「建設業許可を取りたいけれど、何を何部そろえればいいのか分からない」
「本冊と別冊って何が違うの?個人と法人で書類は変わる?」
建設業許可の申請書類は、本冊と別冊に分かれていて、さらに個人事業主か法人かによって必要な書類が変わります。この記事では、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)をもとに、新規申請で出す書類を個人・法人別の一覧表で整理し、取り方の注意点をまとめます。
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本冊・別冊と、正本・副本の違い
福島県の手引では、申請書類を「本冊」と「別冊」の2つに分けてとじます。そのうえで、本冊・別冊それぞれについて、役所に残る正本と、許可の後に申請者に返ってくる副本を用意します。
用意するもの |
内容 |
|---|---|
本冊(正本・副本) |
許可申請書、役員等の一覧表、営業所の一覧表、工事経歴書、財務諸表など、申請の中心になる書類 |
別冊(正本・副本) |
常勤役員等・営業所技術者の証明書、住所等の調書、公的な証明書、確認資料など |
入力用紙の写し |
様式第1号・第7号・第8号・第12号などのコピー1部(氏名にフリガナ) |
別表4 |
手引の提出書類一覧に、申請区分のチェックを付けて同封する |
※正本・副本は、それぞれ右上に「正本」「副本」と書いてクリップで留めます。どの書類を本冊・別冊のどちらにとじるかは、手引の別表4の並び順で確認してください。
個人と法人の違い
違い |
個人事業主 |
法人 |
|---|---|---|
公的証明書が要る人 |
事業主本人(支配人がいればその人)と令3条使用人 |
役員等の一覧表の人(非常勤の取締役も含む)と令3条使用人。株主・相談役・顧問は不要 |
財務諸表 |
貸借対照表(第18号)、損益計算書(第19号) |
貸借対照表(第15号)、損益計算書・完成工事原価報告書(第16号)、株主資本等変動計算書(第17号)、注記表(第17号の2)など |
会社の書類 |
原則なし(支配人が常勤役員等になる場合は登記事項証明書) |
定款の写し、登記事項証明書、株主(出資者)調書(第14号)、法人番号の確認書類 |
本冊で出す書類
本冊は、主に自分で作る様式です。様式は、福島県のホームページで手引と一緒に公開されています。
様式 |
書類名 |
法人 |
個人 |
注意点 |
|---|---|---|---|---|
第1号 |
建設業許可申請書 |
○ |
○ |
申請区分・業種の記入に注意 |
別紙一 |
役員等の一覧表 |
○ |
- |
取締役のほか、相談役・顧問・5%以上の株主なども記入 |
別紙二(1) |
営業所一覧表(新規許可等) |
○ |
○ |
主たる営業所・従たる営業所 |
別紙四 |
営業所技術者等一覧表 |
○ |
○ |
営業所ごとの技術者 |
第2号 |
工事経歴書 |
○ |
○ |
直前1事業年度分。業種ごとに作成。個人の注文者は名前が分からないように書く |
第3号 |
直前3年の各事業年度における工事施工金額 |
○ |
○ |
3年分はこちら |
第4号 |
使用人数 |
○ |
○ |
営業所ごとの技術関係・事務関係の人数 |
第6号 |
誓約書 |
○ |
○ |
欠格要件に当たらないことの誓約 |
第7号の3 |
健康保険等の加入状況 |
○ |
○ |
営業所ごとの加入状況と従業員数 |
第11号 |
令3条使用人の一覧表 |
△ |
△ |
支店などの従たる営業所がある場合 |
- |
定款の写し |
○ |
- |
法人のみ |
第15号〜第17号の2 |
財務諸表(法人) |
○ |
- |
税務の決算書を建設業の科目に組み替える。附属明細表(第17号の3)は資本金1億円超などの会社のみ |
第18号・第19号 |
財務諸表(個人) |
- |
○ |
確定申告の数字をもとに作成 |
第20号 |
営業の沿革 |
○ |
○ |
創業・組織変更・許可の経緯など |
第20号の2・3 |
所属建設業者団体/主要取引金融機関名 |
○ |
○ |
加入団体がなければ「なし」 |
○=必要、△=該当する場合、-=不要
別冊で出す書類
別冊には、常勤役員等・営業所技術者の証明書と、それを裏付ける確認資料や公的な証明書が入ります。
書類名 |
法人 |
個人 |
注意点 |
|---|---|---|---|
収入証紙の台紙(第1号別紙三) |
○ |
○ |
手数料9万円。事前審査では出さず、正式な申請の時に貼る |
常勤役員等の証明書・略歴書(第7号・別紙) |
○ |
○ |
補佐する者を置く場合は第7号の2と別紙1・2 |
常勤役員等の確認資料 |
○ |
○ |
常勤性:標準報酬決定通知書など(個人は確定申告書でも可)/経験:法人は役員の登記事項証明書、個人は確定申告書と市町村の営業証明書/期間:契約書、または注文書と請書のセット(通年分)など |
営業所技術者等証明書(第8号) |
○ |
○ |
資格の合格証明書の写し、または実務経験証明書(第9号)。学歴で短縮する場合は卒業証明書。特定で実務経験を使う場合は指導監督的実務経験証明書(第10号) |
営業所技術者等の確認資料 |
○ |
○ |
今の常勤性:標準報酬決定通知書など/実務経験の期間中の在籍:厚生年金加入期間証明書、当時の健康保険証の写し(記号・番号は黒塗り)など |
住所・生年月日等の調書(第12号・第13号) |
○ |
○ |
第12号は役員等全員分(第7号などで略歴書を出した人は不要)。第13号は令3条使用人がいる場合 |
株主(出資者)調書(第14号) |
○ |
- |
法人のみ |
身分証明書 |
○ |
○ |
本籍地の市町村役場。発行から3か月以内。運転免許証ではない |
登記されていないことの証明書 |
○ |
○ |
法務局(本局)の窓口、または郵送で東京法務局。発行から3か月以内 |
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) |
○ |
△ |
発行から3か月以内。個人は支配人が常勤役員等になる場合のみ |
法人番号の確認書類 |
○ |
- |
国税庁の法人番号公表サイトの印刷でも可 |
財産要件の確認書類 |
○ |
○ |
一般:自己資本500万円以上の財務諸表、または500万円以上の残高証明書など(発行後1か月以内)。特定:直前の決算期の財務諸表 |
営業所の確認書類 |
○ |
○ |
自社所有:建物の登記事項証明書など/賃貸:賃貸借契約書の写し。どちらも外観・看板・内観の写真 |
社会保険の加入確認資料 |
○ |
○ |
健康保険・厚生年金の保険料の領収書または納入証明書、労働保険の申告書控えと領収済通知書 |
事業税の納税証明書、または同意書 |
○ |
○ |
納税証明書は発行から3か月以内。令和8年6月からは「納税情報の確認に関する同意書」でも可 |
返信用封筒 |
○ |
○ |
送料は申請者負担。レターパックや書留など追跡できるものがおすすめ |
※建設事務所から、追加の書類を求められることがあります。
福島県で申請する時の注意点
▶ 「身分証明書」は免許証ではない?本籍地で取る時の注意点
▶ 「登記されていないことの証明書」の取り方と郵送先
▶ 決算書を建設業の財務諸表に組み替える方法
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よくある質問
Q. 工事経歴書は何年分必要ですか?
A. 工事経歴書(第2号)は直前1事業年度分です。3年分が必要なのは、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(第3号)の方です。
Q. 証明書はいつ取ればいいですか?
A. 身分証明書・登記されていないことの証明書・登記事項証明書・納税証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。申請書類の準備がある程度進んでから取ると、期限切れを防げます。残高証明書だけは、事前審査で他の要件がOKになってから取ります。
Q. 健康保険証がマイナ保険証になりました。常勤性はどう証明しますか?
A. 今の常勤性は、もともと健康保険証ではなく、標準報酬決定通知書などで確認します。年金事務所から届く通知書の控えを探してみてください。
Q. 会社を作ったばかりで、決算書がありません。
A. 設立時の開始貸借対照表で判断します。一般建設業で、自己資本が500万円に届かない場合は、500万円以上の残高証明書などで財産要件を証明します。
まとめ:様式づくりと書類集めを分けて進める
| NG | 証明書を最初に全部取る → 様式づくりに時間がかかる → 期限切れで取り直し |
|---|---|
| OK | チェックリストで書類を確認 → 様式と確認資料を先にそろえる → 証明書は最後に、残高証明書は事前審査の後に取る |
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※留意事項
当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)の別表4・別表5、建設業法施行規則等をもとに作成しています(2026年11月時点)。最新の取扱いや個別事情については、管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。













