営業所の専任技術者は現場に行ける？兼務を可能にする1億円特例と3つの条件

営業所専任技術者の現場兼務ルールを最新指針に基づき徹底解説。
1億円未満の特例要件に加え、管内・管外で異なるICT活用や下請3次制限など、実務者が陥りやすい「落とし穴」を網羅。
※監理技術者補佐を置く専任特例との違いと、併用不可の注意点も明記しました。

【福島県】　建設業法営業所専任技術者の現場兼務はどこまでOK？1億円未満の特例とICT活用の条件

「営業所の専任技術者は、現場に出せないはずでは？」

技術者不足が深刻化する中、令和5年の改正により、本来営業所に常駐すべき「専任技術者」が現場を兼務できるルールが大幅に緩和されました。

しかし、この特例を利用するには最新のガイドラインに基づく「厳しい要件」をすべて満たす必要があります。ルールを誤ると「不適切配置」として行政処分の対象になるため、指針の正解ルートを正確に解説します。

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2026年現在、専任技術者が現場の主任技術者・監理技術者を兼ねるための要件は、「金額」と「営業所からの距離」によって以下の3パターンに分かれます。

【最重要：特例活用の大前提】

監理技術者補佐を置いて現場を兼務する「専任特例」との併用はできません。また、以下の(1)〜(3)の要件を混ぜて使うことも認められません。

請負金額が4,500万円（一式9,000万円）以上の「専任配置」が必要な重い工事でも、以下の条件をすべて満たせば兼務可能です。

区分	要件の詳細（最新指針）
金額・数	請負額 1億円未満（一式2億円未満）／現場数は1件まで
距離要件	営業所から現場まで概ね2時間以内（片道）
施工体制	・下請次数が3次を超えていないこと（4次以降は不可）・現場に連絡員を配置し、人員配置計画を作成・保存すること
ICT措置	・CCUS等で作業員の入退場を遠隔確認できること・Webカメラ等で映像・音声による現場確認ができること

請負金額が4,500万円（一式9,000万円）未満の工事で、かつ現場が営業所に近いケースです。

【近接の定義】

原則として、営業所が所在する「建設事務所・支所」の管内であることを指します。

特性条件：

・所属営業所で契約締結した工事であること。

・直接的かつ恒常的な雇用関係（3ヶ月以上）にあること。

・営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。

金額は4,500万円未満（一式9,000万円未満）であっても、現場が遠方（管外）にあるケースです。この場合、「金額が小さくても(1)と同等の厳しい管理」が求められます。

現場数	1件までに制限されます。
距離要件	営業所から概ね2時間以内（片道）であること。
必須条件	・所属営業所で契約した工事であること。・下請次数が3次を超えていないこと。・CCUS等のICT活用による入退場確認と、映像による現場確認。