建設工事追加工事の「言った言わない」トラブル!口頭契約の有効性と建設業法
追加工事の「聞いていない・頼んでいない」という踏み倒しトラブル。民法上の諾成契約(口頭契約)の成立要件と、
建設業法第19条(書面交付義務)および19条の3(不当に低い請負代金の禁止)の違法性を解説。

約束でも請求できる?証拠の集め方と建設業法19条追加工事の代金を払ってもらえない時の対処法


追加工事の「言った言わない」トラブル|口約束の追加代金は請求できる?建設業法19条と揉めた時の対処法



「急ぎだから、とりあえず追加でやっておいて。精算は後でまとめて」

現場でこう言われて追加工事をしたのに、請求書を出したら「そんな金額は聞いていない」「頼んだ覚えはない」と言われてしまった——。

追加工事をめぐる「言った言わない」トラブルは、建設業で特に多い代金トラブルの一つです。この記事では、次の3つの立場で必要なことを整理します。


  • そもそも口約束の追加工事は有効なのか(民法と建設業法の違い)

  • すでに揉めている場合に、今からできること

  • 次から揉めないために、着工前に何を取り交わせばいいか(内容が決まらない時の「暫定3項目」を含む)



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結論:口約束でも契約は成立するが、建設業法では書面が必要


💡 先に結論

民法:「やっておいて」「分かりました」の合意だけで、追加工事の請負契約は成立します。代金を請求する権利もあります。
建設業法:追加・変更の内容は、着工前に書面で相互に交付しなければなりません(第19条第2項)。口頭のままにすると、注文者だけでなく受注者側も違反の当事者になります。
現実の問題:契約は有効でも、「何を、いくらで頼まれたか」を証明できないと、代金を回収するのは難しくなります。


民法では口約束でも契約は成立する


民法の請負契約は、契約書がなくても当事者の合意だけで成立する「諾成契約」です(民法第632条)。現場で「この追加工事をやっておいて」「分かりました」とやり取りした時点で、追加工事の請負契約は法律上成立しています。


さらに、建設業者のように商売として工事をしている場合は、金額をはっきり決めていなくても、相当な報酬を請求できる余地があります(商法第512条)。「金額を決めていなかったから払わない」という主張がそのまま通るわけではありません。


⚠ 口約束の最大の弱点は「立証」

相手が「頼んでいない」「その金額は聞いていない」と言い出した場合、追加工事を頼まれたこと、その範囲と金額を証明する責任は、請求する側にあります。書面がないと、ここで行き詰まります。


建設業法第19条は追加工事にも書面を義務付けている


建設業法第19条第1項は、建設工事の請負契約の当事者に、16の法定事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを義務付けています。そして第19条第2項は、契約の内容を変更するときも、その変更内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。


📜 押さえておきたい3つのポイント

① 追加・変更も「書面」が必要

当初の契約が書面でも、追加分を口頭で済ませれば第19条第2項に違反するおそれがあります。


② 原則は「着工前」

国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」は、災害時などやむを得ない場合を除き、追加工事も着工前に書面で契約変更を行うことを求めています。「とりあえず施工して、後で書面」は原則として認められません。


③ 義務は双方にある

第19条は「請負契約の当事者は」と定めています。書面を出さない注文者だけでなく、書面なしで受けた受注者も違反の当事者になります。違反は、許可行政庁による指示処分などの監督処分(第28条)の対象になりえます。


※事前に相手方の承諾を得れば、紙の書面に代えて電子契約などの方法も使えます(第19条第3項)。法定16事項の詳しい内容は下記の記事をご覧ください。



内容がすぐ決まらない時は「暫定3項目」を先に取り交わす


現場では「追加工事の範囲や金額は、やってみないと確定しない。でも今すぐ着工が必要」という場面があります。このような場合について、建設業法令遵守ガイドラインは、次の3項目を記載した書面を、追加工事の着工前に取り交わす対応を示しています。


📋 着工前に取り交わす暫定3項目

① 追加工事として行う具体的な作業内容
② その追加工事が契約変更の対象になること、および契約変更を行う時期
③ 追加工事の契約単価(または概算額)


💡 あくまで「暫定」の措置

工事の内容が確定したら、遅滞なく正式な変更契約書を交付する必要があります。暫定書面を交わしたまま放置すると、結局「言った言わない」に戻ってしまいます。


追加工事も着工前に書面で契約するイメージ

追加工事が発生した時の変更契約の流れ

内容が確定しない時に暫定3項目を取り交わす仕組み


後から代金を一方的に減額・不払いにするのも問題になる


書面を交わさなかったことを逆手にとって、施工後に「そんな金額は払えない」と一方的に減額したり、追加費用を受注者に負担させたりする行為は、建設業法上も問題になります。


📜 建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)

第1項:注文者は、取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする請負契約を締結してはなりません。

第2項:建設業者も、正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額で請負契約を締結してはなりません。


建設業法令遵守ガイドラインでは、元請負人が追加工事の費用を一方的に下請負人に負担させるような場合、第19条の3に違反するおそれがあるとされています。


指値発注や赤伝処理など、第19条の3の違反事例は下記の記事で詳しくまとめています。



すでに揉めている時にやること


すでに「聞いていない」「払わない」と言われている場合は、感情的に言い返す前に、次の順で動くことをおすすめします。


① 証拠を集めて時系列に並べる

追加工事を頼まれたこと、その範囲と金額を裏付けるものを、手元にあるだけ集めます。

・メール、LINE、SMSのやり取り(「やっておいて」「了解」などの短いものも重要)

・打合せ記録、工事日報、現場の黒板写真、施工前後の写真

・変更後の図面、指示書、見積書を送った記録

・追加分の材料の購入伝票、外注先への発注書、作業員の出面(出勤記録)

② 内訳つきの請求書を書面で出す

「追加工事一式〇〇円」ではなく、作業内容・数量・単価が分かる内訳をつけて請求します。いつ、誰の指示で行ったかも書き添えると、後の証拠になります。

③ 話し合いは記録に残す

電話や対面で協議した場合も、その日のうちに「本日の打合せで〇〇について確認しました」とメールなどで送り、記録を残します。

④ 話し合いで解決しない場合は第三者の手続きを使う

・建設工事紛争審査会(建設業法第25条):建設工事の請負契約をめぐる紛争について、あっせん・調停・仲裁を行う機関です。都道府県と国土交通省に設置されています。

・弁護士への相談:相手との交渉、内容証明郵便による請求、訴訟などは弁護士の業務です。

・許可行政庁への通報:元請負人の建設業法違反が疑われる場合は、許可をした行政庁などに申告できます(第30条)。第19条の3第1項違反などを通報したことを理由に、元請負人が取引停止などの不利益な扱いをすることは禁止されています(第24条の5)。


💡 建設工事紛争審査会を使う時の注意

審査会が扱うのは、当事者の一方または双方が建設業者である、工事請負契約の解釈や実施をめぐる紛争です。直接の契約関係にない元請と孫請の紛争などは扱いません(福島県「建設業許可申請の手引」)。

また、請負代金の請求権には時効があります(2020年4月以降の契約は、原則として請求できることを知った時から5年)。揉めたまま放置しないことが大切です。


追加工事トラブルを防ぐ実務の手順


📋 追加工事を頼まれた時の4ステップ

STEP1:追加の指示を受けたら、その場で作業内容と概算額を確認する

STEP2:着工前に、追加見積書と注文書・請書、または工事内容変更合意書を相互に交付する

STEP3:内容がすぐ決まらない場合は、暫定3項目(作業内容/契約変更の対象であることと時期/単価または概算額)を書面で取り交わしてから着工する

STEP4:内容が確定したら、遅滞なく正式な変更契約書を交付する。施工前後の写真も残しておく


よくある質問


Q. 口約束で行った追加工事の代金は請求できますか?

A. 請求できます。民法上、合意だけで請負契約は成立するためです。金額を決めていなかった場合でも、建設業者であれば相当な報酬を請求できる余地があります(商法第512条)。ただし、頼まれたことや工事の範囲を証明できるかが回収の分かれ目になります。


Q. LINEやメールのやり取りは、書面の代わりになりますか?

A. 代金トラブルの証拠としては非常に役立ちます。ただし、建設業法第19条の書面交付に代えて電子的な方法を使うには、相手方の事前の承諾など法令で定める要件を満たす必要があります。LINEのやり取りだけで第19条の義務を果たしたことになるとは限らないため、正式な変更契約書は別に交わしておくのが安全です。


Q. 急ぎで正式な契約書が間に合わない時はどうすればいいですか?

A. 着工前に、暫定3項目(作業内容/契約変更の対象であることと時期/単価または概算額)を記載した書面を取り交わします。内容が確定したら、遅滞なく正式な変更契約書を交付してください。


Q. 施主が個人の場合も、建設業法第19条は適用されますか?

A. 適用されます。第19条は「建設工事の請負契約の当事者」に書面の交付を義務付けており、元請・下請間の契約だけでなく、個人の施主との契約も対象です。


Q. 書面を交わさずに受けてしまった受注者側も違反になりますか?

A. なります。第19条の義務は当事者双方にあるため、「元請が書面を出してくれなかった」だけでは受注者の違反がなくなるわけではありません。自社を守るためにも、受注者側から書面を求める習慣をつけることが大切です。


Q. 元請が変更契約に応じてくれない場合は?

A. まずは書面で変更契約の締結と支払いを求め、そのやり取りを記録に残します。応じない場合は、建設工事紛争審査会の利用や弁護士への相談、許可行政庁への申告を検討します。


まとめ:追加工事こそ「着工前の書面」が自社を守る

この記事の結論
① 口約束でも、追加工事の契約は成立する
ただし証明できなければ、代金の回収は難しい。
② 追加・変更も「着工前に書面」が原則
建設業法第19条第2項。義務は注文者と受注者の両方にあります。
③ 内容が決まらない時は「暫定3項目」
作業内容/契約変更の対象であることと時期/単価(概算額)を書面にしてから着工し、確定したら正式な変更契約を交わします。



NG 口頭で着工 → 完成後に請求 → 「聞いていない」
OK 着工前に書面(決まらなければ暫定3項目)→ 確定後に正式な変更契約


すでに揉めている場合は、証拠集め → 内訳つきの請求 → 記録に残る協議 → 第三者の手続きの順で動きましょう。「付き合いの長い元請だから言い出しにくい」という遠慮が、最後に損をする原因になります。追加工事こそ、着工前の書面を習慣に。


自社の場合どうなる?

必要書類リストがすぐに届く!
「自社で許可が取れるか」シミュレーターが無料診断‼
判定・診断無料24時間写真送信OK秘密厳守




※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は建設業法、民法、商法、国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)等をもとに作成しています。個別の紛争については、弁護士等の専門家へご相談ください。最新の法改正や個別事情については、必ず行政庁や専門家へご確認ください。