建設業法の支払期日とは?特定建設業者の50日ルールと取適法の違い
元請が下請代金を払う期限は、注文者から受け取って1か月以内、特定建設業者なら引渡しの申出から50日以内。自社がどちらに当たるかの判定表、日付つきの計算例、遅れた時の遅延利息(年14.6%)と催促メールの文例、2026年の取適法(旧下請法)との違いまで解説します。

建設業法の1か月・50日ルールと遅れた時の対処法下請代金の支払期日は何日以内?


「元請からの入金が、工事が終わって3か月たってもまだない」

「うちは特定建設業だけど、下請への支払いは何日以内にすればいいのか分からない」

下請代金の支払期日は、建設業法で「1か月以内」と「50日以内」の2つのルールが決められています。どちらが当てはまるかは、元請の許可区分と下請の規模で決まります。

この記事では、自社がどちらのルールに当たるかの判定表、日付つきの計算例、支払いが遅れた時の催促メールの文例、2026年1月から始まった取適法(旧下請法)との違いまでまとめます。

結論:下請代金の支払期日は2つのルールで決まる
① すべての元請:注文者から支払いを受けた日から1か月以内(建設業法第24条の3)
② 特定建設業者の元請:下請から引渡しの申出があった日から50日以内(第24条の6)。①と両方当てはまる時は早い方
③ 遅れたら:②では50日を過ぎた分に年14.6%の遅延利息。建設工事の下請には、取適法(旧下請法)ではなく建設業法が適用される


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


自社の支払期限を知りたい(元請) → 「自社はどっちのルール?判定表と計算例」へ
元請からの入金が遅い(下請) → 「元請の支払いが遅い時の4ステップ」へ
取適法(旧下請法)との違いを知りたい → 「建設業法と取適法の比較」へ




建設業法における支払期日の2つのルール



建設業法上の下請代金の支払期日は、元請の許可区分(一般建設業か特定建設業か)によって、次の2つに分かれます。

① すべての元請に適用される基本ルール(建設業法第24条の3)



元請は、注文者から出来高払いや竣工払いで請負代金を受け取った時は、その工事をした下請に、受け取った日から1か月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければなりません。

  • 下請代金のうち労務費にあたる部分は、現金で支払うよう配慮する(第24条の3第2項)
  • 注文者から前払金を受け取った時は、下請にも、資材の購入や作業員の募集など着工に必要な費用を前払金として支払うよう配慮する(第24条の3第3項)


② 特定建設業者にだけ適用される特例(建設業法第24条の6)



元請が特定建設業者で、下請が特定建設業者でもなく、資本金4,000万円以上の法人でもない場合、元請は、注文者から代金を受け取ったかどうかに関係なく、下請から引渡しの申出があった日から50日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を決めて支払わなければなりません。



契約での決め方

法律上の支払期日

50日以内の日を決めた

決めた日

支払期日を決めていない

引渡しの申出の日が支払期日になる

50日を超える日を決めた(例:90日後)

申出の日から50日を経過する日が支払期日になる

※建設業法第24条の6第1項・第2項



⚠ 両方当てはまる時は「早い方」
特定建設業者の元請が、すでに注文者から代金を受け取っている時は、①の「受け取ってから1か月以内」と②の「申出から50日以内」のどちらか早い方が期限になります。


自社はどっちのルール?判定表と計算例





元請の許可

下請

適用されるルール

一般建設業

どんな下請でも

① 受け取ってから1か月以内

特定建設業

個人事業主、資本金4,000万円未満の法人(特定建設業者を除く)

① と ② の早い方

特定建設業

特定建設業者、資本金4,000万円以上の法人

① 受け取ってから1か月以内


📅 計算例(特定建設業者の元請、資本金1,000万円の下請)


・4月10日:下請が工事を終え、引渡しを申し出る
・4月20日:元請が注文者から竣工払いを受け取る

② 申出から50日以内 → 4月10日を1日目として数えると 5月29日
① 受け取ってから1か月以内 → 5月20日
→ 早い方の 5月20日 までに支払う

※日数の数え方は目安です。契約書で支払期日を、日付が分かる形で決めておくのが確実です。



支払いが遅れたら?遅延利息14.6%と手形のルール





項目

内容

遅延利息

②のルールで、申出から50日を過ぎても払わない時は、50日を経過した日の翌日から支払日まで、年14.6%の遅延利息を払わなければならない(第24条の6第4項)

手形

特定建設業者は、一般の金融機関で割引を受けにくい手形で支払ってはならない(第24条の6第3項)。国土交通省は、手形などの期間を60日以内にするよう求めている

労務費

労務費にあたる部分は現金で支払うよう配慮する(第24条の3第2項)

行政の対応

許可行政庁による指導・監督処分の対象。悪質な場合は、公正取引委員会への措置請求の対象にもなる(第42条)


💡 遅延利息の計算例
下請代金300万円の支払いが、50日の期限から20日遅れた場合
300万円 × 14.6% × 20日 ÷ 365日 = 24,000円


元請の支払いが遅い時の4ステップ(催促メール文例つき)



STEP1 支払条件と日付を確認する
契約書・注文書の支払期日、引渡しを申し出た日、元請の許可区分(特定か一般か)
▼
STEP2 書面かメールで催促する
電話だけで済ませず、記録に残る形で(下の文例)
▼
STEP3 遅延利息もあわせて請求する
元請が特定建設業者で、50日を過ぎている場合
▼
STEP4 許可行政庁や相談窓口に相談する
元請の許可を出した県の建設事務所(福島県知事許可なら主たる営業所を管轄する建設事務所)、国土交通省の「駆け込みホットライン」


✉ 催促メールの文例


件名:〇〇工事 下請代金のお支払いについてのご確認

〇〇株式会社 〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇工事(注文書番号〇〇)の下請代金〇〇円について、ご確認をお願いいたします。

・工事の引渡しを申し出た日:令和〇年〇月〇日
・注文書で定めた支払期日:令和〇年〇月〇日

本日時点で入金を確認できておりません。お手数ですが、お支払いの予定日を〇月〇日までにご返信いただけますでしょうか。
なお、建設業法第24条の6では、引渡しの申出から50日以内の支払いと、期日を過ぎた分の遅延利息(年14.6%)が定められております。

今後ともよろしくお願いいたします。

※第24条の6の部分は、元請が特定建設業者で、自社が資本金4,000万円未満(個人を含む)の場合に入れます。一般建設業の元請の場合は、その2行を削り、注文書の支払期日だけを示してください。




💡 関係を壊さないために
最初の催促は「ご確認のお願い」という形で、事実と日付だけを伝えるのが無難です。元請に申告したことを理由に、取引を減らすなどの不利益な扱いをすることは、建設業法で禁止されています(第24条の5)。



建設業法と取適法(旧下請法)の比較


下請法は、2026年1月1日から「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に変わりました。建設会社の取引でも、内容によってどちらの法律が適用されるかが分かれます。


取引の例 適用される法律
建設工事を下請に出す(内装、電気、設備など) 建設業法(取適法の対象外)
施工図・設計図の作成を外注する 取適法(情報成果物作成委託)になりうる
自社で使う部材の製造・加工を外注する 取適法(製造委託)になりうる
自社の建設機械の修理を外注する 取適法(修理委託)になりうる

※取適法が適用されるかは、両者の資本金や従業員数で決まります。


比較項目 建設業法 取適法(旧下請法)
対象の取引 建設工事の請負契約 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託
規模の条件 なし(すべての建設工事の請負契約)。ただし50日ルールは特定建設業者と、資本金4,000万円未満の下請の間だけ あり(資本金の区分に加え、2026年から従業員数の基準も)
支払期日 ① 受け取ってから1か月以内
② 特定建設業者は申出から50日以内
受け取った日から60日以内
手形払い 割引を受けにくい手形は禁止(特定建設業者) 原則禁止
遅延利息 年14.6%(特定建設業者の50日ルール) 年14.6%
所管 国土交通省・都道府県 公正取引委員会・中小企業庁

※取適法の内容は、公正取引委員会の説明資料をもとに整理しています。


よくある質問


Q. 一般建設業の元請にも50日ルールはありますか?

A. ありません。50日ルール(第24条の6)は特定建設業者だけのルールです。一般建設業の元請には、注文者から受け取って1か月以内に支払うルール(第24条の3)と、契約書で決めた支払期日が当てはまります。


Q. 「施主からの入金がまだだから払えない」と言われました。

A. 元請が特定建設業者で、自社が資本金4,000万円未満(個人を含む)の場合は、施主からの入金に関係なく、引渡しの申出から50日以内に支払う必要があります。一般建設業の元請の場合は、契約書で決めた支払期日が基準になります。


Q. 契約書で「90日後払い」と決めていたら、それが有効ですか?

A. 50日ルールが当てはまる取引では、50日を超える期日を決めても、申出の日から50日を経過する日が支払期日になります(第24条の6第2項)。


Q. 手形で支払われました。問題はありますか?

A. 特定建設業者は、金融機関で割引を受けにくい手形で支払ってはいけません。国土交通省は、手形などの期間を60日以内にするよう求めています。また、労務費にあたる部分は現金で支払うよう配慮することとされています。


Q. 2026年の取適法で、建設工事の支払いルールは変わりましたか?

A. 建設業者が請け負う建設工事を下請に出す取引は、取適法の対象外です。これまでどおり建設業法のルールが適用されます。ただし、図面作成や部材の製造などを外注する取引は、取適法の対象になることがあります。


まとめ:まず「元請の許可区分」と「引渡しを申し出た日」を確認


この記事の結論
① すべての元請は、注文者から受け取って1か月以内に支払う
② 特定建設業者は、資本金4,000万円未満の下請に、申出から50日以内(早い方)
③ 50日を過ぎたら年14.6%の遅延利息。割引を受けにくい手形もNG
④ 建設工事の下請は取適法の対象外。建設業法で判断する


NG 支払期日を決めずに着工 → 電話で何度も催促 → いつ申し出たか証明できない
OK 契約書に支払期日を日付で明記 → 引渡しの申出は書面かメールで → 遅れたら文例で催促


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法(第24条の3、第24条の5、第24条の6、第42条)、国土交通省の資料、公正取引委員会の取適法説明資料等をもとに作成しています(2026年10月時点)。文例は参考例です。個別の取引や紛争については、専門家へご相談ください。