【福島県】　 建設業許可｜財産的基礎の壁を突破する「お金の要件」と残高証明書のルール

🏗️ 一般建設業における3つの財産的基礎

• ① 自己資本の額が500万円以上であること： 直近の決算期の財務諸表（純資産の部）で証明します。


• ② 500万円以上の資金調達能力があること： 金融機関発行の「残高証明書」等で証明します。


• ③ 許可を受けて継続して5年以上営業した実績があること： 主に更新時の要件となります。

🚨 残高証明書に関する実務上の絶対ルール

「自己資本400万円 ＋ 残高証明書100万円」といった合算での証明は一切認められません。必ず「一つの基準」単体で500万円をクリアする必要があります。

また、残高証明書は発行後1ヶ月以内のものである必要があります。事前審査が通り、正式受理の直前に取得するのが実務上の鉄則です。

📈 審査される財務諸表のチェックポイント

• 欠損比率が資本金の20％以内であること： 過去の赤字の蓄積（欠損額）が資本金の20%を超えておらず、元手を食いつぶしていないかを確認されます。


• 流動比率が75％以上であること： 「流動資産 ÷ 流動負債」で計算し、短期的な支払い能力（下請代金の支払いが滞る黒字倒産リスクがないか）をチェックされます。


• 資本金が2,000万円以上 ＆ 自己資本が4,000万円以上であること： 会社としての絶対的な基礎体力を示す純資産の強固さが求められます。

💡 新設法人の特例（開始決算書）

最初の決算を迎える前の新設法人の場合は、決算書の代わりに「開始決算書」で審査されます。設立時の登記段階で、資本金2,000万円以上・自己資本（純資産）4,000万円以上を確実に確保している必要があります。

📋 財産的基礎で失敗しないための2つの重要事項

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。