下請けへの丸投げはどこから違法?一括下請負になる事例を解説
下請けへの丸投げ(一括下請負)は、元請が施工に実質的に関与していなければ、建設業法第22条違反です。元請が関与すべき10項目、OK・NGの早見表、発注者の書面承諾で認められる例外(公共工事・共同住宅は不可)、原則15日以上の営業停止まで解説します。

下請けへの丸投げはどこから違法?一括下請負の判断基準・例外・営業停止を事例で解説


「元請から『それは丸投げになるからダメだ』と言われたけれど、どこからが違法なの?」

「下請に工事を全部任せたいけれど、施主の了解があれば大丈夫?」

請け負った工事を下請に一括して任せる「丸投げ(一括下請負)」は、建設業法第22条で禁止されています。丸投げした元請だけでなく、丸投げを引き受けた下請も違反になります。

この記事では、どこからが丸投げになるのかの判断基準と、OK・NGの早見表、例外として認められる条件、違反した時の処分をまとめます。

結論:丸投げ(一括下請負)で押さえる3つ
① 判断基準:元請が施工計画・工程管理・品質管理などに実質的に関与していないと丸投げ。下請に出す割合ではない
② 例外:民間工事は施主(発注者)の事前の書面承諾があれば可。公共工事と共同住宅の新築は、承諾があっても不可
③ 処分:元請・下請の両方が対象。原則として15日以上の営業停止


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


この発注が丸投げになるか知りたい → 「丸投げになる・ならないの早見表」へ
施主の了解を取って任せたい → 「例外として認められる条件」へ
下請として丸投げを受けそう → 「違反した場合の処分」へ




丸投げ(一括下請負)とは?



建設業法第22条は、請け負った工事を「いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」(第1項)とし、一括して請け負うことも禁止しています(第2項)。次の2つのどちらかにあたると、一括下請負になります。



パターン

内容と例

① 工事の全部・主な部分を任せる

請け負った工事の全部、またはその主な部分を、自社は実質的に関与せずに下請に任せる
例:住宅の新築を請け負い、基礎から仕上げまで1社にそのまま発注し、自社は現場に関わらない

② 独立した工作物の工事を任せる

工事の一部でも、ほかの部分から独立して機能する工作物の工事を、自社は実質的に関与せずに任せる
例:戸建住宅10戸の新築を請け負い、そのうち1戸の工事を、自社は関与せずに1社に任せる


💡 「何割を下請に出したか」では決まらない
工事のほとんどを下請に出していても、元請が施工に実質的に関与していれば丸投げにはなりません。逆に、主任技術者を置いていても、名前だけで実際の管理をしていなければ丸投げと判断されます。


判断基準は「実質的に関与しているか」



国土交通省は、元請・下請が施工に主体的に関わるべき事項として、次の10項目を示しています。元請は①〜⑩に、下請は①〜⑥などに、主体的に関わる必要があります。



項目

元請

下請

① 施工計画の作成

○

○

② 工程管理

○

○

③ 出来形・品質管理

○

○

④ 完成検査

○

○

⑤ 安全管理

○

○

⑥ 下請業者への指導監督

○

○

⑦ 発注者との協議

○

-

⑧ 住民への説明

○

-

⑨ 官公庁などへの届出

○

-

⑩ 近隣工事との調整

○

-

※国土交通省の資料をもとに整理。工事の内容によって求められる関与の程度は変わります。




丸投げになる・ならないの早見表


ケース 判定
仕事を取ってきて手数料だけ取り、施工計画も工程管理も下請に任せきり NG
主任技術者を届け出ているが、一度も現場に来ず、打合せもしていない NG
戸建10戸のうち1戸を、自社は関与せずに1社に任せた NG
元請から受けた工事を、1次下請がそのまま2次下請に任せた NG
工事のほとんどを複数の専門業者に発注し、元請が施工計画・工程・品質・安全を管理している OK
民間の店舗改装で、施主から事前に書面で承諾をもらい、1社に一括で任せた OK
マンションの新築で、施主の書面承諾をもらって1社に一括で任せた NG


例外として認められる条件


工事の種類によって、例外が使えるかどうかが変わります。


工事の種類 一括下請負 根拠
一般的な民間工事 発注者の事前の書面承諾があれば可 建設業法第22条第3項
共同住宅(マンション・アパートなど)の新築 承諾があっても不可 建設業法第22条第3項、建設業法施行令
公共工事 承諾があっても不可 入札契約適正化法第14条

※承諾は、書面のほか、電子メールなど電子的な方法でも得られます(建設業法第22条第4項)。


💡 承諾をもらう相手は「施主」
建設業法でいう「発注者」は、建設工事の最初の注文者(施主)のことです(第2条第5項)。現場では下請が元請を「発注者」と呼ぶことが多いので、混同しやすいところです。1次下請が2次下請に一括して任せる場合も、元請の了解だけでは足りず、施主の書面承諾が必要です。


⚠ 承諾をもらっても、主任技術者は置く
施主の承諾で一括下請負が認められても、請け負った会社は、その工事に主任技術者(監理技術者)を置く義務がなくなるわけではありません。


違反した場合の処分


立場 処分
丸投げした側(元請など) 監督処分の対象。国交省の基準では、原則として15日以上の営業停止。情状が特に重い場合は許可の取消し
丸投げを引き受けた側(下請) 同じく違反(第22条第2項)。元請と同じように監督処分の対象

※国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」。営業停止や許可の取消しは公告されます。


「元請に言われたとおりに受けただけ」は、下請の言い訳になりません。丸投げに近い発注を受けそうな時は、施主の承諾があるか、自社がどこまで管理するのかを、契約の前に確認してください。


よくある質問


Q. 工事の9割を下請に出すと丸投げですか?

A. 割合では決まりません。元請が施工計画・工程管理・品質管理・安全管理などに実質的に関与していれば、丸投げにはなりません。


Q. 元請の承諾があれば、下請がさらに丸投げしてもいいですか?

A. 元請の承諾では足りません。必要なのは施主(最初の注文者)の事前の書面承諾です。また、公共工事と共同住宅の新築では、承諾があっても認められません。


Q. 施主の承諾は口頭でもいいですか?

A. 口頭では足りません。書面、または電子メールなどの電子的な方法で、工事を下請に出す前に承諾を得てください。


Q. 500万円未満の小さな工事でも丸投げは禁止ですか?

A. 禁止です。第22条には金額の基準がなく、建設工事であれば規模に関係なく適用されます。


Q. 下請の職人に元請が直接指示すれば、関与していることになりますか?

A. なりません。それは偽装請負のおそれがある別の問題です。元請の関与は、下請の職長と施工計画や工程を打ち合わせ、管理する形で行います。



まとめ:丸投げを防ぐ鍵は「実質的な関与」


この記事の結論
① 丸投げかどうかは、下請に出す割合ではなく実質的な関与で決まる
② 元請は施工計画・工程・品質・安全など10項目に主体的に関わる
③ 民間工事は施主の事前の書面承諾で例外あり。公共工事・共同住宅の新築は不可
④ 元請・下請の両方が処分の対象。原則15日以上の営業停止


NG 受注した工事を1社にそのまま発注 → 現場には行かず手数料だけ → 元請・下請ともに営業停止
OK 下請に出しても施工計画・工程・品質・安全は自社で管理 → 一括で任せる時は施主の書面承諾を先にもらう


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法(第2条第5項、第22条)、建設業法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(第14条)、国土交通省「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」、国土交通省の一括下請負の判断基準に関する資料等をもとに作成しています(2026年11月時点)。個別の工事については、専門家へご確認ください。