

「屋根工事を200万円で受けたけど、元請けが許可なしで500万円以上の工事を取っていたらしい」
「違法な元請けの仕事を受けた自分も、罰則を受けるのか?」
元請けが無許可で500万円以上の工事を請け負っても、下請けが自分で請け負った額が税込・材料込みで500万円未満なら、下請けは無許可営業になりません(建設業法第3条第1項、施行令第1条の2)。ただし、下請けが建設業許可を持っている場合は、無許可の元請けと下請契約を結んだことが監督処分(指示・営業停止)の対象になりえます(建設業法第28条第1項第6号)。この記事では、許可の有無で変わる下請けの立場と、代金を守るために確認することをまとめます。
最終確認日:2026年11月13日(建設業法・建設業法施行令、国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」令和8年10月1日改正版にもとづく)
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下請けが無許可営業になるかどうかは、元請けの許可ではなく、下請け自身が請け負った額で決まります。自社の請負額が軽微な建設工事の範囲に収まっていれば、下請けは無許可営業になりません。
ただし、自社が許可を持っているかどうかで、もう一つ確認することがあります。次の順に当てはめてください。
| 立場 | 建設業法上の扱い |
|---|---|
| 元請け(許可なしで施主から500万円以上を受注) | 無許可営業(第3条第1項違反)。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金 |
| 許可のない下請け(200万円で受注) | 軽微な建設工事なので適法。罰則・監督処分の規定なし |
| 許可を持つ下請け(200万円で受注) | 刑罰の規定はない。ただし無許可業者との下請契約として監督処分の対象になりえる(第28条第1項第6号) |
自社の請負額が税込・材料込みで500万円未満なら、罰則は受けません。500万円未満の工事は「軽微な建設工事」として、許可がなくても請け負えるからです。無許可の元請けから仕事を受けたこと自体を罰する規定もありません。
反対に、許可のない下請けが500万円以上の工事を請け負えば、下請けであっても無許可営業で、建設業法違反です(第3条第1項)。元請けが許可を持っているかどうかは関係ありません。
監督処分の多く(建設業法第28条第1項)は、許可を持つ「建設業者」が対象です。許可のない業者には、手抜き工事で公衆に危害を出した場合などに限って処分の規定があります(同条第2項)。
注意したいのは、自社の請負額の数え方です。同じ工事を契約書で分けても合計額で判断し、元請けが材料を支給した場合はその材料の値段も足します(施行令第1条の2第2項・第3項)。
なりえます。許可を持つ業者が、許可が必要なのに持っていない業者と下請契約を結ぶと、監督処分の対象になります(建設業法第28条第1項第6号)。国土交通省の基準では、原則として7日以上の営業停止です。
この「下請契約」には、自社が元請けから仕事を受ける側の契約も含まれます。長崎県の処分基準は、この項目を「元請又は下請の立場で」無許可業者と下請契約を結んだ場合と書いています。
元請けは、施主から許可が必要な額の工事を請け負った時点で、無許可営業になります(建設業法第3条第1項)。下請けに500万円未満ずつ分けて出しても、元請けの違反は消えません。
無許可営業は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(第47条)。会社として請け負った場合は、会社にも1億円以下の罰金がかかります(第53条)。罰金刑を受けると、原則5年間は許可を受けられません(第8条)。
| 元請けの工事 | 許可が必要になる額(税込・材料込み) |
|---|---|
| 専門工事(屋根、内装など) | 1件500万円以上 |
| 建築一式工事(新築など) | 1件1,500万円以上。ただし延べ面積150㎡未満の木造住宅は額にかかわらず不要 |
>元請けが許可を持っていない場合、一括下請負の禁止(建設業法第22条)はそもそも当てはまりません。第22条は、許可を持つ「建設業者」が請け負った工事を一括して出すこと、受けることを禁じる規定だからです。
一番困るのは、工事代金を守る建設業法の規定が届きにくいことです。下請代金を1か月以内に払うこと(第24条の3)などの元請けの義務は、許可を持つ元請けにかかる規定です。建設業法は「元請負人」を、許可を持つ業者と決めています(第2条第5項)。
また、元請けの無許可営業が発覚すると、施主との契約が見直されたり、元請けが刑事手続きを受けたりして、支払いが止まることがあります。その時の請求先は、契約を結んだ元請けです。施主や行政が代わりに払う仕組みはありません。
| NG | 口約束で着工し、追加も電話で受ける → 金額も支払日も証明できない |
|---|---|
| OK | 金額・支払日・材料支給を書いた契約書を交わし、追加も書面にする → 請求の根拠が残る |
まず自社の請負額と元請けの許可を、書面と公的な検索で確かめます。自社が許可を持っている場合は、次の契約を結ぶ前に建設事務所へ扱いを聞いてください。
Q. 元請けが無許可だと知らなかった場合も処分されますか?
A. 許可のない下請けなら、知っていても知らなくても処分の規定はありません。許可を持つ下請けの場合、国の基準のこの項目に「知りながら」という条件はありませんが、事情があれば処分を軽くするとされています。扱いは建設事務所に確認してください。
Q. 元請けが「下請けには500万円未満で出しているから大丈夫」と言っています。
A. 元請けの許可が必要かどうかは、元請けが施主から請け負った額で決まります。下請けへの出し方では変わりません。
Q. 元請けが無許可でも、工事代金は請求できますか?
A. 建設業法には、元請けが無許可だから下請代金を払わなくてよい、という規定はありません。請求は契約書にもとづいて元請けに行います。支払いでもめた時の相談先は、弁護士や建設工事紛争審査会です。
Q. 元請けの許可はどこで確かめられますか?
A. 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号から許可の有無・業種・有効期間を確かめられます。業種まで見るのがポイントです。