建設業法の罰則一覧！決算変更届の未提出・無許可営業の罰則

🚨 主な違反行為（法第47条）

• 無許可営業： 建設業許可を持たずに、1件あたり税込500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う行為。


• 虚偽・不正による許可取得： 役員の経歴や技術者の国家資格、あるいは財産要件（残高証明書等）を偽って、不正に許可を取得・更新する行為。


• 営業停止・営業禁止処分への違反： 役所から営業停止や禁止を命じられている期間中に、その範囲の営業行為を行うこと。


• 特定建設業の無許可下請契約制限違反： 一般建設業者が、一次下請代金の総額が一定以上の下請契約を締結すること。

従業員が勝手にやった「無許可営業」であっても、会社自体に1億円の罰金が科される（両罰規定）ため会社内の法令の確認が重要になってくる規定です。

🚨 主な違反行為（法第50条）

• 申請書類への虚偽記載： 新規申請や更新の際、工事実績などを偽って書類を提出すること。


• 変更届、決算変更届（事業年度終了報告）の未提出・虚偽記載： 毎事業年度経過後4ヶ月以内に提出が義務付けられている「決算変更届（財務諸表や工事経歴書等）」を出さない、あるいは虚偽の数字を書いて出す行為。


• 変更届の未提出： 商号・代表者・営業所などの変更時に、30日以内に変更届を出さない行為。


• 要件欠如の届出怠り（2週間ルール）： 経管（常勤役員等）や専任技術者（営業所技術者等）が辞めて要件を欠いた場合に、2週間以内に届出書を提出しなかった行為。

「決算変更届を3年分ためてしまっているのですが……」というあるあるの悩みこれは法律上、刑事罰（6月以下の拘禁刑等）を数年間にわたって犯し続けている極めて危険な状態です。
更新手続きの際に役所から厳しく追及され、悪質な場合は許可更新が認められないケースがあります。

🚨 主な違反行為（法第52条）

• 技術者の不配置（法第52条第1号）： 工事現場に、適切な「主任技術者」や「監理技術者」を配置しなかった場合（名義貸しや他社技術者の配置も含む）。


• 一式工事施工時の専門技術者不配置違反： 土木や建築の一式工事を請け負った際、専門工事を施工するために必要な技術者を自社で置くか、または許可業者に施工させなかった場合。


• 廃業・許可失効時の通知怠り： 許可要件を欠いて廃業届を出した、あるいは許可が失効したにもかかわらず、2週間以内に注文者（施主）へ書面でその旨を通知しなかった場合（法第29条の3違反）。


• 立入検査の拒否・妨げ・虚偽報告： 国土交通省や県（福島県）の職員による、営業所への立ち入り検査を拒否したり、嘘の帳簿を提示したりした場合。

🚨 主な違反行為（法第55条）

• 廃業等の届出を怠った場合： 会社を解散した、あるいは許可業種を廃止したのに、30日以内に廃業届を出さなかった場合。


• 店舗や現場に「標識（金看板）」を掲示しない： 公衆の見える場所に、定められた建設業許可の看板を掲げていない場合。


• 無許可業者による許可業者と誤認される表示： 許可がないのに、許可業者であるかのような看板やホームページ表示を行うこと。


• 「営業用の帳簿」の備付け・記載・保存義務違反： 営業所ごとに帳簿を備えず、図書（注文書・契約書等）を定められた期間（5年間、新設住宅等は10年間）保存していない、あるいは虚偽の内容を記載した場合。

⚠️ 連座制の恐怖：役員一人の罰金で会社全体が許可取消に！

法人の場合、「社長や役員（非常勤役員含む）」の中に一人でもこの罰金・拘禁刑に処せられた者がいれば、会社全体の許可が芋づる式に取り消されます。

許可を取り消されると、他社からの信頼は完全に失墜し、銀行融資の停止や取引停止を招き、会社そのものの存続が不可能になります。

📋 会社を守るための3大コンプライアンスルール

• 毎年の「決算変更届」は確実に期限内（事業年度終了後4ヶ月以内）に出すこと。


• 役員の変更や技術者の交替は、1日も遅れずに変更届を提出すること。


• 現場には名義貸しではない「常勤の技術者」を正しく配置すること。

※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。