「現場の主任技術者が急に退職することになった。工事の途中だけど、交代できるの?」
「監理技術者を別の現場に回したいけれど、発注者に何を出せばいいのか分からない」
現場の主任技術者・監理技術者は、原則として工期の最後まで同じ人が担当します。ただし、やむを得ない理由があり、発注者と合意すれば、途中で交代できます。
この記事では、交代が認められる理由の一覧、後任に求められる条件、交代の手続きの5ステップを、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」と運用通知をもとにまとめます。
🧭 どの「技術者」の交代か確認してください
技術者の途中交代が認められる理由
技術者の交代は、工事の品質や入札の公平性に関わるため、慎重かつ必要最小限にとどめることとされています。認められる理由は次のとおりです。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 本人のやむを得ない事情 | 死亡、傷病、出産、育児、介護、退職など |
| 受注者の責任によらない契約の変更 | 発注者の都合で工事が中止された、工事内容が大きく変わり工期が延びた |
| 工場製作を含む工事 | 橋梁・ポンプ・ゲートなどで、工場での製作から現地での施工に移る時点 |
| 工期が長い工事 | 1つの契約の工期が何年にも及ぶなど、工程上交代が合理的な場合 |
| 働き方改革 | 建設現場の働き方改革などの観点からの交代(具体的な内容は受発注者で合意) |
後任の技術者に求められる条件
□ その工事に必要な資格がある(監理技術者なら監理技術者資格者証と講習の修了)
□ 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係がある(出向・派遣は不可)
□ 公共工事で、入札時に技術者の評価点がついている場合は、それと同等以上を満たす
□ 専任が必要な現場なら、ほかの現場と兼務していない(兼務の特例を使う場合を除く)
技術者を交代する時の手続き5ステップ
診断書、退職届など、理由が分かる資料をそろえる
上のチェックリストで資格・雇用関係・技術力を確認
交代の理由・時期・後任を説明。合意は書面に残す。求められたら本支店の支援体制も説明する
下の表の書類を変更・提出する
工事の規模や難易度に応じて、一定期間、新旧の技術者を重ねて置く
| 書類 | 必要な場面 |
|---|---|
| 技術者等の変更の通知書(現場代理人等通知書など) | 公共工事。様式は発注者ごとに違う |
| 施工体制台帳・施工体系図 | 台帳を作っている工事。技術者の記載を書き換える |
| 再下請負通知書 | 下請の主任技術者が替わった時。下請から元請へ変更を通知する |
| CORINS(工事実績情報)の変更登録 | 登録対象の公共工事 |
※公共工事では、発注者ごとに必要な書類や提出時期が決められています。必ず特記仕様書と発注者の案内を確認してください。
主任技術者から監理技術者への変更が必要なケース
工事の途中で追加工事が増え、下請に出す代金が大きくなった場合は、技術者の「種類」そのものを変えなければなりません。
追加工事で金額が増えそうな工事は、最初から監理技術者の資格を持つ人を配置しておくと、途中で慌てずに済みます。
よくある質問
Q. 民間工事でも、交代には発注者の合意が必要ですか?
A. 民間工事でも、後でトラブルにならないよう、注文者に事情を説明して合意を得て、書面に残しておくのが安全です。契約書や約款に、技術者の変更の手続きが決められていることも多いので、まず確認してください。
Q. 下請の主任技術者が替わる時は、元請の承諾が必要ですか?
A. 元請に事前に伝え、再下請負通知書の変更を出します。元請は施工体制台帳を書き換えます。下請契約で「技術者の変更は元請の承諾が必要」と決めていることも多いので、契約の内容も確認してください。
Q. 休暇や研修で数日現場を離れる時も、交代の手続きが必要ですか?
A. 専任は「常にその現場にいること(常駐)」までは求めていないため、短い期間であれば、必ずしも交代にはあたりません。ただし、不在の間の連絡体制は整えておき、公共工事では発注者に確認してください。
Q. 技術者が急に退職し、後任がすぐ見つかりません。
A. 技術者がいない状態で工事を進めると、配置義務の違反になります。すぐに発注者へ連絡し、社内で資格と雇用関係の要件を満たす人を探してください。見つからない場合は、工事の進め方を発注者と相談する必要があります。
Q. 現場の技術者が営業所技術者も兼ねていた場合は?
A. 現場の交代の手続きに加えて、営業所技術者が替わる場合は、許可行政庁へ2週間以内に変更届を出す必要があります。後任がいないと許可の要件を欠くことになるため、特に注意してください。
まとめ:交代は「理由・後任・合意」の3点セット
| NG | 退職したので翌日から別の社員に任せる → 発注者に連絡せず台帳も古いまま → 配置違反を指摘される |
|---|---|
| OK | 理由の資料をそろえる → 後任の要件を確認して発注者と書面で合意 → 書類を変更し、引継ぎ期間をとって交代 |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」、国土交通省「監理技術者制度の運用等について」(令和5年3月最終改正)等をもとに作成しています(2026年10月時点)。公共工事では発注者ごとの取扱いがあります。個別の工事については、発注者や専門家へご確認ください。













