【建設業法20条の2】値上げ拒否は違法?資材高騰の価格交渉と元請対策
資材高騰や人件費アップで元請が値上げ交渉を拒否・無視する行為は建設業法第20条の2および遵守ガイドライン違反(買いたたき)のリスク。下請の協議申出権やスライド条項の具体的な防衛実務を解説。

福島県 建設業許可|【建設業法20条の2】資材高騰の値上げ交渉拒否は違法!?

「生コン、鋼材、木材、燃料費の価格が爆上がりしている……」

「労務費(人件費)の上昇も重なり、当初の予算ではどうやっても利益が出ないどころかやればやるほど赤字になる……」


建設現場を支える下請会社の経営者様から、このような悲鳴が上がっています。しかし、背に腹は代えられず元請会社へ「資材費や人件費が上がったので請負代金を調整してほしい」と切実に相談した際、非情な一蹴をされた経験はないでしょうか。


🚨 現場で横行する元請の非情な一蹴


「そんなの契約時の約束だろ。途中で値上げなんてできるわけない」

「見積もりが甘かったお前の自己責任だ。うちも厳しいんだよ」

「前と同じ金額でやれないなら、嫌なら他の業者に頼むだけだ」


「下請の弱い立場だから我慢するしかない」「次の仕事を干されるのが怖くて言えない」と泣き寝入りして諦めるのはまだ早いです。


実は、元請会社が下請からの価格転嫁の協議を無視したり、一方的に突っぱねたりする行為は、建設業法および国土交通省の『建設業法令遵守ガイドライン』違反になる可能性が極めて高いことをご存じでしょうか?


今回は、建設業法第20条の2が定める「値上げ協議申出権」やスライド条項の活用法など、下請会社が自社の適正利益を守るための法的防衛ノウハウを徹底解説します!



建設業法第20条の2が定める協議申出権と誠実協議義務


令和の建設業界において、下請会社は単に元請の指示に従うだけの存在ではありません。建設業法第20条の2では、資材高騰や工期変更が生じた際、下請側から正々堂々と価格交渉を行うための「法的な仕組み」が明確に規定されています。


⚖️ 建設業法第20条の2が定める3大プロセス


1. 契約前の「情報通知」(法第20条の2第2項)


主要資材の供給減少や急速な価格高騰など、工期や代金に影響を及ぼすおそれがある事象について、請負契約締結前にあらかじめ注文者(元請)へそのリスクを通知・情報共有しておくルールです。


2. 契約後の「代金変更の協議申出」(法第20条の2第3項)


契約締結後に予期せぬ資材高騰やインフレが顕在化した場合、下請側から元請に対して「請負代金の額や工期の変更についての協議」を正式に申し出ることができる法的権利です。


3. 元請側の「誠実協議義務」(法第20条の2第4項)


下請から価格や工期の協議申し出を受けた元請(注文者)は、正当な理由がない限り「誠実にその協議に応じる努力義務」が法律上課されています。


つまり、「契約したのだからビタ一文払わない」という元請の態度は、法律が定める協議プロセスそのものを放棄する行為なのです。


無回答や突っぱねは違法!ガイドラインと不当に低い請負代金


元請会社が下請からの値上げ交渉を「面倒くさがり無視する」「理由もなく従来通りの単価を強要する」行為は、行政処分や勧告の対象となる重大な法令違反に該当します。


🚨 行政が一発アウトとみなす元請の違法行為



① 不当に低い請負代金の禁止(建設業法第19条の3)

自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に「通常必要と認められる原価」に満たない金額で下請契約を交わすことは厳格に禁止されています。



② 買いたたき・不当な据置きの禁止(遵守ガイドライン第12版)

国土交通省の『建設業法令遵守ガイドライン(第12版)』では、労務費や資材費等のコスト上昇分について、価格交渉の場で明示的に協議することなく従来どおり取引価格を据え置くことを「買いたたき」として指定しています。

特に、下請が引き上げを求めたにもかかわらず、「価格転嫁をしない理由を書面やメール等で回答することなく、従来どおり取引価格を据え置くこと」は明確な違法行為(ガイドライン違反)と明記されています。



③ 通報に対する「不利益取扱いの禁止」(建設業法第24条の5)

「元請の違法行為を行政に通報したら、次の仕事を外されるのでは?」という恐怖を抱く社長様も多いですが、通報を理由とした取引停止や不利益取扱いは建設業法第24条の5で厳禁されており、独占禁止法(優越的地位の乱用)違反にも直結します。


下請会社が自社を守るためのスライド条項と実践3ステップ


元請の「前と同じ金額でやれ」を撃退し、自社の利益を守るためには、口頭での泣きつきではなく客観的証拠に基づいた実務手順を踏むことが不可欠です。


ステップ 自社を守るための具体的な防衛実務
ステップ1
契約書への盛り込み

契約書にスライド条項(法第19条第1項第8号)を必ず記載する

契約締結時、契約書や約款に「物価等の変動に基づく請負代金の変更ルール(インフレ・単品スライド条項)」を明記しておきます。建設業法第19条第1項第8号により、物価変動に伴う代金変更ルールは契約書面の必須記載事項と定められています。

ステップ2
書面での協議申出

客観的エビデンスを揃えて「協議申出書」を書面提出する

「高くなったので上げてほしい」という口頭の懇願は厳禁です。メーカーからの値上げ通知書、仕入れ請求書、公的市況データ等の根拠資料を添え、「建設業法第20条の2第3項に基づく請負代金変更協議申出書」として書面(またはメール・ファクス等の記録が残る形)で提出します。

ステップ3
書面回答の要請

元請に「拒否するなら書面で理由をください」と求める

元請が「上が出さないから無理」「無理なものは無理」と口頭で拒否してきた場合、「ガイドライン上、引き上げに応じない場合は理由を記載した書面回答が必要です」と伝え、やりとりの記録をすべて保存しておきます。これが将来行政(かけこみ寺やかけこみ相談窓口)へ相談する際の決定的な証拠となります。


まとめ:適正利益を守る価格交渉は建設業専門の行政書士へ


「前と同じ金額でやれ」という元請の要求は、現在の建設業法や最新のガイドライン上、元請企業が重大な行政処分のリスクを負う違法行為となる可能性が極めて高い時代になっています。


🎯 下請会社が自社と現場を守るための3大心得

  • 下請会社には建設業法第20条の2に基づき、正々堂々と価格交渉(協議)を求める法的権利がある
  • 元請による「無回答放置」や「理由なき据え置き」は、ガイドライン上の『買いたたき』として違法になる
  • 口頭の交渉に頼らず、仕入れ値上がり等のエビデンスを揃えた書面(協議申出書)で交渉を進める





※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。