「技術者が足りなくて、新しい現場を受けられない」
「今の現場の主任技術者に、もう1つ現場を持たせても法律上大丈夫?」
主任技術者の兼務は、現場の請負代金と、使える特例の条件で決まります。4,500万円(建築一式は9,000万円)未満の現場なら兼務できます。それ以上の現場でも、令和6年の改正でできた「専任特例」などを使えば、兼務できる場合があります。
この記事では、自社の現場で兼務できるかを判定表で確かめられるように、使える方法と要件をまとめます。
🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください
主任技術者の「専任」が必要になる金額
公共性のある施設や、多くの人が利用する施設の工事で、請負代金が次の金額以上になる場合は、主任技術者をその現場に専任で置かなければなりません(建設業法第26条第3項、施行令第27条)。個人の住宅を除き、ほとんどの工事が対象になります。
工事の種類 |
専任が必要な請負代金(税込) |
|---|---|
建築一式工事以外 |
4,500万円以上 |
建築一式工事 |
9,000万円以上 |
※令和7年2月1日からの金額です(それまでは4,000万円・8,000万円)。
兼務できるか判定表
自社の現場が次のどれにあたるかで、使える方法と兼務できる件数が決まります。
現場の状況 |
使える方法 |
兼務できる件数 |
|---|---|---|
4,500万円(一式9,000万円)未満の現場どうし |
専任が不要なので、そのまま兼務 |
法律上の上限なし(職務を果たせる範囲) |
4,500万円以上 1億円(一式2億円)未満 |
専任特例1号 |
合計2件まで(専任が不要な現場も数に含む) |
近く(10km程度)で密接な関係のある工事 |
密接な関係のある工事の兼務 |
原則2件程度 |
同じ建築物・連続する工作物を複数の契約で施工 |
複数の工事を1つの工事とみなす |
1つの工事として扱う(兼務にあたらない) |
1億円(一式2億円)以上 |
専任特例1号は使えない |
原則として専任 |
※公共工事では、発注者が独自の条件を付けていることがあります。必ず特記仕様書を確認してください。
4,500万円未満の現場は兼務できる
専任が必要な金額に届かない現場では、法律上、兼務を禁止する規定はありません。主任技術者としての職務(施工計画の作成、工程管理、品質管理、作業員の指導監督など)を果たせるなら、兼務できます。
- 毎日の打合せにすべて出る必要はありませんが、主要な工程会議などには参加して管理することが求められます
- 専任が不要でも、主任技術者を置く義務はあります。建設業の許可を受けている業者は、下請の立場でも、金額にかかわらず主任技術者を置かなければなりません
- 専任が必要な現場と組み合わせて兼務する場合は、次の専任特例1号のルールに従います
専任の現場でも兼務できる「専任特例1号」の8つの要件
令和6年12月13日施行の改正で、専任が必要な現場でも、次の8つの要件をすべて満たせば、合計2件まで兼務できるようになりました(建設業法第26条第3項第1号)。

No |
要件 |
確認すること |
|---|---|---|
1 |
請負代金 |
それぞれの工事が1億円未満(建築一式は2億円未満) |
2 |
移動時間 |
1日の勤務時間内に巡回でき、現場間の移動がおおむね片道2時間以内 |
3 |
下請次数 |
自社が注文者となった下請契約から数えて、3次を超えない |
4 |
連絡員 |
技術者と連絡をとる連絡員を各現場に置く。土木一式・建築一式は、同じ種類の工事で1年以上の実務経験が必要 |
5 |
施工体制の確認 |
CCUSなどで、現場の作業員の入退場を遠隔で確認できる |
6 |
人員配置計画書 |
技術者の氏名、1日の時間外労働(法定労働時間を超える分)の見込みと実績、各工事の内容・請負代金、現場間の移動時間、下請次数、連絡員、使うICT機器などを書いた計画書を作り、現場ごとに備え置く |
7 |
遠隔での現場確認 |
映像と音声をやり取りできる機器(スマートフォンなど)を置き、通信環境を確保する |
8 |
兼務の数 |
兼務する工事は2件を超えない(自分の現場も含めて合計2件) |
▶ 監理技術者が兼務する時の専任特例1号・2号と、技士補の置き方
▶ 専任が必要になるのはいつからいつまでか、専任期間の考え方
近くで密接な関係のある工事の兼務
同じ建設業者が、密接な関係のある2つ以上の工事を、同じ場所や近い場所(工事現場の間隔が10km程度)で施工する場合は、同じ専任の主任技術者がこれらの工事を管理できます(施行令第27条第2項)。兼務できるのは、原則2件程度です。

「密接な関係」にあたる工事
- 工事の対象となる工作物に一体性または連続性が認められる工事
- 資材を一括で調達し、お互いに工程の調整が必要な工事
- 工事のかなりの部分を同じ下請業者が施工し、お互いに工程の調整が必要な工事
※この扱いは主任技術者の場合です。監理技術者には適用されません。
同じ建築物の複数の契約は「1つの工事」とみなせる
同じ注文者からでも、別々の注文者からでも、同じ建設業者が工期の重なる複数の契約を結び、それぞれの工事の対象が同一の建築物か、連続する工作物である場合は、すべての注文者から書面で承諾を得たうえで、複数の工事を1つの工事とみなして、同じ主任技術者が全体を管理できます。
営業所技術者が現場の主任技術者を兼ねる場合
令和6年の改正で、営業所技術者(旧:専任技術者)が、専任が必要な現場の主任技術者を兼ねることもできるようになりました(建設業法第26条の5)。要件は専任特例1号とほぼ同じですが、次の点が違います。
- 兼務できる現場は1件まで
- その営業所で契約した工事であること
- 専任特例1号との併用はできない(現場の兼務は、営業所技術者として1件のみ)
- 移動時間は、営業所と現場の間でおおむね片道2時間以内
- 請負代金1億円未満(一式2億円未満)、下請次数3次まで、連絡員、ICT、人員配置計画書は専任特例1号と同じ
下請の主任技術者を置かなくてよい「専門工事一括管理施工制度」
次の要件をすべて満たす場合、下請の主任技術者を置かなくてよい制度です(建設業法第26条の3)。上位の業者の主任技術者が、下請の分までまとめて管理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の工事 | 鉄筋工事、型枠工事(施工技術が画一的なもの) |
| 金額 | 下請契約の請負代金が4,500万円未満 |
| 手続き | 上位の業者と下請の2者が書面で合意する。上位の業者は、あらかじめ自社の注文者から書面による承諾を得ておく |
| 上位の主任技術者 | 同じ種類の工事で1年以上の指導監督的な実務経験があり、その現場に専任であること |
| 再下請 | 主任技術者を置かない下請は、その工事をさらに下請に出せない |
※金額は令和7年2月1日からのものです(それまでは4,000万円未満)。
公共工事で兼務する時の注意
- 発注者によっては、法律の要件に加えて、独自の条件を付けていることがあります(例:主な工種を下請に出していないこと、低入札でないこと)
- 兼務届や人員配置計画書を、契約までに提出するよう求める発注者が多くあります
- 必ず、その工事の特記仕様書と発注者の案内を確認してください
よくある質問
Q. 4,500万円未満の現場なら、何現場でも兼務できますか?
A. 専任が不要な現場どうしなら、法律上の件数の上限はありません。ただし、施工計画・工程管理・品質管理などの職務を、すべての現場で実際に果たせることが前提です。主要な工程会議に出られないほど持たせると、職務を果たしていないと判断されるおそれがあります。
Q. 専任特例の「2件まで」は、今の現場とは別に2件ですか?
A. いいえ。自分の現場も含めて合計2件です。専任が不要な工事を兼務する場合もこの2件に数え、その現場にも請負金額以外の要件が適用されます。また、専任特例1号を使う現場と2号を使う現場を、同じ技術者が兼務することはできません。
Q. 1億円以上の工事で兼務する方法はありますか?
A. 専任特例1号は使えません。近くで密接な関係のある工事の兼務や、同一の建築物を1つの工事とみなす扱いに当てはまるかを確認してください。監理技術者の場合は、監理技術者補佐を置く専任特例2号もあります。
Q. 下請の立場でも主任技術者は必要ですか?
A. 必要です。建設業の許可を受けている業者は、元請・下請や金額にかかわらず、請け負った工事に主任技術者を置かなければなりません。例外は、専門工事一括管理施工制度を使う場合だけです。
Q. 要件を満たさずに兼務したらどうなりますか?
A. 技術者の配置義務に違反したことになり、指示処分や営業停止などの監督処分の対象になります。公共工事では、指名停止などの措置を受けるおそれもあります。
まとめ:まず「請負代金」と「使える特例」を確認
| NG | 「2件までOK」と聞いて3現場目を受注 → 連絡員も計画書もなし → 配置違反で監督処分 |
|---|---|
| OK | 請負代金で判定 → 使える特例を選ぶ → 連絡員・ICT・人員配置計画書を着工前に準備 |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法(第26条、第26条の3、第26条の5)、建設業法施行令、建設業法施行規則、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」、国土交通省の資料「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」等をもとに作成しています(2026年10月時点)。公共工事では発注者ごとの取扱いがあります。個別の工事については、発注者や専門家へご確認ください。













