建設業許可のお金の要件とは？残高証明書の合算不可や財務4基準を解説

🏗️ 一般・特定における財産的基礎のクリア基準

⚠️ 一般建設業で最も突っ込まれる2つの落とし穴

❌ 逃げ道なしの「4要件完全同時クリア」の義務

一般建設業なら「決算書がダメでも、社長個人の貯金を会社に入れて500万円の残高証明を取ればセーフ」という逃げ道（適法手段）があります。しかし特定建設業は、直近の決算書自体を厳しく審査されるため、「欠損比率20%未満」「流動比率75%以上」「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」の4基準すべてを同時に満たしていなければ一発アウトとなります。救済措置は1点もありません。

💡 新設法人が特定許可を狙う場合の特例（福島県手引 Q&A Q10）

「会社を設立したばかりで、まだ最初の決算期を迎えていない場合はどうやって比率を計算するのか？」という疑問への明確な救済措置があります。

最初の決算前の新設法人に限り、決算書の代わりに法人設立時の「開始決算書」での審査が認められます。つまり、登記段階の設立時点で「資本金2,000万円以上」かつ「自己資本（出資純資産）4,000万円以上」を確実に確保してスタートすれば、第1期目から特定建設業許可を取得して事業拡大を狙うことが可能です。

📋 財産的基礎で確実に審査を通すための2つの重要事項

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。