主任技術者・監理技術者専任特例1号に必須！「連絡員」の要件まとめ｜建築・土木一式の1年経験とは

連絡員とは？主任技術者・監理技術者の兼務特例に不可欠な役割を解説

建設業者は一定の要件を満たす工事について、連絡員の配置やICT措置を講ずる事により、配置された主任技術者・監理技術者は2つの現場まで兼務する事が可能となります。

連絡員の具体的な職務

連絡員は、専任の技術者が現場を離れている間、「技術者等との連絡および必要な措置を講ずる」ために配置されます。
例えば、工程会議や品質検査が2つの現場で重なる場合などに、以下のような業務を行うことが想定されています。

• 遠隔指示の伝達：ICT機器を通じて行われる主任技術者・監理技術者の指示を、現場作業員へ適切に伝える。
• 施工管理の補助：技術者の不在時でも円滑に施工が進むよう、現場でのサポートを行う。

連絡員の要件：実務経験と雇用形態

連絡員として配置されるためには、以下の「実務経験」と「雇用関係」のルールを理解しておく必要があります。

1. 実務経験の要件（一式工事の場合）

土木一式工事または建築一式工事に配置される連絡員は、当該業種に関し1年以上の実務経験が求められます。この実務経験の考え方は、主任技術者の要件と同等です。
※専門工事（一式以外の業種）については、この1年以上の実務経験要件は適用されません。

連絡員の実務経験は、専任特例1号で義務付けられている「人員の配置を示す計画書」に、経験した工事名称や期間、合計年数を記載することで証明します。

2. 雇用関係の要件（派遣・出向の可否）

監理技術者等とは異なり、連絡員には所属建設業者との「直接的・恒常的な雇用関係」は求められていません。
そのため、派遣社員や在籍出向の社員を連絡員として配置することが可能です。人材確保が難しい現場において、非常に柔軟な運用ができるポイントです。

⚠️ 注意点：直接雇用でない者を配置できるとはいえ、施工管理の最終的な責任はあくまで「工事を請け負った建設業者」が負うことになります。

まとめ：連絡員の活用で現場の生産性を高める

連絡員の配置は、技術者の兼務を実現するための「現場の目・耳」となる重要な要素です。要件を正しく把握することで、より効率的な人員配置が可能になります。

ルールを正しく把握し、柔軟な人員配置を行うことで、コンプライアンスを守りながら現場の稼働率を最大化させていきましょう。