福島県の建設業許可で納税証明書が不要に?令和8年6月からの「同意書」の書き方・使える手続きを解説
福島県では令和8年6月から、建設業許可の申請・決算変更届・事業承継や相続の認可申請に添付する事業税の納税証明書を、「納税情報の確認に関する同意書」で省略できるようになりました。費用は0円です。県の記載例をもとに書き方を解説し、住所は登記簿と同じにする、確認できない時は納税証明書が必要になるなどの注意点もまとめます。

「納税情報の確認に関する同意書」の書き方と記載例(令和8年6月〜)福島県建設業許可の納税証明書は省略できる


「建設業許可の更新や決算変更届のたびに、県税部まで納税証明書を取りに行くのが面倒……」

「納税証明書の代わりに出せる『同意書』があると聞いたけれど、何をどう書けばいいの?」

福島県では、令和8年6月から、建設業許可の申請や決算変更届に添付する納税証明書を、「納税情報の確認に関する同意書」を出すことで省略できるようになりました(福島県「建設業許可申請の手引」令和8年5月改訂版 P.6)。

この記事では、同意書で何が省略できるのか、どの手続きで使えるのか、書き方と注意点を、国の省令改正と福島県の手引をもとにまとめます。



結論:事業税の納税証明書は、同意書1枚で省略できる



ひと目でわかる「納税情報の確認に関する同意書」
いつから
令和8年6月から
従来の納税証明書も引き続き使える
省略できるもの
事業税の納税証明書
法人事業税・個人事業税(県税)
使える手続き
許可申請・決算変更届
新規・更新・業種追加など、毎年の決算変更届
費用
0円
納税証明書なら1税目1通400円
様式
県HPのNo.38
Word形式の様式と記載例あり
一番の注意点
住所は登記簿と同じに
営業所の住所ではない場合がある


1. 何が変わったのか(これまでとの比較)



福島県知事許可の申請や決算変更届では、事業税の納税証明書を添付する必要があります。これまでは、各地方振興局の県税部で納税証明書を取ってから、建設事務所に申請書を出すという、2か所での手続きが必要でした。



比較

これまで(納税証明書)

令和8年6月から(同意書)

取得先

地方振興局の県税部(窓口または郵送)

自分で作成(県HPから様式をダウンロード)

費用

1税目1通400円(福島県収入証紙など)

0円

手間

県税部に出向くか、郵送で申請して返送を待つ

申請書と一緒に建設事務所へ提出するだけ

確認の方法

証明書の内容で確認

申請者の同意にもとづき、県の内部で納税情報を確認

※納税証明書の手数料は、福島県「納税証明書について」のページによります。どちらを使うかは申請者が選べます(手引P.6)。


2. なぜ省略できるようになったのか(制度の根拠)


きっかけは、埼玉県などが国に出した地方分権の提案です。建設業許可の申請と毎年の決算変更届のたびに、事業者は県税の納税証明書を別に取得する必要があり、県側にも交付の事務負担がかかっている、という問題提起でした。


令和5年 埼玉県などが、事業税の納税証明書の添付を不要にするよう提案
▼
令和6年12月24日 国が「地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定
▼
令和7年3月31日 建設業法施行規則を改正(令和7年国土交通省令第38号)
▼
令和8年6月 福島県で同意書による省略がスタート


改正後の建設業法施行規則では、申請者が同意している場合、都道府県知事は納税証明書の提出を省略させることができるとされました(規則第4条第4項、第10条第3項など)。ただし、県の建設業担当と税務担当が納税情報を安全に共有できる体制が必要なため、実際に省略を認めるかどうかは都道府県ごとの判断です。福島県では、この体制を整えたうえで、令和8年6月から受け付けています。


※根拠資料:内閣府 地方分権改革 提案募集資料(国土交通省)、埼玉県の提案資料


3. 同意書を使える手続き・使えない手続き


手続き 同意書 補足
福島県知事許可の申請(新規・更新・業種追加・般特新規など) 使える 手引P.6
決算変更届(毎事業年度終了後の届出) 使える 手引P.6「決算後に提出する変更届添付用も含む」
事業承継・相続の認可申請 要確認
事業承継(譲渡・合併・分割)・相続の認可申請 使える 福島県の同意書の様式に明記(法第17条の2・第17条の3)
国土交通大臣許可の申請 対象外 提出先は東北地方整備局。福島県の同意書の対象ではない
入札参加資格審査など、建設業許可以外の手続き 対象外 入札参加資格用の納税証明書は専用の申請書で取得する


💡 省略できるのは「事業税」の証明
国の参考様式では、省略できる内容は、許可申請時は事業税の直前1年の各年度の納付すべき額及び納付済額、決算変更届の時は事業税の納付すべき額及び納付済額とされています。法人県民税や自動車税など、ほかの税目の証明を求められる手続きでは、別に証明書が必要です。


4. 同意書の入手方法と書き方


① 様式をダウンロードする
福島県の「建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード」ページの「建設業許可申請書関係個別ダウンロード」のNo.38「納税情報の確認に関する同意書」(Word形式)を使います。同じページに記載例(PDF)もあります。
② 必要事項を書く
宛先は「福島県知事」です。次の項目を記載します。
・同意年月日(記入日)
・住所または所在地、事業者名、代表者の職・氏名(登記簿と同じ情報を記入)
・法人番号(法人のみ・13桁)
・対象事業年度(法人は「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」のように事業年度単位、個人は「令和8年度課税(令和7年分所得)」のように年単位)
③ 申請書・届出書と一緒に提出する
納税証明書を添付する位置に、同意書を入れて提出します。申請書類のとじ順は手引の別表4で確認してください。



出典:福島県「納税情報の確認に関する同意書」記載例(建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード)


⚠ 住所は「登記簿と同じ」にする
💡 納税情報が確認できない時は、納税証明書が必要になる
同意書には、「納税情報が確認できない場合は、地方振興局で設立届・異動届の提出、確定申告・納付等の必要な手続きを行い、同局発行の納税証明書を提出する」という一文が入っています。設立したばかりで県税の届出をしていない会社や、申告・納付が済んでいない場合は、同意書を出しても確認ができず、結局は納税証明書を取ることになります。
福島県の様式ダウンロードページでは、同意書の枠内の住所は、税務の取扱い上、登記簿と同一にする必要があると案内されています。建設業許可を申請する営業所の住所と、登記上の本店の住所が違う会社は、営業所の住所を書いてしまわないよう注意してください。県税部が納税情報を照合するための住所なので、ここがずれると確認ができず、補正を求められるおそれがあります。


5. 同意書と納税証明書、どちらを使えばいい?


基本的には、費用と手間がかからない同意書がおすすめです。ただし、次のような場合は納税証明書を使う方が確実なこともあります。


同意書が向いている 納税証明書も検討したい
・毎年の決算変更届
・更新や業種追加
・登記上の住所と申請先の情報が一致している会社
・入札参加資格など、同じ時期に他の手続きでも納税証明書が必要な場合
・本店を移転した直後など、登記上の住所に変更があった場合
・納付した直後で、県税部に納付情報が届いているか分からない場合


※金融機関などで納付した情報が県税部に届くまでには日数がかかります(福島県「納税証明書について」)。納付から申請までの期間が短い場合は、事前に建設事務所に確認すると安心です。


よくある質問


Q. 同意書を出さず、これまでどおり納税証明書を添付してもいいですか?

A. はい。県税部発行の納税証明書でも引き続き受け付けています(手引P.6)。どちらかを選んで添付します。


Q. 決算変更届のたびに、同意書を毎回出す必要がありますか?

A. 同意書は、提出する申請書や届出書ごとに添付するものと考えておくのが安全です。手引には「申請書(決算後に提出する変更届添付用も含む)に添付する納税証明書」を省略できると書かれているため、納税証明書を添付していた手続きごとに、その代わりとして同意書を付けます。運用に不安がある場合は、管轄の建設事務所に確認してください。


Q. 事業税の納税額が0円の場合も、同意書でいいですか?

A. 手引のQ&A(Q4)では、納税額が0円の場合は「未納の税金がないことの証明」を添付するよう案内されています。同意書で代えられるかどうかは手引に明記がないため、申請前に建設事務所に確認することをおすすめします。


Q. 個人事業主でも使えますか?

A. 使えます。個人事業主の場合は、個人事業税の納税証明書を省略する形になります。法人番号の欄は記載不要です。


Q. 国土交通大臣許可の業者も使えますか?

A. 福島県の同意書は、福島県知事許可の手続きのためのものです。大臣許可の申請は東北地方整備局に直接提出するため、必要な書類は東北地方整備局の案内で確認してください。


まとめ:次の申請・決算変更届から同意書に切り替えよう


この記事の結論
① 令和8年6月から、事業税の納税証明書は同意書で省略できる
② 使えるのは、知事許可の申請・決算変更届・事業承継や相続の認可申請。費用は0円
③ 様式は県HPのNo.38。住所は登記簿と同じにする
④ 入札参加資格など、他の手続きの納税証明書は別に必要



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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法施行規則(令和7年国土交通省令第38号による改正後)、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)、福島県「建設業許可申請の手引・様式等ダウンロード」「納税証明書について」の各ページ、内閣府地方分権改革の提案募集資料等をもとに作成しています(2026年10月時点)。最新の取扱いや個別事情については、必ず管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。