特定建設業の施工体制台帳とは？下請5000万超の義務と社名公表リスク

• 施工体制台帳の作成・備付け： 工事に携わるすべての下請負人（二次・三次含む）の商号、建設業許可番号、施工内容、配置技術者、社会保険加入状況などを網羅した台帳を作成し、工事現場に備え置く義務。


• 施工体系図の掲示： 各下請負人の関係を樹立図（ツリー状）にまとめた「施工体系図」を作成し、建設工事の現場関係者や公衆が見やすい場所に掲示する義務。

⚖️ 建設業法第24条の7第1項「下請負人に対する指導」の規定

建設業法第24条の7第1項では、元請負人に対して「下請負人が法令に違反しないよう指導に努める義務（指導義務）」を明確に定めています。


つまり、「下請から書類を回収し、正しく再下請通知を行わせること自体が元請に課せられた法的義務」であり、「下請が出さない」は元請の指導力不足・法令違反であることを自白しているに過ぎないのです。

🚨 立入検査で摘発される「台帳と現場のズレ」

現場の作業員名簿（グリーンファイル）や新規入場者教育アンケートには名前があるのに、施工体制台帳や施工体系図にその会社・作業員が記載されていない場合、行政からは即座に以下の重大疑惑を突きつけられます。


① 一括下請負（丸投げ：建設業法第22条違反）の疑い

② 建設業許可を持たない無登録業者・不法就労者の入場


社会保険の未加入や下請の多層構造を隠そうとして台帳の記載を偽ったり抜いたりする行為は、一括下請負という最重罪の行政処分に波及する決定的なトリガーとなります。

☠️ 不備放置から会社崩壊へ至る「ペナルティの連鎖」

• 下請契約の総額が5,000万円（建築一式8,000万円）を超える現場の洗い出し


• 一次下請・二次下請に対する再下請通知書の提出徹底と指導（法第24条の7）


• 作業員名簿と施工体制台帳・施工体系図の一致確認（社会保険加入状況のチェック含む）


• 全現場での台帳備付けおよび施工体系図の掲示状況の巡回確認

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。