「500万円以上の工事を受けたいけれど、福島県で建設業許可を取るには何から始めればいいのか分からない」
「要件は満たしている気がするけれど、費用や期間、どこに出せばいいのかが知りたい」
この記事では、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)をもとに、福島県知事許可を取るまでの全体像を1ページにまとめます。要件・必要書類・申請の流れ・費用・期間・申請先・許可を取った後の手続きまで、ここを読めば流れがつかめるように整理しました。各項目の詳しい解説は、記事内のリンク先で確認できます。
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【動画でざっくり確認:建設業許可取得ロードマップ】
1. 許可が必要になる工事と、許可の種類
建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合を除いて、29の業種ごとに建設業許可が必要です(手引P.1)。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える工事(軽微な建設工事) |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満 |
💡 500万円は「税込」「材料費込み」で判断する
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 福島県知事許可 | 福島県内にだけ営業所がある場合 |
| 国土交通大臣許可 | 福島県以外にも営業所がある場合(東北地方整備局に直接申請) |
| 一般建設業 | 1件の工事で一次下請に出す代金の合計が5,000万円(建築一式は8,000万円)未満 |
| 特定建設業 | 元請として、一次下請に出す代金の合計が5,000万円(建築一式は8,000万円)以上になる場合に必要 |
▶ 自社の工事がどの業種にあたるか、全29業種の工事例で確認する
▶ 一般と特定、知事と大臣のどれを取ればいいか判断する
2. 許可を取るための5つの要件
次の5つをすべて満たす必要があります(手引P.2〜5)。1つでも欠けると許可は受けられません。
| 要件 | 一般建設業で求められる主な内容 |
|---|---|
| ① 適正な経営体制 | 常勤役員等のうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つ(または補佐する者と組み合わせた体制)。あわせて健康保険・厚生年金・雇用保険の届出をしていること |
| ② 営業所技術者等 | 営業所ごとに、業種に応じた資格、または指定学科卒業+実務経験(高校5年・大学3年)、または10年以上の実務経験を持つ技術者が常勤していること |
| ③ 誠実性 | 請負契約に関して、不正(詐欺・横領など)や不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと |
| ④ 財産的基礎 | 次のいずれか:自己資本500万円以上/500万円以上の資金調達能力(残高証明書など)/直前5年間許可を受けて継続して営業した実績 |
| ⑤ 欠格要件に該当しない | 申請書の虚偽記載、破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑の執行後5年を経過しない者、暴力団員などに該当しないこと(役員等も対象) |
⚠ 福島県で特につまずきやすいポイント
- 常勤性は「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」などで確認されます(手引P.6)
- 別会社の代表取締役は、原則として常勤役員等や営業所技術者等になれません(Q5)
- 他社の専任の宅地建物取引士などとの兼務は、同じ会社・同じ営業所の場合を除いて認められません(Q8)
- 自己資本400万円+残高証明100万円のような合算はできません(Q9)
▶ 営業所技術者の要件と、常勤性を証明する書類を確認する
▶ 10年の実務経験が足りなくならない、福島県の「片落ち計算」を知る
▶ 社会保険の加入要件と、個人事業主の場合の扱いを確認する
▶ 自己資本が500万円に届かない時に、残高証明書でクリアする方法
▶ 一発で不許可になる欠格要件を申請前にチェックする
3. 必要書類と部数
必要書類は手引の「別表4」、内容を確認するための資料は「別表5」にまとまっています。様式は福島県土木部建設産業室のホームページからダウンロードできます(「福島県 建設業 様式」で検索)。
| 用意するもの | 部数 |
|---|---|
| 正本(本冊・別冊) | 各1部 |
| 副本(本冊・別冊) | 各1部 |
| 入力に必要な用紙の写し(様式第1号、第7号、第8号など) | 1部 |
| 別表5の確認書類(資格者証など) | コピーを提出 |
🆕 令和8年6月から:納税証明書の代わりに「同意書」でもOK
▶ 個人・法人別の必要書類を、本冊・別冊のとじ順で確認する
▶ 「登記されていないことの証明書」の取り方と郵送先
▶ 「身分証明書」は免許証ではない?本籍地で取る書類の注意点
▶ 工事経歴書と直前3年の施工金額の書き分け方
▶ 決算書から建設業用の貸借対照表を作る、科目の読み替え一覧
4. 申請の流れ(福島県は郵送の事前審査)
福島県では、新規・更新・業種追加などの申請はすべて郵送による事前審査になっています。建設事務所に直接持参しても、その場での審査は行われません(手引Q3、事前審査の案内)。自宅のパソコンから電子申請(JCIP)を使うこともできます。
正本(本冊・別冊)、別表5の確認書類のコピー、申請区分にチェックした別表4を、とじ順に並べて送る。この段階では収入証紙は不要
疑問点があれば建設事務所から電話があり、追加書類を求められることもある
形式的に問題がないと認められると、電話で連絡が来る
収入証紙を貼った台紙(様式第1号別紙3)、副本、入力用紙の写し、返信用封筒を送る
返信用封筒で、許可通知書と副本が返送される
📋 郵送時の注意点
- レターパックや書留など、追跡できる方法で送るのがおすすめです
- 郵送前の電話連絡は不要です(疑問がある場合だけ問い合わせる)
- 申請書の右上に「正本」「副本」と記載します
- 差し替えで不要になった書類は返却されず、建設事務所で処分されます
5. 費用と期間
| 申請の区分 | 手数料(福島県収入証紙) |
|---|---|
| 新規・許可換え新規・般特新規 | 9万円 |
| 業種追加・更新 | 5万円 |
| 更新と同時に業種追加 | 10万円(5万円+5万円) |
| 建設業許可証明書の交付 | 1枚600円 |
※一般建設業・特定建設業ごとの金額です(手引P.7、P.10)。
⚠ 不許可や取り下げでも手数料は戻らない
期間:正式に受理されてから審査に約30日かかります(手引P.7)。その前に事前審査と書類のやり取りの期間があるため、書類集めから許可までは、余裕をもって計画することをおすすめします。
6. 申請先:管轄の建設事務所一覧
申請先は、主たる営業所(通常は本店)の所在地を管轄する建設事務所です(手引別表8)。
| 主たる営業所の所在地 | 提出先 | 電話 |
|---|---|---|
| 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 | 県北建設事務所 行政課 | 024-521-2498 |
| 郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡 | 県中建設事務所 行政課 | 024-935-1329 |
| 白河市、西白河郡、東白川郡 | 県南建設事務所 行政課 | 0248-23-1616 |
| 会津若松市、大沼郡、河沼郡 | 会津若松建設事務所 行政課 | 0242-29-5427 |
| 喜多方市、耶麻郡 | 喜多方建設事務所 行政課 | 0241-24-5713 |
| 南会津郡 | 南会津建設事務所 総務課 | 0241-62-5306 |
| 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 | 相双建設事務所 行政課 | 0244-26-1207 |
| いわき市 | いわき建設事務所 行政課 | 0246-24-6109 |
※手引(令和8年5月改訂版)の記載です。住所や電話番号は変わることがあるため、最新の情報は福島県の窓口一覧ページで確認してください。
7. 許可を取った後にやること
許可は取って終わりではありません。期限のある届出を怠ると、更新ができなくなったり、監督処分の対象になったりします。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 決算変更届(事業年度終了の届出) | 決算期経過後4か月以内 |
| 常勤役員等・営業所技術者等・令3条使用人・健康保険等の加入状況の変更 | 2週間以内 |
| 商号・営業所の名称や所在地・資本金・役員等の変更 | 30日以内 |
| 許可の要件を欠いたとき | 2週間以内 |
| 廃業するとき | 30日以内 |
| 許可の更新 | 有効期間(5年)満了日の30日前までに申請。受付は満了の3か月前から |
※手引P.8、別表6。
💡 更新は「ハガキ」が合図。許可の一本化で手数料も節約
福島県では、有効期間満了のおよそ3か月前にハガキで案内が届きます。届いたらできるだけ早く手続きしましょう。
許可日が異なる複数の許可を持っている場合、1つの更新に合わせて他の許可もまとめて更新すると、許可日を1つにそろえられます(許可の一本化)。更新の回数と手数料を減らせますが、満了日の30日前までに申請しないと一本化できません(手引P.8)。
▶ 変更届の期限と必要書類、出し忘れた時の罰則を確認する
▶ 決算変更届を出していても許可が失効する「役員の重任登記忘れ」に注意
▶ 更新のときに定款は使い回せるか確認する
▶ 廃業届の2週間ルールと、事業承継の前にやること
8. 新しく許可の申請が必要になるとき
| こんな時 | 必要な申請 |
|---|---|
| 今持っていない業種の工事も請け負いたい | 業種追加(5万円) |
| 一般建設業から特定建設業も取りたい(またはその逆) | 般・特新規(9万円) |
| 福島県外にも営業所を設ける/本店を県外へ移す | 許可換え新規 |
| 個人事業主から法人にする、事業を引き継ぐ | 事前の認可(事業承継・法人成り)。建設事務所に事前相談 |
▶ 許可換え新規の費用と、許可番号が変わる注意点
▶ 法人成りで許可を空白なく引き継ぐ「事前認可」の手順
▶ 事業承継の認可で許可を引き継ぐ方法
よくある質問(福島県の手引Q&Aより)
Q. 建設事務所の窓口に持って行けば、その場で見てもらえますか?
A. 申請は原則として電子申請か、郵送による書面の事前審査です。来庁しても、その場での審査は行われません(Q3)。
Q. 自己資本が400万円しかありません。残高証明書が100万円あれば足りますか?
A. 足りません。自己資本には預貯金が含まれているため、合算すると二重計上になります。それぞれ単独で500万円以上が必要です(Q9)。
Q. 会社を作ったばかりで、まだ決算が来ていません。財産要件はどう判断されますか?
A. 設立時の状況で判断されます。法人設立時の開始貸借対照表(開始決算書)を添付します(Q10)。
Q. プレハブの建物を営業所にできますか?
A. 営業所としての実態が確認できれば可能です。営業所の写真に加えて、プレハブと、それを置いている土地の所有・利用の権利が分かる資料を提示します(Q12)。
Q. 納税額が0円の場合、納税証明書は省略できますか?
A. 省略できません。「未納の税金がないことの証明」を添付します(Q4)。なお、令和8年6月以降は「納税情報の確認に関する同意書」を出すことで納税証明書を省略することもできます(手引P.6)。
Q. 個人で許可を取った時に経験を確認済みです。法人で取り直す時は確認資料を省略できますか?
A. 省略できません。個人と法人は別人格なので、改めて確認資料が必要です(Q6)。
Q. 許可を取った後、届け出ていない支店で500万円未満の小さな工事を受けてもいいですか?
A. できません。許可を受けた業種の営業をするなら、軽微な工事しか請け負わない支店でも「営業所」の届出が必要です(Q1)。詳しくは未届の営業所で請け負えない理由を解説した記事をご覧ください。
まとめ:福島県の建設業許可は「要件確認→郵送の事前審査→約30日」
一番時間がかかるのは、常勤役員等や営業所技術者等の経験を証明する書類集めです。まずは自社が要件を満たせそうかを確認し、足りない書類を早めに洗い出しておきましょう。判断に迷う点は、管轄の建設事務所に事前に相談することをおすすめします。
自社の場合どうなる?
「自社で許可が取れるか」シミュレーターが無料診断‼
※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。




