建設業許可の必要書類一覧(個人・法人)|福島県手引きの本冊別冊
福島県で建設業許可を新規で申請する時の必要書類を、個人・法人別に一覧表で整理しました。本冊・別冊の違いと提出部数、工事経歴書は直前1年分、常勤性は標準報酬決定通知書で確認、残高証明書は事前審査の後に取るなど、手引(令和8年5月改訂版)の注意点も解説します。

福島県の手引で見る本冊・別冊と取り方の注意点建設業許可の必要書類一覧(個人・法人)


「建設業許可を取りたいけれど、何を何部そろえればいいのか分からない」

「本冊と別冊って何が違うの?個人と法人で書類は変わる?」

建設業許可の申請書類は、本冊と別冊に分かれていて、さらに個人事業主か法人かによって必要な書類が変わります。この記事では、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)をもとに、新規申請で出す書類を個人・法人別の一覧表で整理し、取り方の注意点をまとめます。

結論:書類準備で押さえる4つ
① 本冊と別冊、それぞれに正本と副本:「別冊=副本」ではない
② 法人は書類が多い:定款・登記事項証明書・株主調書・法人番号の書類、決算書の様式も5種類
③ 常勤性は「標準報酬決定通知書」など:健康保険証ではない
④ 取る時期に注意:証明書は発行から3か月以内、残高証明書は事前審査で他の要件がOKになってから


🧭 あなたの状況に合わせて読む場所を選んでください


申請書(様式)として何を作るか知りたい → 「本冊で出す書類」へ
役所などで取ってくる書類を知りたい → 「別冊で出す書類」へ
手元で✓を付けながら集めたい → 「集める書類のチェックリスト」へ




本冊・別冊と、正本・副本の違い



福島県の手引では、申請書類を「本冊」と「別冊」の2つに分けてとじます。そのうえで、本冊・別冊それぞれについて、役所に残る正本と、許可の後に申請者に返ってくる副本を用意します。



用意するもの

内容

本冊(正本・副本)

許可申請書、役員等の一覧表、営業所の一覧表、工事経歴書、財務諸表など、申請の中心になる書類

別冊(正本・副本)

常勤役員等・営業所技術者の証明書、住所等の調書、公的な証明書、確認資料など

入力用紙の写し

様式第1号・第7号・第8号・第12号などのコピー1部(氏名にフリガナ)

別表4

手引の提出書類一覧に、申請区分のチェックを付けて同封する

※正本・副本は、それぞれ右上に「正本」「副本」と書いてクリップで留めます。どの書類を本冊・別冊のどちらにとじるかは、手引の別表4の並び順で確認してください。



💡 福島県は「郵送で事前審査」
最初に正本だけを建設事務所に郵送して、事前審査を受けます。「問題なし」の連絡が来たら、収入証紙を貼った台紙(様式第1号別紙3)、副本、入力用紙の写し、返信用封筒を送ります。建設事務所に持って行っても、その場では審査されません。


個人と法人の違い





違い

個人事業主

法人

公的証明書が要る人

事業主本人(支配人がいればその人)と令3条使用人

役員等の一覧表の人(非常勤の取締役も含む)と令3条使用人。株主・相談役・顧問は不要

財務諸表

貸借対照表(第18号)、損益計算書(第19号)

貸借対照表(第15号)、損益計算書・完成工事原価報告書(第16号)、株主資本等変動計算書(第17号)、注記表(第17号の2)など

会社の書類

原則なし(支配人が常勤役員等になる場合は登記事項証明書)

定款の写し、登記事項証明書、株主(出資者)調書(第14号)、法人番号の確認書類


本冊で出す書類



本冊は、主に自分で作る様式です。様式は、福島県のホームページで手引と一緒に公開されています。



様式

書類名

法人

個人

注意点

第1号

建設業許可申請書

○

○

申請区分・業種の記入に注意

別紙一

役員等の一覧表

○

-

取締役のほか、相談役・顧問・5%以上の株主なども記入

別紙二(1)

営業所一覧表(新規許可等)

○

○

主たる営業所・従たる営業所

別紙四

営業所技術者等一覧表

○

○

営業所ごとの技術者

第2号

工事経歴書

○

○

直前1事業年度分。業種ごとに作成。個人の注文者は名前が分からないように書く

第3号

直前3年の各事業年度における工事施工金額

○

○

3年分はこちら

第4号

使用人数

○

○

営業所ごとの技術関係・事務関係の人数

第6号

誓約書

○

○

欠格要件に当たらないことの誓約

第7号の3

健康保険等の加入状況

○

○

営業所ごとの加入状況と従業員数

第11号

令3条使用人の一覧表

△

△

支店などの従たる営業所がある場合

-

定款の写し

○

-

法人のみ

第15号〜第17号の2

財務諸表(法人)

○

-

税務の決算書を建設業の科目に組み替える。附属明細表(第17号の3)は資本金1億円超などの会社のみ

第18号・第19号

財務諸表(個人)

-

○

確定申告の数字をもとに作成

第20号

営業の沿革

○

○

創業・組織変更・許可の経緯など

第20号の2・3

所属建設業者団体/主要取引金融機関名

○

○

加入団体がなければ「なし」

○=必要、△=該当する場合、-=不要



別冊で出す書類



別冊には、常勤役員等・営業所技術者の証明書と、それを裏付ける確認資料や公的な証明書が入ります。



書類名

法人

個人

注意点

収入証紙の台紙(第1号別紙三)

○

○

手数料9万円。事前審査では出さず、正式な申請の時に貼る

常勤役員等の証明書・略歴書(第7号・別紙)

○

○

補佐する者を置く場合は第7号の2と別紙1・2

常勤役員等の確認資料

○

○

常勤性:標準報酬決定通知書など(個人は確定申告書でも可)/経験:法人は役員の登記事項証明書、個人は確定申告書と市町村の営業証明書/期間:契約書、または注文書と請書のセット(通年分)など

営業所技術者等証明書(第8号)

○

○

資格の合格証明書の写し、または実務経験証明書(第9号)。学歴で短縮する場合は卒業証明書。特定で実務経験を使う場合は指導監督的実務経験証明書(第10号)

営業所技術者等の確認資料

○

○

今の常勤性:標準報酬決定通知書など/実務経験の期間中の在籍:厚生年金加入期間証明書、当時の健康保険証の写し(記号・番号は黒塗り)など

住所・生年月日等の調書(第12号・第13号)

○

○

第12号は役員等全員分(第7号などで略歴書を出した人は不要)。第13号は令3条使用人がいる場合

株主(出資者)調書(第14号)

○

-

法人のみ

身分証明書

○

○

本籍地の市町村役場。発行から3か月以内。運転免許証ではない

登記されていないことの証明書

○

○

法務局(本局)の窓口、または郵送で東京法務局。発行から3か月以内

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

○

△

発行から3か月以内。個人は支配人が常勤役員等になる場合のみ

法人番号の確認書類

○

-

国税庁の法人番号公表サイトの印刷でも可

財産要件の確認書類

○

○

一般:自己資本500万円以上の財務諸表、または500万円以上の残高証明書など(発行後1か月以内)。特定:直前の決算期の財務諸表

営業所の確認書類

○

○

自社所有:建物の登記事項証明書など/賃貸:賃貸借契約書の写し。どちらも外観・看板・内観の写真

社会保険の加入確認資料

○

○

健康保険・厚生年金の保険料の領収書または納入証明書、労働保険の申告書控えと領収済通知書

事業税の納税証明書、または同意書

○

○

納税証明書は発行から3か月以内。令和8年6月からは「納税情報の確認に関する同意書」でも可

返信用封筒

○

○

送料は申請者負担。レターパックや書留など追跡できるものがおすすめ

※建設事務所から、追加の書類を求められることがあります。



福島県で申請する時の注意点



⚠ 残高証明書は「事前審査で他の要件がOK」になってから取る
残高証明書は発行後1か月以内のものが必要です。手引では、事前審査で他の要件を満たすと通知された後に取得するよう案内されています。先に取ると、審査の途中で期限が切れて、取り直しになることがあります。


💡 常勤性は、健康保険証では確認しない
常勤役員等・営業所技術者が今も常勤しているかは、標準報酬決定通知書、資格取得確認通知書、住民税の特別徴収税額通知書などで確認します。健康保険証の写しが出てくるのは、実務経験の期間中に在籍していたことを示す場合です。


💡 同意書を出しても、納税証明書が必要になることがある
令和8年6月から使える「納税情報の確認に関する同意書」は、県が納税の状況を確認できることが前提です。確認できない場合は、これまでどおり事業税の納税証明書が必要です。



集める書類のチェックリスト


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よくある質問


Q. 工事経歴書は何年分必要ですか?

A. 工事経歴書(第2号)は直前1事業年度分です。3年分が必要なのは、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(第3号)の方です。


Q. 証明書はいつ取ればいいですか?

A. 身分証明書・登記されていないことの証明書・登記事項証明書・納税証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。申請書類の準備がある程度進んでから取ると、期限切れを防げます。残高証明書だけは、事前審査で他の要件がOKになってから取ります。


Q. 健康保険証がマイナ保険証になりました。常勤性はどう証明しますか?

A. 今の常勤性は、もともと健康保険証ではなく、標準報酬決定通知書などで確認します。年金事務所から届く通知書の控えを探してみてください。


Q. 会社を作ったばかりで、決算書がありません。

A. 設立時の開始貸借対照表で判断します。一般建設業で、自己資本が500万円に届かない場合は、500万円以上の残高証明書などで財産要件を証明します。


まとめ:様式づくりと書類集めを分けて進める


この記事の結論
① 本冊・別冊それぞれに正本と副本。まず正本だけを郵送して事前審査
② 工事経歴書は直前1年分、工事施工金額は3年分
③ 常勤性は標準報酬決定通知書など。健康保険証ではない
④ 証明書は3か月以内、残高証明書は事前審査の後に取る


NG 証明書を最初に全部取る → 様式づくりに時間がかかる → 期限切れで取り直し
OK チェックリストで書類を確認 → 様式と確認資料を先にそろえる → 証明書は最後に、残高証明書は事前審査の後に取る


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※留意事項

当ブログの記事は、行政書士試験合格者としての学習・研究の一環として作成したものです。現時点では行政書士登録前の立場であり、専門家としての助言や業務提供を目的とした内容ではありません。本記事は、福島県「建設業許可申請の手引」(令和8年5月改訂版)の別表4・別表5、建設業法施行規則等をもとに作成しています(2026年11月時点)。最新の取扱いや個別事情については、管轄の建設事務所や専門家へご確認ください。