許可がなくなる前に契約していた工事は完成させられます。その代わり、2週間以内に注文者へ知らせます。注文者は30日以内なら契約を解除できます(第29条の3)。
Q. 法人成りで許可を途切れさせない方法はありますか?
A. あります。引き継ぐ予定日の30日前(土日祝日などを除く)までに譲渡及び譲受けの認可を申請し、認可を受ければ、譲渡の日に会社が許可を引き継ぎます(第17条の2)。先に建設事務所へ相談してください。